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(回答先: 禁断のマネー増発、挑む価値あり GDPマイナス12％はこれで克服する 竹中 正治【日経ビジネス】 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2009 年 2 月 21 日 16:46:12)
>協同組合はベビーシッター・サービスを受けることができるクーポン券を一定枚数発行し、“会員に配る”。会員は他の会員にサービスを提供するとクーポン券を受け取り、自分がサービスを利用する時はクーポン券を払う。
>ところがしばらくすると組合は問題に直面した。流通するクーポン券が不足するようになったのだ。・・・組合はいろいろな対策を試行錯誤した揚げ句、結局最も単純な方策で問題を解決することができた。 クーポン券を増刷して会員に配布したのだ。
共同組合始めにどのようにしてクーポン券をくばるのでしょう？
増刷したクーポン券はどのように配るのでしょう？
ヘリコプターでばら撒くのでしょうか？
現在の通貨制度を模すのであれば、共同組合はクーポン券を『貸付』けなければなりません。貸し付けであれば、いずれ返済しなければならないので、クーポン券を使った会員は、今度はベビーーシッターサービスをして返済用のクーポン券を手元に確保しておく必要が生じ、クーポン券制度は機能することになります。
もしヘリコプターでばら撒くのなら、拾った人は使い得ですが、ベビーシッティングを担う人がいないかも知れませんので、協同組合としては自前の保育所を作るなどしてクーポン券の価値を維持しなければなりません。つまりヘリコプターでばら撒いたクーポン券は負債となるのです。
ただ、協同組合に強い権力があれば保育所を作らなくても流通させる方法もあります。クーポン券を使ったサービスを拒否するものは投獄するなどの方法で強制すればよいのです。占領地での軍票の多くはこのような不換紙幣もどきだったと思われます。
>元財務官僚で現在東洋大学教授の高橋洋一氏は「現下のGDP需給ギャップに相当すると考えられる25兆円の政府券を1枚発行し、これを日銀で日銀券と交換させる。それで得た日銀券25兆円を政府が国民に給付すれば、デフレ期待は解消し、同時に有効需要を増加させることができる」と説く。
日銀が政府紙幣を日銀券と交換しなければならない根拠はあるでしょうか？
日銀も独立した経済主体ですから、独自の的判断で交換を拒否できると考えるべきでしょう。法律で強制するなどというのは正に『何でもあり』であって、日銀制度の完全な破壊です。
日銀の強制交換が出来ないとすると、実際に『日本政府一万円券』などの発行ということになります。日銀券と別物ということになると“商品券”みたいなものです。25兆円は１万円札にして2500トン程になります。
東大出の元財務完了の大学教授が、政府紙幣発行というバラ色の政策があるなどと喧伝するのは国民を欺くものです。
セニアリッジ政策と云われる通貨の大量発行が或は現在の経済状況の改善に役立つものかもしれません。それについては否定はしませんが、そうであれば、日銀と共同で行うのが現実的だろうと思います。米国では政府とＦＲＢが共同して実際にやっているのではないでしょうか。
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