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再送：〔焦点〕ＦＯＭＣ議事録、緩やかなインフレ目標を議論か（ロイター）
2009年 02月 18日 11:25 JST
［シカゴ １３日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録（１月２７日─２８日開催分）を公表する。
１月のＦＯＭＣについては、デフレリスクや将来のインフレリスクを踏まえ、「緩やかな」インフレ目標の導入が議論されたのではないか、との見方が出ている。
インフレ目標の導入論者として知られるバーナンキ議長が就任したのは２００６年。インフレ期待を安定させる政策については、就任当時よりも支持が高まっているとみられる。
ただ正式なインフレ目標の導入には議会の承認が必要なため、「緩やかな」インフレ目標という、より現実的なアプローチで、インフレ期待の安定を図るのではないか、との見方が出ている。
明示的なインフレ目標を設定せずにインフレ期待を安定させることができれば、議会を説得する作業も不要となる。
最近のＦＲＢ当局者をみると、ＦＲＢ内部には、景気後退（リセッション）に伴うデフレリスクを懸念する声と、ＦＲＢのバランスシート膨張に伴う将来のインフレリスクを懸念する声が出ている。
議事録は米東部時間１８日午後２時（１９００ＧＭＴ、日本時間１９日午前４時）に発表となる。
＜経済予測の対象期間を５年間に延長か＞
具体的には、ＦＲＢの経済予測の対象期間を３年から最大５年に伸ばすというアプローチが考えられる。
現状の景気後退局面の先を見据えた長期的な予測を示すことで、ＦＲＢが考える望ましいインフレ率の水準を示唆することが可能になるためだ。
これまでの当局者の発言をみると、ＦＲＢは１．５─２．０％のインフレ率が望ましいと考えている可能性がある。
インフレ目標をめぐる議論は、しばらく鳴りを潜めていたが、昨年１２月のＦＯＭＣ議事録公表をきっかけに再び注目を集めている。
同議事録は「（望ましいインフレ率を）より明確にすることにより、インフレ率が望ましい水準を下回るリスクを未然に防ぐ助けになる可能性がある」と指摘。
その後、複数のＦＲＢ当局者が同様の考えを示している。
バークレイズ・キャピタルのエコノミストは「物価の下落圧力を強く懸念する人の間で、インフレ目標に関するコミュニケーションの明確化を主張する声が強まっている」と指摘する。
サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は６日、具体的なインフレ目標を設定するまでには至らないとしても、より明示的なインフレ目標を示すことは、ＦＲＢにとって「価値」があるだろうとの発言。
インフレ目標に懐疑的だったモスコウ前シカゴ地区連銀総裁の後任のエバンズ同連銀総裁も、インフレ目標を支持している。
同総裁は１１日、「短期的なインフレ率が通常の水準を下回る可能性が高い時期には、インフレ率の明示的な数値目標を掲げることで、インフレ期待の大幅な低下を回避できる可能性がある」と述べた。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は５日、デフレに対する強い懸念を表明した。
同総裁は「世界的なデフレの脅威がある。すべての中銀がゼロ金利に向かう可能性もある。短期的な目標はデフレを回避することだ」と述べた。
＜イエレン・ラインを下回るインフレ率＞
サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は１月、ＦＲＢ当局者の大半はインフレ率が１％を下回ることを「容認できない」と考えるだろうと発言。「それが望ましくないこと、歓迎できないこと、われわれがそれと戦っていくことを明確にする必要がある」と述べた。
ロイターのエコノミスト調査によると、２０日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前年比でマイナス０．２％と予想されている。ＣＰＩ上昇率が前年比でマイナスとなるのは、１９５５年８月以来となる。
ＣＰＩ上昇率は昨年７月には、９１年以来の高水準となる前年比５．６％を記録していた。
ＦＴＮフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は「個人消費の低迷で、物価には引き続き下落圧力がかかるだろう。失業増大と信用収縮が今後も米経済の基本テーマとなるだろう」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK837855320090218
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