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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090125-00000018-maip-pol
毎日新聞は２４、２５両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査より２ポイント下落の１９％。不支持率は７ポイント増の６５％となり、現在と同じ質問形式にした１９４９年以降、ワースト２位の高水準となった。麻生内閣が打ち出した政策に対しても厳しい数字が並んでおり、麻生太郎首相は引き続き綱渡りの政権運営を迫られることになりそうだ。
不支持率が最も高かったのは０１年２月の森喜朗内閣の７５％で、森内閣は約２カ月後に退陣した。それに次ぐ６５％は０７年８月の安倍晋三内閣と同率。安倍内閣も約１カ月半後に退陣している。支持率１９％は、小泉純一郎内閣以降では昨年５月の福田康夫内閣の１８％に次ぐ低い数字となった。
支持政党別では、自民支持層が支持５２％、不支持３１％、公明支持層が支持４２％、不支持３２％など。「支持政党はない」と回答した無党派層は支持１２％、不支持６６％だった。
コメント
麻生総理の支持率下落が止まらないようです。森元総理、安部元総理、小泉元総理などが裏で動き麻生政権をなんとか維持しようとしているようです。
しかし、次も麻生総理として選挙をすることは難しいでしょう。今後は、自民党が次回選挙で生き残れるかどうかを検討したほうがいいのではないでしょうか。
その為には日本の株価を上げることしかないような気がします。
生保、金融機関などにしても日経平均株価が7000円をきり、そのままで三月末の決算をむかえるとしたならば、危機どころではなく、崩壊にすすむとみていいのではないでしょうか。
なぜならば、昨年の大幅下落で今期の決算が悪いということは、織り込み済みとして考え、今後の株価の動きは、次期の決算がどうなるかということに注目されます。
企業の次期決算見通しは、通常日本の企業の場合、悲観的な声明しかせず、また、強気である日本のアナリストも不安感を交えながらの強気スタンスとなり、外資系証券にいたっては、弱気スタンスとなっています。
また、PERからみても現状割安感もなく、かつ、正社員のリストラがすすんでいないということが、PBRの数値をまともに信用できないということになりつつあります。
麻生総理が、日本経済の停滞を全治三年と言っていますが、日産のゴーン氏が回復までに7年かかるかもしれないと述べているように、現状は、先が読めない状況のようです。
また、今日の報道でインドにて同国の規格にあわない鉄鋼製品の輸入をにとめない措置を打ち出しており、益々各国、自国利益優先に動いていきます。
また、今安部元総理がサウジアラビアに麻生総理の特使として訪問しているようですが、アラブ世界にとっても原油価格が下がっている今、脱石油をすすめようとしている日本に対して、かなりの圧力をかけるはずです。
また、中国にしても同様であり、領海拡大に向けて体制を整えている時期であり、また、この不況で国が別れるくらいの政治変化が表れるのかもしれません。
今、各国の経済対策を材料にして日本の株銘柄も物色されていますが、基本的には、日本の企業に恩恵を与えるために行うのではなく、例え受注したとしてもその見返りをもとめられるかもしれません。
今国会で二次補正予算が通過するかわかりませんが、すでにその政策は一昔前に実行しなければならない政策であり、今後行っても無意味といわれるくらい状況が変化するかもしれません。
すでに民間企業にも公的資金をいれようと政府も動いていますが、公務員をリストラしなければならない状況に大手企業の正社員までもが公務員のような待遇をしていたならば日本は世界の中で真っ先に崩壊するかもしれません。
雇用を考えるのであれば、つぶれる大手企業はつぶし、大規模な公共事業で雇用を増やすしかないのではないでしょうか。
また、納税者番号制度も導入される方向で進み、益々国民は、管理されるようになります。
米国財務長官も強いドルを唱えましたが、実際に円以外の通貨に対しては、強くなっています。しかし、中国は、周辺国に対して元での決済を促進するようですし、原油決済にしてもユーロ決済が増えており、ドルの需要は減っているのです。
自動車産業にしてもほとんどの購買者は、ローンで購入しており、信用不安が重なり、買いたくても買えない人が多くなり、また、日本の場合、車にかかる税金が高く、買えない、維持できないという国民も多くなり、マーケットがしぼむ可能性の方が高くなるのではないでしょうか。
GMにしてもオバマ政権は、見捨てるのかもしれません。といって、車産業がなくなるということはないと考えますが、再生の道を歩むのかもしれません。となると、日本の自動車部品産業は、壊滅的な被害を被る可能性があります。
中国にしても内需拡大をしていかなければならない状況ですが、貧富の差が激しく、消費といっても世界を牽引するような力がなく、やはり日本が内需を拡大していくしかないのではないでしょうか。
つまりは、国内の製造業は、切り捨てられるということになるのかもしれません。
今後は、価格が高く感じていたものが安く手に入るような業種が、活況を浴び、大手銘柄は、下落基調、中小小型銘柄の中で上記のような傾向をたどる銘柄が上昇ということになるのかもしれません。
通常はTOPIXを見ているのですが、日経平均でみると、公的資金の買い支えがなければまだまだ下がり続けるということになるのかもしれません。
ソニーも今のような状況ですと、ひょっとしたならば数年後は、会社がなくなっているという状況も考えられます。
予測ですが、決算時期前までは、現在のスタンスでボックス相場が続き、来期の決算見通しが悲観的であることがわかりはじめたならば、ものすごい勢いで下げるのかもしれません。現在の株価は、すでに割安ではないという状況です。
株価が本格的に上昇するには、やはり選挙をしつづけ安定な政権を作ることしかないような気がするのですが。
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