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Fates Warning
橋下知事のもと財政再建に取り組んでいた大阪府、2008年度は黒字になる見通し
5兆円もの累積赤字を抱え、危機的な状況に陥っていた大阪府が、橋下 徹知事のもと財政再建に取り組み、2008年度、黒字になる見通しであることが明らかになった。
大阪府民は「そんなん奇跡やん! 今までの人、何してはったん?」、「若いのにね、しっかりしてくれてはるから。きっと大阪府も立て直してくれはるん違いますか」と話した。
橋下知事のもと、財政再建に取り組んでいる大阪府が、10年ぶりに赤字を脱却し、2008年度、黒字になる見通しであることが明らかになった。
9日、橋下知事は「これだけの税収減の中でも何とか予算が組めて、赤字も脱却できて。それからさらに返済に回すことができるっていうのは、これは本当に、すべて府民の皆さんの、少しずつの負担のおかげだと思ってます」と話した。
橋下知事が当選した2008年1月、大阪の財政は、5兆円もの累積赤字を抱え、危機的な状況に陥っていた。
2008年1月、橋下知事は「破産者の会社の従業員であるという覚悟を持ってもらったうえで、大阪府政を立て直していきたいと思います」と述べていた。
その再建への取り組みは、大胆かつ過激なものだった。
職員に対しては、コピー1枚についても、コスト意識を持つように大号令をかけた。
「ハコモノ」といわれる公共施設の廃止や移転をはじめ、職員の人件費削減、さらには私学への助成金削減など、まさに聖域なき改革に取り組んでいた。
しかし、職員からは「どれだけサービス残業やっていると思ってるんですか」と、始業時間前に朝礼を行ったことに公然と抗議の声が出た。
また、職員の人件費カットをめぐっては、担当者から「大阪府の府民の生活を守るため、大阪の教育をよくするためにやっている。赤字であって当たり前なんです」との声が上がり、橋本知事が「それは府民を冒とくしています」と反論するなど、反対する労働組合側と激論が交わされた。
さらに2008年10月、大阪府内の高校生が「大阪の財政をよくするというのは、わたしたちが苦しむことなんですか」と、私学への助成金に反対する直談判を行った。
橋下知事が「今の日本は、自己責任がまず原則ですよ。誰も救ってくれない」と述べると、高校生からは「それはおかしいです」との声が上がった。
これに対し、橋下知事は「それは、国を変えるか、この自己責任を求められる日本から出るか、国を変えるしかない」と述べていた。
こうして橋下知事は、2008年度、1,100億円の経費削減を断行した。
それでも当初は、50億円の赤字が出るとみられていた。
9日、橋下知事は「行政の無駄な部分は、だいぶそぎ落としました。相当ありましたからね」と述べた。
無駄を減らすことで、さらに350億〜400億円の経費削減に成功し、税収の減少を見込んでも、2008年度は黒字となる見通しとなった。
大阪府民は「立派なもんやと思いますよ」、「自分の足元から削っていったのは、あれはえらいと思います」、「大阪(の歴代知事)でやったら、No.1でしょ」などと評価した。
就任わずか1年で、赤字からの脱却を果たした橋下知事に、東京都の石原知事も「そりゃ大したことだね。(並大抵のことではない?)そりゃそうですよ。東京だってそれをやってきたんだからね。国はやらないじゃないの」と、舌を巻いた。
また、宮崎県の東国原知事は「(橋下知事は)いやあ、頑張ってらっしゃると思いますよ。すごく面白い。歳出カットだけじゃなくて、全体的な景気浮揚を考えなければいけない。これからまた、難しいかじ取りっていうのが必要になってくるんじゃないですかね」と述べた。
2009年度も、景気の低迷で厳しい財政状況が続くとみられる大阪府政。
橋下知事は「ちょっと気を抜いたら、わっと財政のたがが外れますよ。それは倒産することがないから。職員の覚悟が見えない国がね、府に『金出せ、金出せ』っていうことには、これはまったく応じられないですね」と述べた。
(2009年02月10日 FNN)
終わったな、大阪民国。
絶対に開けてはいけないパンドラの箱のフタを開けてしまった以上、これから、ありとあらゆる災厄が府を、府民を襲う事だけは、最低限覚悟しておいた方がいい。
我々としては、もう、この狂気が他府県に感染しない事に注力する事しか出来ない。
府民がそんな調子な以上、最後の希望以外の全てが大阪民国を陵辱し尽くすまで、ただ見守る事が精一杯だ。
ＦＮＮのインタビューに対して「今までの人、何してはったん?」と問うている府民がいるけれど、この疑問を、逆の意味で考えるという発想が、何故に出来ないのだろうか。
真面目な話、日産のゴーンなんかにしてもそうなのだが、経費という経費、特に人件費というものを無制限に削るだけならば、赤字を黒字にするなんて、素人にもそんなに難しい事では無い。
実際、こういう発想をするのは、基本的に経済の、素人中に素人ばかりだしな。
そして、一般家庭においてならば、これで正しいとも言える。
マクロの事を考えれば１００％正解であるとは言えないが、一般家庭にそこまでの事を考えるように要求するのは明らかに間違いである以上、まあ、正解の範疇だと言えるだろう。
だが、規模が大きくなればなる程、この考え方は通用しなくなる。
前任のフェミ婆、その前任のエロダコは、確かに単なる無能者であったのかも知れないが、更に前の府知事、他府県の知事らが、その簡単な事を出来ない、或いはしようとしないのは何故なのか、少しは考えた方がいい。
「公務員の抵抗が強いからだ」などと脳味噌が沸いているエログロヘタレ忍者系バカウヨクは言うのだろうけど、そういうステレオタイプのプロパガンダに何時の何時までも騙されて踊らされるのは、バカにされるべき低能、無能の証左なのだといい加減に気付け。
殆どの都道府県知事は、橋下とは違って多少なりともの責任感があるから、ただ自分への賞賛の、支持の為だけに、多くの人間を奈落に叩き落とす、この狂った所業に手を付けるという事が出来ないのだ。
やれば、今回の橋下のように、脳味噌に蛆が湧いているメディア、それに騙されてしまっている市民は、賞賛の声を、一時的にではあるが送るだろう。
小泉構造カイカク宜しく、奈落は日々拡大していく事になるのだが、その闇が自分の実生活に影を落すその日まで、憐れな子羊たちは橋下の、メディアの狂気に、闇に気付かず、無邪気に賞賛して支持するだろう。
そして、気狂いが知事職から降りる頃、漆黒の闇は大阪の殆どを覆い尽くし、少しの事では最早どうしようも無い程の状態になっている。
最初に犠牲になる弱者層の喘ぎを「自己責任」で切り捨て、自分達の生活基盤を破壊し続けている気狂いを賞賛し続ける悲喜劇の結末がどのようなものとなるのか、聢とその目で確認するがいいだろう。
さて、そうやって大阪を切り捨てるのは簡単なのだけど、それでは、「自己責任」と他人を切り捨てる事がカッコイイと勘違いしている銀河系のバカと同レベルだし、それより何よりも、このままではいけないと思っている大阪府民もいるだろうから、この狂気を終わらせる為のヒントくらいは示したいと思う。
以下、経済コラムマガジンより。
プライマリーバランスの話
プライマリーバランスの回復
今日の日本の財政運営の基本方針は、2010年初頭（2011年と見なして良い）にプライマリーバランスを黒字化（回復）することである。まずプライマリーバランスを説明する。プライマリーバランスとは「国債などの借金を除いた歳入と、過去の借金の元利払いを除く歳出との比較」のことである。これが黒字化するということは、前者が後者を上回ることを意味する。
プライマリーバランスが均衡、あるいは黒字化すれば過去の借金は残るが、借金はこれ以上増えないことになる。つまり国の借金はなくならないが、どんどん借金が増える状況からは抜け出せる。このプライマリーバランスの回復によって、財政の破綻を免れ、持続可能な財政運営が可能になると財政再建論者達は主張する。
たしかにこのプライマリーバランスの回復という大方針は一般受けする。特にここ1,2年の増税と、法人税の増収があった。法人税の増収は大企業のリストラ効果に加え、驚異的な新興国の経済成長によって外需が好調に推移し、主に輸出企業の業績が良くなった（円安も寄与）からである。これらによって日本の財政は、たしかにプライマリーバランスの回復に一歩近づいた。そして政府・与党だけでなく、国民もこの財政再建路線がうまく行くと思い込んでいる。
小泉政権下で作られたこの方針は、今日、政府・与党の財政運営の基本方針となっているだけでなく、野党の民主党も特にこれに反対していない。逆に今日この大方針に反対するには、「国賊扱い」を受けることを覚悟する必要がある。唯一これに異議を唱えているのが国民新党である。「橋本政権以来、財政再建政策を採る度に国の借金は逆に増えている」という事実を国民新党は指摘する。しかし今のところマスコミは全くこれを相手にしない（そのうちこの話が本当のことと知って愕然とするであろうが）。
国の借金も家計の借金も同じと思っている国民にとって、プライマリーバランスの回復という方針は解りやすい。大きな借金を抱えていても、これ以上借金を増やさないというのがプライマリーバランスの回復である。誰もがこれは財政再建の一歩と考え、反対する者はいない。
しかし家計の借金と国の財政赤字とは全く違う。個人や家計がこれ以上借金を増やさないことは決して悪いことではない。ところが国が借金を増やさないということは、政府消費や公共投資を削減したり、増税を行うことを意味する。当然、これらはマクロ経済に悪い影響を与える。
一人の個人や一つの家計が借金を増やさないため、緊縮財政を採っても日本経済に影響はない（全ての個人や家計が借金返済に走れば話は別だが）。しかし国が借金返済に向かって走れば、日本のように慢性的な需要不足の経済を抱える国にとって悪影響は避けられない。この悪影響がここまで大きく表面化しなかったのは、たまたま新興国の経済発展による特需があったことと円安（政府・日銀の円安政策も影響）のためである。もちろん外需の恩恵を受けられなかった業種や地域経済は、既に緊縮財政によって大きな打撃を被っている。
国のバランスシートを静態的に見るか、動態的に見るかで、プライマリーバランスを黒字化（回復）政策の評価は正反対になる。バランスシートを静態的に見れば、増税と財政支出の削減を続けることは正しい。しかしそんなにプライマリーバランスの黒字化（回復）を良い政策と主張するなら、中途半端な緊縮財政を止め、もっと大胆な超緊縮財政を来年にでもやれば良いのである。それで経済の方が破綻すれば、今度は国民も政治家も目を醒すと筆者は考える。
悪魔の囁き
財政の状態を示す指標には、プライマリーバランスだけでなく他に色々ある。しかし財政再建論者達はこのことに口をつぐんでいる。例えば橋本政権の財政健全化目標は、単年度の財政赤字額をGDPの3％以内に収めることであった。EUへの参加条件もこれに近い。またOECDは、財政の健全性を見る指標に、名目GDPに対する債務残高の比率を使っている（債務比率）。さらにOECDは債務残高から金融資産を差引いた純債務のGDPに対する比率というものも使っている（純債務比率）。
日本の場合、政府の債務残高は大きいが、一方に政府は莫大な金融資産を保有している。したがって筆者は単純な債務比率でなく、純債務比率の方が日本の財政の健全性を見るにはより適切と考える。この辺りは04／12／13（第371号）「第一回財政研交流会」で詳しく取上げた通りである。
プライマリーバランス回復論者は、国のバランスシートだけを静態的に見ている。つまり財政のマクロ経済への影響を無視する。しかし財政が経済や経済成長率に影響を与えることは確実である。ところが彼等は、例えば「公共投資を増やしても、経済成長率は上がらなくなった」と言った明らかな嘘を平気でつき、これを否定する。
また外需依存経済によって円高になれば、常軌を逸したような為替介入を行う。小泉政権下では短期間のうちに35兆円もの為替介入を行って、経済を支えた。たしかに為替介入は財政支出にならないが、これは明らかな誤魔化しである。このような金こそ国内の投資に回すべきであり、もしこれを財政支出の拡大に使っておれば、今日の日本経済はもっと成長していたはずである。
緊縮財政が経済に与える悪影響は徐々にやってくる。財政はプライマリーバランス回復に一歩近づいたが、国民経済は一段と疲弊した。小泉政権流の財政運営が続くことによって、日本経済はさらに落込むと筆者は見ている。
先週号で「家計の可処分所得は２０００年度の２９８兆円から２００５年度の２８３兆円へ15兆円も減っている」ことを指摘した。本来、経済が成長して、逆に家計の可処分所得が増えていなければならないのに、逆に減っているのである。その差額が大企業の収益になっていたり、プライマリーバランスの回復に使われていると考えれば良い。
長期金利がわずか1.6％なのに、なんで「財政危機」なのか。政治家もマスコミも、そして国民も全て騙されているのである。ところが肝腎の政治家の大半が騙されていることにいまだに気が付いていない。
国民は「日本経済は戦後最長の景気拡大を続けている」という官僚が作った嘘話にずっと騙されてきた。しかし先の参議院選挙で与党は大敗した。有権者は経済状態が確実に悪くなっていることを実感しているのである。ようやく政治家の中にも、この「プライマリーバランスを黒字化（回復）」政策が間違っているのではないかと気付く者が出て来た。筆者に言わせれば「ようやく気が付いたか」ということになる。
ふっと気が付くと経済コラムマガジンも今週号が500号ということである。しかし筆者の言わんとしていることは、今週号に集約されているような気がする。「プライマリーバランスを黒字化（回復）」方針こそが「悪魔の囁き」なのである。
(経済コラムマガジン第５００号より)
偉大なる気狂いの所業により、大阪府は本当の破滅にまた一歩近付いた。
終末を防ぐ事が出来るのは、大阪府に住まう、大阪府で生活している市民のみであり、所詮我々は、警告を発する事しか出来ない。
出来るだけ多くの大阪府民が、そして日本国民が、この警鐘を受け取ってくれる事を切に願う。
http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1578.html
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