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原田武夫のIISIA 『あなたのソノ疑問、IISIAに聞いてみよう』…。金融危機下の日本経済展望に関する質問。
http://www.asyura2.com/09/hasan61/msg/349.html
投稿者 新世紀人 日時 2009 年 1 月 31 日 15:49:25: uj2zhYZWUUp16
 

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html

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       『あなたのソノ疑問、IISIAに聞いてみよう』
        ≪mail: info@haradatakeo.com ≫

     ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

こんにちは。
広報・PR担当 渡辺です。

いつも沢山のご質問をいただき、誠にありがとうございます!

本日はその中から、金融危機下の日本経済展望に関するものを
取り上げさせていただきます。

【ご質問】
「宮崎県で中小企業を経営している者です。
 知人に勧められ、原田先生の『アメリカの論理』を拝読したのが
 きっかけで、貴研究所のブログやホームページをしばしば
 チェックさせていただいております。

 弊社にとっても今般の金融危機の影響は大きく、
 経営の悪化に呻吟しながらも御蔭様で縁のあった
 友人知人の励ましに救われ、なんとか最悪の時期は
 脱したと感じております。これも貴研究所の仰るところの
 「人的ネットワーク」の力なのではないかと思っております。

 さて、伺いたいのは次の点です。
 弊社は何とか持ち直しつつあるものの、日頃付き合いのある
 経営者仲間と話す際には、いつもこの金融危機の苦しさが
 話題になり、暗い気分になることがあります。

 いささか大きな話で恐縮なのですが、日本の企業にとって
 この苦難の日々の中、心がけることは何だと思われますか?
 私ども中小企業は、金融危機の影響を真っ先に受ける存在だと
 思うのですが、この状況の中で活路を開くために、何に
 気をつけて今後の企業経営を行っていけばよいのでしょうか?」


【IISIAからのご回答】

『アメリカの論理』をお読み頂き、ありがとうございます。

●『仕掛け、壊し、奪い去る アメリカの論理』 
 (ブックマン社、2007年1月刊)
⇒ http://www.haradatakeo.com/company/library010.html

ご質問の件につきお答えいたします。

仰る通り現下の金融メルトダウンにより、
金融機関はもとより、そのファイナンスを受ける企業の
資金繰り悪化を通じ、実体経済そのものが深いダメージを
蒙っています。

質問者の方のお便りにも、現在の企業経営を取り巻く情勢の
厳しさについて言及なさっている件(くだり)があります。
最近メディアでは、日本を代表する大企業たちの業績不振が
次々と報道されていますが、そこで取り上げられない多くの
企業の経営者の方々も、困難な時期を迎えていらっしゃることと
拝察いたします。

しかし、より大きな視野に立ってみると、次のように言えます。
現在の金融メルトダウンの震源地である米国、
さらにはその米国由来のリスク資産を大量に抱える欧州に
比べると、相対的な問題ではあるものの、
“越境する投資主体”たちにとり、日本は
「よりマシなマーケット」であると考えられます。

また、別の視点からは、次のようにも言えます。
金融メルトダウンにより、企業が等しなみにダメージを蒙る中、
これまでの経済を回してきたシステム自体が転換のときを迎えているのだと。
そう考えるならば、苦境にあって情勢に応じて俊敏に行動できる
中小企業、創意を具体化するスピードにおいて有利な
中小企業にとっては、適切に“潮目”を捉えることさえ叶えば、
新たな資本主義の主役として、積極的に今後の日本経済を担っていく
ことのできる、チャンスの時代が到来しているとも考えられるのです。

破壊と創造を繰り返す“金融資本主義”は、
巨大化したビジネスを再び「シード(種)」に戻す段階に
入った――このような大局観をもとに、注意深く“次”の
事業戦略を打ち立てていくことこそ、今後の企業にとって
重要な姿勢なのではないかとIISIAは考えています。

なお、こうした点につき、IISIA CEO・原田武夫は、
まさに自身も企業を経営する者としての立場から、
先日(1/22)、最新刊『大転換の時代』を上梓いたしました。

詳細については、ぜひこちらをご参照いただければ幸いです。


●『大転換の時代――10年後に笑う日本人が今するべきこと』
 (ブックマン社、税込価格1,500円)
 Amazon ⇒ http://starting-iisia.haradatakeo.com/amazon.html


・・・・・・・

いかがでしたでしょうか?
次回もまた皆様からのご質問にお答えしていきます。
たくさんのご質問の中から、これは!と思うものを選ばせていただき、
お伝えしていきます。

 ◎◎ご質問は、メールにて下記の通りお送りください!◎◎◎◎◎◎◎
  ★件名:『IISIAメルマガ質問コーナー』 (←お間違いなく!)
  ★mail: info@haradatakeo.com
 ◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎


[新世紀人コメント]

IISIAでは、[巨大化したビジネスを再び「シード(種)」に戻す段階]と捉えているが、
私の見解の一つをこれに付け加えれば、次のような事となる。

今回の日本大企業の大赤字と業績の大悪化は、本質的には深刻なものだ。何故ならそれは「敗戦症候群」なのだから。
つまり、日本はそしてEUも米国の「テロとの戦い」に参戦してきていまだに参戦したままである。そしてこの戦いに敗北したのであり、しかも戦いはオバマ司令官の下で継続中である。
この「テロとの戦い」は意図的に「敗北」を招くようにして計画されて実行されてきたものであるから、「敗北」の結果は当たり前であり、目的は達成されつつある訳だ。
「テロとの戦い」は戦争経済でもあるわけだから、敗北は「戦争経済の行き詰まり・破綻」と言う事でもあるわけだ。
であるから、日本企業は参戦して敗北した。つまり、経済破綻を招いた訳である。これは米国の経済破綻に何も訳がわからずにお付き合いしてしまったと言う事である。
敗北した軍隊や部隊は責任追及をされて解散や再編となることもあり、衰退して弱小に至ったり消滅に至ったりする。
従って今回の日本企業の有様を軽く見てはいけないだろう。敗北した軍隊と同様の本質であるからだ。
ただ、経済人もまた多くの国民もこの事を判ることは少ないのではないだろうか。

しかし、日本経済の救いは、戦国の桶狭間の戦いに例えれば、
日本経済は、今川勢に加勢して生き残った徳川勢と言えるだろう。
今川勢は織田勢に敗北した。しかし、しんがりにいた徳川勢は殆ど無傷で岡崎城に帰った。
米国は意図的にイスラム抵抗勢力とイラクに敗北したのであるが、日本は経済構造的には無傷に近いと言える。ただ軍勢が装備を使い果たしたように企業業績は大赤字となった。
しかし、敗北にちがいないのだから、その後の処世術が大切となる。
織田信長に従う道を選んだ徳川家康のシャープな頭脳は今の日本の指導者達には期待できない。
それに今川(米国)は潰れては居らず、岡崎(日本国内)に基地を置いていつも脅している。
であるから、岡崎の領民(日本国民)は国土と国の経済を日本経済の指導者達が転げ落ちて行く時にこれに代わって運営・経営して行かなければならないと言う事になる。
日本の今後は、政治に限らず経済も今までの指導者達が必然的に転落して行き、入れ替えと言う事態に至るであろうと考えられる。


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