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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000232-jij-int
【ワシントン9日時事】日本経団連や欧米ビジネス協議会など9カ国・地域の有力経済団体は9日、連名で米議会指導部らに書簡を送り、景気対策に盛り込まれた「バイ・アメリカン」条項の修正を求めた。関係筋が明らかにした。
同条項は、公共事業で使う鉄鋼などに米国製品の調達を義務付ける内容だが、保護貿易主義的な色彩が強いとして日本や欧州連合（EU）などが懸念を表明している。書簡は上下両院で法案一本化の調整が大詰めを迎えるのを受け、同条項修正に向け国際的な圧力を強めるのが狙い。
書簡は、「政治的指導者は市民の真の利益を実現する先見性を持たねばならない」と指摘。景気刺激という観点では、米国市場の開放維持は国内的にも「正しいことだ」としている。
その上で、保護貿易主義に反対することを申し合わせた昨年11月の主要20カ国・地域（G20）金融サミット（首脳会合）の約束を「破ったとみなされる恐れがあるような文言を法案から削除するよう強く求める」としている。
コメント
今日のNY株式市場は、ダウ平均が４００ドルを超えそうな下落に見舞われています。金融安定化策が発表されましたが、危機打開には力不足ではないかとの見方から売りが優勢となっているようです。
日本の上場企業も下方修正企業がオンパレードの状況であり、2009年1-3月期は、さらに悪くなっているだろうと観測されています。NY市場の今日の下げが明日も同様に続くとなると木曜日の日経平均がどのような状況になるかと心配しています。
無から金を生む政府紙幣論議が与党内で盛り上がっているようです。金額的にも25兆円ほどであるならばインフレにはならないし、今起きている経済状況であるならばこれぐらいのことをしなければならないとの意見ですが、世界から日本をみている人から考えるとまた違った見方をするようです。
今の自民党政権は、不信、民主党政権にまかせても不安と感じている有権者が多いといいますが、景気対策からみれば、民主党政権にまかせれば今の日本の閉そく性を少しは解放してくれるかなと期待ができますが、問題は、安全保障関係の考え方に党内で摩擦を抱えなければいいのですが。それと、正社員、公務員中心の労働組合とも摩擦を抱えることも不安の種です。
ただ、小沢党首が総理としてリーダーシップをとるならば、今の自民党政権よりも景気は良くなるかもしれません。個人的な問題でいろいろ取りざたされているようですが、どの国会議員も同じような問題を抱えているでしょう。
公務員改革にしてもすでに天下り渡りを繰り返している人事院総裁が、抵抗していますが、今の公務員の地位を守ろうとする姿勢が前かがみにでており、改革をする政治家にしても立場上消極的であり、今後大きな危機が起きないとやはり改革はできないでしょう。
ただ、キャリア官僚がターゲットにされていますが、ノンキャリア官僚の天下りも末広がりに広がっており、岩手県の不正経理問題でも実際はお咎めなしという状況であり、連帯責任として不適正として指摘された金額を金利もつかずに負担するという処罰です。
人事院総裁も今回の公務員改革に十分な議論がされていないと話していますが、どれだけ議論をすればいいのか見えていません。先送りをしようとしているのかもしれません。
ただ、日本でも優秀な人材が、国家公務員をめざすシステムのために天下りが必要であり、キャリア官僚が今のように不利益に扱われると優秀な人材が応募してこなくなることが心配だという議員もいます。
しかし、公務員に特に優秀な人材が必要なのでしょうか。また、厚生労働省などの偽装請負問題、派遣などの非正社員労働問題、年金問題、医療問題を見ていますと果たして本当に優秀なのかとも思えます。
製造工場での偽装請負問題にしても労働局、労働基準監督署の対応は、全くひどいものでした。このような問題が山積みになっている現状、やはり公務員改革は、結果が郵政改革のようになるかもしれませんが、前進させるしかないのではないでしょうか。
身内、知人にも高級役人、政治家などがいますので、公務員をそう悪くは言いたくないのですが、やはり、厚生労働省を筆頭に国民に対して犯罪組織と見られてもいたしかたないとも考えています。
どの民間企業にも天下りはあり、公務員だけが悪いということではなく、終身雇用制度を維持するためには、天下りも必要となります。天下り先をつくることが、どこの企業、役所も促進してきたことですし、年功序列システムで待遇が決まっている以上、その待遇を維持したいと考えるのが今の正社員労働者です。
今後、さらなる人員削減をしていかないとたぶん民間企業は、生き残れなくなりますし、また、雇用もグローバルにしていかないと益々日本は沈没するかもしれません。
たとえ世界景気が回復したとしても日本だけが置いてきぼりとなる可能性もあります。
失業者が増えても、自立しようとする労働者が増えれば、益々雇用も拡大していきます。終戦後、日本が経済成長したのもそのような国民が増え、多くの企業が作られ成長してきたのではないでしょうか。
大企業、公務員に優秀な人材が多いならば、企業、役所組織を守るよりも解体もしくは倒産させ、市場に人材を放出すればいいのではないでしょうか。
オバマ政権の政策は、2009年度に雇用拡大に使われそうな事業予算は、全体の10％もなく、それも選択と集中とはかけはなれた使いかたをすることになり、議会の承認が必要なのでいたしかたないことですが、ここ数カ月は、失望相場となるのかもしれません。
バイアメリカンを促進しなければならないのは、日本の市場のほうで、米国消費に頼るのではなく、米国が日本の消費をたよるようにすればよく、米国のアジア輸出が増えればお互いにいい関係を結べるのではないでしょうか。これ以上米国民に借金までさせて消費させる必要はないのではないでしょうか。
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