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(回答先: 政府紙幣発行政策への誤解（経済コラムマガジン03／5／5（第295号）） 投稿者 JAXVN 日時 2009 年 2 月 08 日 08:36:12)
その部分は次の所です。
http://asyura2.com/09/senkyo58/msg/930.html
政府紙幣（貨幣）論の急な盛上がりについて(経済コラムマガジン)
（前略）
たしかにこれまで構造改革派の主張は迷走の連続であり、彼等が本当に政府紙幣（貨幣）発行を真剣に考えているのか疑わしい。しかし世の中の空気が変わって来たことは事実である。筆者は、この背景に米国政府の経済政策があると見ている。米国FRBが長期国債の買取りのオプションを示したのである。実際にはいつ実行されるか不明であるが、米国がこの広義のセイニアーリッジ政策に踏出す可能性が出てきたことが大きい。
本誌は何回もセイニアーリッジ政策、つまり「政府紙幣（貨幣）発行特権の発動」を取上げてきた。その中で政府紙幣（貨幣）の基本的な説明としては、02／11／11（第273号）http://www.adpweb.com/eco/eco273.html 「セイニア−リッジ政策の推進（その2）」が一番適当と考える。しかし政府紙幣（貨幣）に関する理解の度合は人によって大きく異なる。
（後略）
示唆的なのは、米国も政府発行紙幣を刷るからそれに連動？して日本も刷ると言う事になるかもしれないということでしょうか？
構造改革派が言い出したことは、単に行き詰まって言い出したとは考えにくいと思います。
構造改革派の本質は売国勢力であると言う事だから、発言はその時々によって変わるのであり、その様に頭の軽い人間が好都合なのでしょう。
しかし、「米国政府も刷るから日本政府もする」ことになるかどうかは判りません。
それは「一つの推測例」であるわけです。
私は、米国政府だけが刷って日本政府は刷らないほうが米国にとっては好都合と考えます。不良債権を数字の上では処理できるし、インフレに誘導できる条件も得る事が出来る訳ですから、対外債務を消してゆく上でも都合が良いわけです。
しかし、
米国の政権が、どれ程に米国の建て直しを真剣に考えるのかについては疑問があります。
もしも、
米国政府は刷らず、日本政府だけが刷ったならば、
経済の現状では、日本では貨幣価値だけが下がり、それにより需要は上がらない可能性が
高いのです。
何故ならば、
確かに、米国経済が戦争経済の行き詰まりにより破綻する前には、日本経済においてこの政策を導入すれば効果が上がった可能性があります。
しかし、米国は消費する力がありません。残念ながら外需に頼っていた日本経済は国内市場が育成されておらず、この状態をそのままにしておいては需要は上がりません。
需要が上がらないままで流通紙幣が増えれば物価だけは上がって行きます。
そうなると日本の経済はますます不況を深刻化させます。
それが、「円安ドル高」を誘導する可能性があるのです。
そうなると不況下の日本企業が米国金融資本だけでなくチャイナ企業やＥＵやロシアからも買われてしまう事になりかねないのです。
米国が自国の不良債権を買い取などの最低限の印刷だけに止めて、一方の日本では様々な論客（構造改革派残党などの売国グループだけでなく）が主張を続けて、
増刷を続けてもこの様な結果になりかねませんね。
日本の主要企業は総て日産自動車のように外国資本の経営となり、日本の失業者達は不要の国民とされ、
かくして、
世界経済は回復動力を失って共倒れとなって行くという事になるでしょう。
日本人の一般的傾向として物事を善意に解釈するのですが、総合的に判断して結論は直ぐのは出さず、行動は慎重な一歩に止めておくべきでしょう。
方向転換や後退を容易にする為です。
日本経済の現状も財界の連中が思考が善意のくせに欲が深くてずるい連中ばかりだから米国の戦争経済の動機と構造が読めずに、米国市場に頼りきりになって来たので現在のピンチを招いたのです。
今後は外資に買収されかもしれませんよ。それでも彼らは支配人として残ればいいと考えるでしょう。
買収されるのは勝手だが、世界経済は下降して１００年近く回復はしない事になります。
米国が政府紙幣を刷って不良債権を米国政府が買い取り、数字上は無い事にして、不良債権を抱えた政府の国債を日本に買わせれば、不良債権を多く抱えたリスクを日本が背負う事にもなりますね。
かくして日本は企業も外資に支配され、国も破産となりかねないと思います。
危険ですね。
馬鹿なことさえしなければ、
不況を回避する方法はありますよ。
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