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2009-02-18 06:50:14 GDPが年率で12.7%も落ち込んだ（内閣府が１６日発表した０８年１０〜１２月期の国内総生産＝ＧＤＰ速報による）。アメリカ発信の金融危機から生じた世界経済危機の中、発信地のアメリカと比べて日本の落ち込みの大きいこと、驚くばかりである。そればかりかユーロ圏と比べてもその落ち込みは顕著である。 ⇒ 要するに麻生首相は、内需を軽視して外需に頼る日本経済の実態を把握もせずに、底力があると過信していたということだ。つまり麻生首相は外需ぶくれした日本経済の虚像を見ていたことになる。 本日（2月17日）の「しんぶん赤旗」で山家悠紀夫氏はGDP年率12.7%減をこう分析している。 ============================================ GDP年率12.7%減 戦後最大の不景気／だから雇用守り賃上げも 二〇〇八年十〜十二月の実質国内総生産（GDP）が年率12.7％減と大幅なマイナスになったことについて、「暮らしと経済研究室」を主宰する山家悠紀夫さん（元第一勧銀総研専務理事、前神戸大学大学院教授）に聞きました。 （聞き手 渡辺健） 「暮らしと経済研究室」主宰 きわめて大きなマイナス成長となりました。輸出が大幅に落ち込み、それにつれて設備投資も落ちました。ここまでは、予想されたことですが、意外だったのは個人消費が、雇用者報酬の減り以上に落ちていることです。消費者マインドが冷え込んでいることの反映です。白動車、電機などの耐久消費財の買い控えにもあらわれています。 ふたつの将来不安 二つの将来不安が影響しています。ひとつは雇用不安です。もうひとつの将来不安は、政府の政策です。麻生内閣が何もプラスになる政策を打ち出そうとしていないことです。 米国や中国の経済状況からみて、輸出はまだまだ落ち込みが続くでしょう。消費の冷え込みも雇用悪化もこれから本格化するでしょう。時間外収入はすでに減っています。〇九年度の経済成長もマイナス3％前後が予想されます。戦後最大の不景気がすでに始まっているか、半分きているとみていいでしょう。 「構造改革」に要因 日本経済が、震源地の米国以上に急激に悪化しているのは、日本があまりにも輸出に依存していることと、国内の家計の基盤があまりにも弱くなっていることに要因があります。小泉内閣いらいの「構造改革」のゆがみのあらわれといっていいでしょう。 景気悪化を受け、大企業が真っ先に「雇用調整」に動いていることが、個人消費を冷やし、企業収益にはねかえり、みずからの首を絞めるという悪循環を招いています。利益や配当を確保するために雇用に手をつける。「派遣切り」など「雇用調整」を容易にしてきたのが、労働法制の規制緩和でした。 配当を雇用に回せ 景気が急激に悪化しているからこそ、雇用を守り、非正規社員の正社員化を図り、大幅な賃上げを勝ち取ることが大切です。 政府は企業に雇用を維持するように強力な監督・指導をするべきです。大企業は内部留保を取り崩すまでもなく、配当にまわすお金をつかえば雇用は維持できます。たとえば、年収三百万円の労働者百万人分は年三兆円です。配当総額の三分の一程度を削れば済むことです。 政府は、雇用保険、生活保護、住宅など失業者対策にも力を入れるべきです。 そして、思い切って社会保障予算を増やすことです。介護や看護は人手不足です。雇用にも消費にも即効性があります。二兆円の定額給付金をばらまくぐらいなら、消費税の生活必需品を非課税にした方が、よほど効果があります。 麻生内閣は、また補正予算を考えているようです。いまの本予算案では、景気に役立ちませんよと認めているようなものです。それならば、本予算案をご破算にしてやり直せばいい。麻生内閣では有効な景気対策ができないというのであれば、解散・総選挙をするべきではありませんか。
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10210423104.html から転載。
gataro-cloneの投稿
＜GDP年率12.7%減＞戦後最大の不景気／だから雇用守り賃上げも【しんぶん赤旗】
テーマ：麻生政権への批評
麻生首相は日頃、日本経済は強い、底力を持っているなどと吹聴しまくっていたが、それが単なるほらにしか過ぎないことが事実でもって明らかになった。
（GDP大幅減：財政出動、圧力強まる 問われる成長戦略 ― 毎日新聞 ― から）
山家悠紀夫さんに聞く
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