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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000759-reu-bus_all
［東京 １９日 ロイター］ 外為市場で円が弱含み始めている。リパトリエーション（資金の本国還流）によるドル上昇を背景に、円が押し下げられていることが主因とみられている。
しかし、年度末を控えリパトリを進めるはずの国内勢が海外投資に動いていることや、世界同時の景気減速で円だけが機械的に買い上げられた反動など、円独自の理由で売られ始めたとの声も上がっている。
現在は積み上がった円買いポジションの圧縮が円安要因の中で大きいとみられているものの、一時のような円全面高圧力は急速に緩和している。円相場には構造的な変化が生じつつある。
＜ドル上昇ピッチ加速が円相場を押し下げ＞
「株安でクロス円を売っても機能しなくなってきた」――。為替関係者の間では、こんな声が上がり始めている。これまで市場では、株安が進めば投資家がリスク回避姿勢を強めるため、キャリー取引狙いで売り込まれた円に買い戻し圧力がかかるとの見方から円買いが進んできた。だが、２月に入り円の上昇は徐々に失速。逆にじり安が進み始めている。
大きな変化の１つは、ドルの上昇ピッチ加速だ。米景気の急減速とくすぶる金融危機への懸念、積極財政に転じた米政府の財政悪化リスクなど多くのドル売り手掛かりを抱えつつも、ドルは２月に入ってから対円以外でも上昇が目立った。主要通貨に対するドルの値動きを示すドル指数は前日までに、３カ月ぶり高水準を更新した。
金融危機が飛び火した欧州の新興国・金融機関への懸念が急速に高まり、ユーロや英ポンドなど英欧通貨が大きく下落。その背景で「質への逃避的な動きとして、ドルへのリパトリエーションが起こっている」（在京英銀関係者）という。ドルの全面的な上昇が円の押し下げにつながっている。
＜日本からの資本流出も円じり安の背景＞
一方で、円独自の理由もいくつかある。ある外銀関係者が着目するのは、国内大手投資家が海外投資に動いている点だ。例年、年度末を控えたこの時期は、国内勢が決算対策のリパトリエーションに動くことが多く円も上昇しやすいとされる。
しかし、今年は「大手投資家が断続的に（海外投資に伴う）ドル／円やクロス円の買いに動いている。業績が厳しいとはいえ、外資系に比べればまだ余裕がある。長い目で見た久々の円高局面は、（ドルなどの）拾い場と判断しているようだ」という。
年度末が近づいているにもかかわらず、国内勢の海外投資意欲は確かに根強い。２月初旬に仕組み債解消に伴う巨額の売りで大きく下落した豪ドル／円は、その直後から解消売りにほぼ匹敵するまとまった買いが入り、豪ドル／円は前週に１カ月ぶり高値へ急反発。データから見ても、この時期は資本流入が多くなる対外債券投資が２月第２週まで４週連続で資本流出を記録している。特に前週の買い越し額は、３年４カ月ぶりの高水準だ。
＜短期筋のポジション圧縮も急速＞
短期筋が相次ぎ円買いポジションを圧縮させていることも、ここにきて円が弱含み始めた一因となっている。投機筋のポジション動向の参考値として知られる米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のＩＭＭ通貨先物の取組状況によると、２月３日までの１週間で円の買いポジションは主要通貨の中で最大規模に膨らみ、買い越し額も昨年４月以来の高水準に達していた。
世界同時の景気悪化で「すべての通貨に売り材料がある」（都銀ディーラー）中、円は投資家のリスク回避姿勢を材料に幅広く買い上げられてきたが「他に買い通貨がなかったので、通貨を扱う世界中の投機家は軒並み円の買い持ちに傾いていた。その分円高は進んだが（リスク回避姿勢の高まりにつながる）株安に歯止めがかかり始めたこともあり、追随してさらに円を買い上がる参加者がいなくなった」（後出の外銀関係者）というわけだ。
＜１月高値上抜けなら「円売り材料探し」へ＞
「株安ならリスク回避で円高」の構図に変化が現れ始めたことで、円相場に対する見方も少しずつ変わり始めている。これまで円相場を上下させてきた要因は投資家のリスク姿勢という切り口ばかりで「日本のファンダメンタルズはほぼ無視」（別の外銀ディーラー）だった。しかし、現在は東欧で新興国通貨が軒並み最安値を突破、世界的に株価が安値圏で推移するなど、リスク度合いが増している状況にもかかわらず円は下落している。その背景を探り出そうと「日本の悪材料に少しずつ目が向き始めた」（同）ためだ。
その象徴となりつつあるのが年率換算でマイナス１２．７％と、他の主要国より厳しい落ち込みとなった０８年１０―１２月実質国内総生産（ＧＤＰ）だ。直接的にＧＤＰを受けて円が売られたわけではないが、ある外資系金融機関はＧＤＰの発表後に資産配分に占める円の比率を引き下げた。「長く続いた円キャリー取引解消による円高は一巡し、正常な水準に円が戻ってきた」として、現在は日本からの資金流出状況なども含めたファンダメンタルズに関心を持っているという。
１８日の海外市場で一時９３．９６円まで上昇、１カ月半ぶり高値をつけたドル／円は、１９日東京市場で９３円前半まで下落するなど、円が大きく下落するには至っていない。ある都銀のチーフディーラーは「現在はまだ（ドル／円の）ショートポジションが圧縮されている過程で、買い戻しの範囲内の動き。しかし、年初来高値（の９４．６５円）や心理的ふし目となる９５円台を突破して勢いがつけば、市場関係者は潮目が変わったと見て、（円を売り仕掛けるため）日本景気の減速など円の売り材料を探し始めるだろう」と話している。
コメント
政界では、まだまだ中川財務大臣辞任の報道が続いており、与党自民党内
麻生おろしに動くのか動かないのかという中途半端な状況のようです。
そのような状況の中、麻生総理は、なんとか外交で点数を上げようと、サハリンに行きロシア大統領と会談したり、クリントン国務長官と今週早々会談した勢いを維持するのか来週オバマ大統領との会談をして今の支持率低下を防ごうとしているようです。
外交通の麻生総理のイメージアップといいたいところですが、果して多くの有権者はそう感じるのでしょうか。
ロシア大統領との会談にしても北方領土問題に進展がみられなく、４島返還から二島返還にかわりつつありますし、といってロシアが返還するのかという疑念があります。ロシアとしては、欧州への資源戦略に現在大きな障害がでていますので、その反対の方向の日本への資源売り込みという両建てをして自国の国益を有利にしていこうという気配さえみえますが、日本の総理は、会談しニュースになることが政策だと勘違いし、本当のことは、小泉元総理がロシア訪問をしたそこで本質が話し合われているのかもしれません。
また、麻生総理は、来週オバマ大統領との会談のために訪米するようですが、海外の機関は、今や麻生総理がみずから訪問してくれることは、ウエルカムとなっており、麻生総理訪米の数日後に控える米国債の入札への絶好のウエルカムとなっているのです。
企業経営者にも自社の従業員には、低待遇にし自らは高待遇を維持し、調子がいいことをいってくる外部には、気前がいいという経営者もいますが、なぜか麻生総理がそのような経営者にみえてくることが、やはり末期症状といえるのかもしれません。
クリントン国務長官との会談にも小沢民主党党首と会談模様が大きく違っていたとの報道もあり、小沢党首に対しては緊張気味に対応し、かつ、外交事案についても小沢党首の疑念に対してある程度本音を話したともいわれています。
今日の東京株式市場は、ＮＹ市場が、オバマ大統領の住宅支援策の発表でなんとか下落を止め、その影響もあり、日経平均23.21円高という微増になりました。
為替が円安になったことから、上昇が続くかなと考えていたのですが、そうでもなく実態経済悪化、中川財務大臣醜態による辞任を表すような麻生内閣の失望の影響があったのかもしれませんが、売り圧力も強く、買い手不在という状況のようです。
たしかにここ二週間の下落は、買い手にとっては、恐怖をいだかせますが、７５００円をキープしようという買い勢力の強い意志もみられています。
７５００円を切ると益々麻生政権の経済責任が強くなりますので、公的資金を使ってでも維持させると考えていたのですが、今回は、中川財務大臣ではなく、与謝野財務大臣と変わってきており、強い公的資金投入は、ないかもしれません。
ひょっとすると７０００円までいく可能性もあります。
米ドルも１ドル９４円前後まで円安に傾きましたが、短期円高がおきるかもしれません。
また、週末および来週にも倒産するといった企業名もちらほら上がっており、外交パフォーマンスにしゃかりきな今の総理退陣論が火をふくかもしれません。
週刊ゲンダイの今週号で派遣問題で論議をする奥谷禮子氏の話が掲載された。
彼女が言うには、派遣社員という職業を選んだとしたならば、その契約期間がいつ終わるかは、契約するときに分かっているのだから、よって不測の事態に備えて貯金をするのが常識であり、派遣労働者を被害者として持ち上げることはないと語っています。
また、派遣村で希望者全員に生活保護の受給が許可されたことをモラルハザードではないかと指摘している。
また、経営者側委員として労働政策審議会んい経営側として参加した彼女は、労働者を甘やかしすぎだと発言、多くの波紋を呼んでいます。
この派遣業界で主な問題があるとするならば、ほとんどの業者が法律違反をしているということです。
有給休暇は無い、社会保険は加入させない、雇用保険さえもいれていない、残業代は払わない、労災事故隠蔽はおこす、不当に高いマージン率など数え上げれば切りがないという労働実態です。多分、派遣問題がマスコミに流れる頃までは、ほとんどの派遣会社が、違法労働を提供する企業であったのが現実でしょう。
また、契約期間というのは、派遣会社と結ぶのではなく、派遣先とむすぶのであり、派遣先の契約がきれたからということで、派遣元会社まで退社という今の日本の労働形態は、どうもおかしいと言えるでしょう。派遣元会社とは、派遣先にたいして臨時の雇用者を提供するのであり、派遣元会社と労働者の間でテンポラリーな契約を連動することは、単なる労働の斡旋となり、経営者が、労働者に対して甘えすぎということになります。
弱い労働者に対して行うのですから、なかなか悪質事件、不満は、表に現れなかったのですが、一たび強い労働者にそのような仕打ちをすると、大きな力が、反権力として向い今のような経済危機を引き起こしたのかもしれません。
今世界情勢は、昨年の暴落時に比べれば静観といった状況ですが、すでに米政府が大型景気対策をしても市場が反応しないのは、そのレベルの景気対策では、米国は持ちませんよと市場が投げかけているのかもしれません。市場というのは、間違った印を表すこともありますが、次第に修正され、今回の下落も正直に表しているのでしょう。
米国はすでに破たんしているといってもいい状況であり、いかにその破たんから回復するべきかを模索しているようです。それは、米国から対策が練られるのではなく、米国消費を頼っていた諸外国から、沸き起こるかもしれません。
その事件に米国を巻き込もうとして事件を拡大拡張させ、世界の経済を拡大しようとすることがおきるかもしれません。
このような時期に、今の麻生政権で本当にいいのか、自民党およびその地方組織の議員は、定額給付金賛成で押し切り選挙で戦えるのか検討してもらいたいものです。
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