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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000034-yom-pol
２兆円規模の定額給付金を柱とする２００８年度第２次補正予算は２７日夕、憲法６０条の衆院優越規定に基づき、成立した。
両院協議会が同日午後、２次補正に関して衆参の意見は一致しないとの結論をまとめたことを受け、河野衆院議長が衆院本会議で、政府案を可決した衆院の議決が国会の議決になったと宣告した。
一方、自民、民主両党の国会対策委員長は２７日夕、国会内で会談し、麻生首相による施政方針演説など政府４演説を２８日に衆参両院本会議で行うことで合意した。各党代表質問は２９、３０両日と２月２日の計３日とすることも確認した。
コメント
安部元総理が久々に以下のようなコメントをした。
１.解散は予算が通過した後の４月か５月
2.麻生政権継続として選挙に臨む。
派遣などの非正社員の失業が、三月以降製造業中心に約４０万人になるという。また、企業倒産件数も増加しており、かつ、正社員労働者もわずかであるが雇用調整されているので、益々失業者が増える傾向です。
景気対策として就任早々スピードを重視した麻生政権ですが、一次補正予算として高齢者の医療費負担軽減、中小企業向け信用保証制度の拡充、防災災害復旧実施しましたが、雇用に関しては派遣村の失業者に寝る場所を提供しただけで何もしておらず、ようやく二次補正予算にて失業支援などのための地方自治体基金創設に予算をつけ、さらに中小企業向け信用保証、貸出枠の拡大をしました。
このような状況についていけず、各自治体では、派遣切り、失業者に対して臨時の業務を提供したり、日銀は、CP、社債の買い取りという禁じてまで対策をし、かつ、REITまで拡げるという。
現状は、上場企業２００社を超える赤字企業でるといわれ、ちまたでは、企業倒産の噂までもでているようです。
今後財源を伴う関連法案が通過するかどうかですが、政財官ともに危機感がない、或いは規制権力にしがみついている現状、先進国で日本だけが取り残されることになるのかもしれません。
パウエル元長官がオバマ大統領就任式にある危機が訪れるかもしれないという発言がでていましたが、就任式にUFOなる物体が飛んでいたという話題がでただけで大きな事件は、回避されたようです。しかし、今日１日で米国のリストラが６万人と発表されたように雇用面でいうと危機が発生したのかもしれません。
今日本は、税収減、高待遇な正社員、公務員に対する人件費負担、企業に対する支援負担増となっており、産業創出の案もでないは、雇用拡大する産業も臆病になっているはと経済事態が止まってしまっているようです。
また、景気が良くなったらとたらればをいう増税政権を国民から選ばれた議員が多く支持していること、派遣などの非正社員労働者が、怒りをぶつけないという消極さが時が止まっているような気持ちにさせるのではないでしょうか。
民主党などの野党にしてもどの政党が政権をとっても経済運営は難しいと考えているせいか野党みずから解散総選挙の国民運動を行動させればいいのですが、どちらにしても自らの政党の中にいる癌細胞をとらなければならないので消極的です。
その点天下りなどで批判が多い官僚ですが、この経済危機の中、国の力で経済を推し進めようとしています。
1.産業の総合力化です。特に先進的宇宙システムの形成、次世代環境航空機の開発。
2.低炭素社会実現に向けての産業育成
3.安全、安心な経済社会、国民生活のためのREACH規制等の取り組み
企業社会がグローバル社会になる中、企業一つ一つが技術開発、資源エネルギー開発をしても行動が狭まれるのです。その為には、今の終身雇用体制では難しく、海外の人材の活用、非正社員と正社員の待遇格差の訂正、情報管理及び罰則規制などが必要になってくるでしょう。
日本で問題、壁になるのは、やはり政治力でしょう。
今日の東京株式市場は、昨日と変わって日経平均大幅高となりました。月末に向けての平均株価調整かもしれませんが、企業業績の悪化及び赤字決算の発表があったにもかかわらず上昇となり、すでに業績悪化は織り込み済みということで下値が固かったのかもしれません。
ただ、株価は将来を見通す材料ですので、企業の来期どうなるかということが焦点となり、このようなほぼ全産業が上昇するような相場は、どこかおかしいという時期がくるのかもしれません。
引き続き太陽エネルギー関連銘柄が買われましたが、資源価格が低下している現状、コストがどうなるのかということに注意するべきではないでしょうか。また、自動車関連で電池銘柄も物色されていますが、国土が狭い日本ではそのような世界ができるかもしれませんが、果して国土が広い世界で融合できるのかどうかも心配です。
また、世界の資源関係の勢力というのは、とてつもないくらい権力をもっており、果してどう巻き返しにくるかも注意深く観察しなければならないでしょう。
日本の政権が今の状況では、やはりオバマ大統領の発言、政策をみて影響を受ける企業の物色が中心になります。
昭和の大物経営者は、首切りもせず労働者の雇用を守ってきました。その典型的な経営者がキャノンの御手洗創業者社長です。しかし、現状は、派遣などの非正社員が中小企業によっては労働者の７割以上の企業もある状況になり、大企業でも３割を超す状況となっている今、労働改革が企業の生き残りの道になるのかもしれません。すでに終身雇用形態は、崩壊に向かいつつあります。
そのための対策は、正規非正規の待遇格差をなくすことしかないのではないでしょうか。企業に人材を塩漬けにせず、労働市場に開放してあげることです。
そのためのセーフティーネットを作ることが政府の役目ではないでしょうか。
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