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オバマ政権で法律第１号＝賃金差別訴訟が容易に−米（時事通信社）
【ワシントン２９日時事】オバマ米大統領は２９日、賃金差別を受けた労働者が訴訟を起こしやすくすることを定めた公正賃金法案に署名し、同法は成立した。オバマ政権発足後、法律制定は初めて。
大統領は署名に際し、「職場に２級市民をつくってはならない。この法律は労働者の基本的平等を確立するための重要な一歩だ」と述べた。
同法は、労働者が賃金差別を不当と訴えることができる期間を大幅に拡大する内容。勤労層重視を掲げるオバマ大統領が選挙戦で公約した立法措置の１つで、今月、上下両院で民主党などの賛成多数で可決された。労働組合や女性団体が支持する一方、経営側は訴訟乱発につながることを警戒している。
２００７年５月の最高裁判決以降、賃金差別訴訟の提起は、企業が差別を決定してから１８０日間しか認められていなかった。今後は、差別決定から長期間が経過していても、最新の賃金受け取りから１８０日間、提訴可能となる。（2009/01/30-01:02）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009012900537
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