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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090203-00000614-reu-bus_all
［東京 ３日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は３日続落。日銀が銀行保有株買い取りの再開を発表し、短期筋の買い戻しで一時８０００円台を回復したが、実体経済や企業業績への懸念は深く、徐々にマイナス圏に沈んだ。
日銀の銀行保有株買い取りによる株価押し上げ効果は限定的とみた短期筋がショートポジションを新たに組む動きをみせたという。
東証１部の騰落は値上がり５４１銘柄に対して値下がり１０５１銘柄、変わらずが１１９銘柄だった。
昼休み時間中に発表された日銀の銀行保有株買い取り再開は「いずれ打ち出されるとはみられていたが、もう少し株価が下落してからと予想されていたためサプライズとなった」（準大手証券トレーダー）という。後場寄りに短期筋から先物や銀行株に買い戻しが入り日経平均は一時２００円高となった。
だが、その効果については「銀行が保有株を中核的自己資本（Tier1）の範囲内に圧縮しようとしていた、前回の買い取り当時とは事情が異なる。当時は銀行の不良債権圧縮を手助けようという意味もあったが、現在の世界的な金融危機は別の形の危機であり、政策のインパクトは小さいだろう」（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）と慎重論が多く、日経平均も徐々に上げ幅を縮小させる展開となった。
買入枠が１兆円と前回買い入れ時（２００２年１１月─２００４年９月末）の総枠３兆円と比べ規模が小さいことも株式相場へのインパクトが限定的とみられた理由のひとつだという。また、市場の一部からは「損失をどこに持っていくかというだけで、日本経済全体でみれば何も解決されない」（国内証券ディーラー）との指摘もあった。
欧州勢からの断続的な売りは続いているが以前ほどの圧倒的なボリュームではない。実体経済や企業業績の見通しが今期だけでなく来期以降も不透明なため買い手が引いている状況だ。為替と連動したオペレーションを行う商品投資顧問業者（ＣＴＡ）など短期筋の売買に相場が左右される展開になっている。
個別では日立製作所<6501.T>や三菱電機<6503.T>など大手電機株の一角が反発した。前
日まで大きく売られたことによるテクニカル的なリバウンドのほか、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）など半導体価格が上昇傾向になっていることも買い材料となった。
日銀が銀行保有株買い取りの再開を発表したことを好感し、後場寄りに買い気配となったメガバンク株は、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が変わらず、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が小幅安、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が小幅高とまちまちで引けた。
コメント
今日は市場よりも外部からのニュースでにぎわしい一日でした。
前場終了してからの日銀による銀行保有株の買い取り再開決定です。今の日本の銀行の正社員の待遇にも多くの国民が不快に思うかもしれませんが、金額としては、それほどインパクトを与えるほどではないかもしれませんが、買取再開を決定したことは好材料です。ただ、株式が上昇となるかとは別で、底堅くなるかもしれません。二月には実行するとのことですから、東京株式市場に好地合いになってもらいたいものです。
また、先週と今週初めに業績発表されて下方修正、赤字決算見通しをたてた企業も上昇してきており、中国、豪州と追加経済対策を発表しており、かつECBも追加利下げ予想となり、状況としては、悪くないように感じます。
また、米国では、バイ・アメリカン条項が叫ばれており、保護主義的傾向となっておりますが、今の危機では、雇用が重大危機となり、国民のために税金を投入する以上ある程度仕方がないのではないでしょうか。
また、政府では、政府紙幣発行という話題まででており、麻生総理が海外の会議にいくたびに、莫大な援助金をするわりには、国内では、お金がないような話ばかりです。
この政権は、一体何を考えているのでしょうか。政権にとどまりたいという気持ちもわからないではないが、ちょっと日本政府を一般の日本の家庭状況と照らし合わせるとおかしくならないでしょうか。
タボス会議にしてもあの発言をするために、飛行機二台を使い、莫大な経費を計上しているようです。タボス会議への出席依頼も本来はなかったというではないですか。
また、忘れ去られたころに北朝鮮がミサイル発射報道がでました。今後米国オバマ大統領、クリントン国務長官がどうでてくるのでしょうか。
今回はブッシュ政権と同じように考えていていいのでしょうか。
ガサ地区も停戦もまだまだ緊迫しているようです。
イランは、初の国産衛星ロケットを打ち上げ、益々弾道ミサイルの性能向上につなかったようです。
また、フランスで鳥インフルエンザ発生と今日のニュースは、大盛りです。
大手企業がさらなる派遣などの非正社員の解雇を声明しており、受け皿となりかと思われている介護関係企業のこのところ募集減となっており、ますます雇用不安が続くようです。
しかし、解雇された派遣などの非正社員は、どうも違うようです。自治体の臨時雇用にも応募がわずかなようですし、従業員を募集した企業に対しても応募者が思っていたよりも少ないということです。
マスコミの報道によると派遣切りにあい、餓死した人がいたとか、仕事がなく覚せい剤を売る仕事をして逮捕されたとか、車の当たり屋のような事件がまた頻発したとか治安に不安が残るような事件がでています。
派遣切りされた労働者は、もう派遣などの労働を窃取されているような業務は、もうこりごりなのではないでしょうか。がんばったら正社員といっても、ほとんど待遇は非正社員よりも恵まれてはいるかもしれないが、死んだような眼をして、かつ、幹部は、年金の心配、指図もはっきりしないような正社員が多く、今の日本の社会に幻滅しているのではないでしょうか。
キャノン御手洗経団連会長のように、法律違反が表に現れてもどうてことないというような状況が、今の日本の社会に広まっており、法律違反しても儲ければよいという考え方に変わってきているのかもしれません。
正社員、非正社員の格差をなくし、がんばったら正社員ではなく、がんばったら高い報酬、高い地位を得られるという社会にしないといけないのではないでしょうか。
このままいくと職につかずに犯罪に走るものが多くなる社会になっていくような気がします。
解雇された非正社員は、雇用保険も拡大され、生活保護も申請しやすくなったのですからその資金を十分活用し、安易な就職をしないようにしたほうがいいのかもしれません。
革命というと以前は、赤軍、オウム真理教などの過激な行為をした事件がありましたが、労働者の革命というのは、現代では、選挙が手段でしょう。今年は選挙がある年ですから、労働者の在り方を直接地元の政治家に説いて、一票をいれることが革命となるのではないでしょうか。
今の株式市場は、方向性が定まらなく、さらに下がるような気もするが、三月末の決算までに政官財が一体となって株価を上げていくかともいうような雰囲気もあるがとわかりにくい相場状況です。
日銀も銀行に対しては、貸し渋り対策として資金援助をするようですが、保険会社のほうが、もっと大変な状況に追い込まれているような気もします。
今日のNY市場から大幅上昇となってくれれば、株価に勢いがつくのかもしれないのですが。
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