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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000087-mai-bus_all
日本経団連の御手洗冨士夫会長は２３日の会見で、政府・与党で浮上している追加経済対策の事業規模について、「（日本経済の需要と供給の差を示す）需給ギャップを上回る２５兆円ぐらいでやるべきだ」との考えを明らかにした。
御手洗会長は、「信用収縮と実体経済の悪化という負の連鎖を断ち切らなければならない。０９年度予算案に続き、切れ目なく次の補正を実行してほしい」と指摘。経済危機に対応して０９年度補正予算案の編成を急ぐべきだとの認識を示した
コメント
現経済連会長の御手洗キャノン会長は、大分の工場建設において多くの税金による補助を受けながら、疑惑ある発注工事をし、かつ、雇用による公金補助を使いながら非正社員を真っ先に切り捨てている経団連代表が、具体的な事をを述べずに２５兆円の追加経済対策を促しています。
昨年から何回補正予算を組めばいいのでしょうか。そのような提言は、T桝添厚生労働大臣の小泉元総理に対する発言と同様、TOO LATEということです。
それとは反対に経済同友会代表幹事桜井リコー会長は、日経新聞の今日の朝刊で、大事なのは財政出動をするといっても大事なのは使い道だと説明している。
不況で生活に打撃を受ける人の安全網。
省庁縦割りで集めた対策ではいくら規模を大きくしても効かない。人々の生活の将来像がわかったと納得して初めて消費に回る。
大きな分野に国家戦略として集中投資をする。総花的な案の寄せ集めであってはいけない。
御手洗キャノン会長の具体的数字をだすのもこのような具体的論点が見えてこない。
東芝が、シャープ、三洋電機の後追いで太陽光発電に参入を表明したり、住友商事は、米生産に着手したり、日亜鋼業は、工場を潰してレタスの栽培を始めるという水鳥の羽音に驚いて敗走した平家のようです。
また、家電メーカーにしても韓国のメーカーが世界市場を支配しようとしつつある。それに対して日本企業の家電メーカーは、ハイエンドな製品ばかりを狙おうとするために市場がついていけない状況になっていることに気付いていない。
政治の世界も同様、与謝野かおる経済財政担当相の財務、金融担当相の兼任です。この議員がどれだけ実質経済、財政、金融に明るいかはわかりませんが、このような重職を三つも兼任できる今の政治体制もまた不思議なことです。
一部には、大蔵省の復活というマスコミの報道もありましたが、結局は、東南アジア諸国連合と日中韓の財務相会議に出席できずという事態となってしまっている。
お膳立ては、財務官僚が行っているのであろうが、政治主導ということはもはやかけ離れているというのが実態でしょう。
今日の東京株式市場は、先週末のNY市場の下落から前場日経平均7200円を切りそうな状況でしたが、その後買い上がり、前日比４０円安となりました。それと同時に商工ファンドが、金融機関の貸し渋りによる資金ショートとなり倒産との報道も流れ、株価は下げ渋りましたけれども今後の経済情勢に不安を残す株式相場となりました。
日経平均7500円から８５００円というボックス相場も７５００円を割ったことで崩れ、下げ渋りといいながらも値上がり銘柄599、値下がり銘柄1003、変わらず111銘柄となっており、すでに突然死するともいえるような大手企業も４２社程名前が取りざたされており、危険水域にもどったようです。
また、ノンバンクが資金ショートをおこしている現状を考えると、多くの零細中小企業の資金周りが苦境に落とされる状況となりつつあるかもしれません。
月曜日の朝９時にノンバンクの倒産というように、今後大手企業といえども慎重に投資活動をしなければならないでしょう。
また、国、公共機関がいずれ援助の手を伸ばさなければならないという大手企業にしても、そのような立場であるならばこそ企業の社会性を考えながらこの難局を乗り越えなければなら何のかもしれません。片手にそろばん、片手に論語ということです。
麻生総理が、米国オバマ大統領との会談に旅立ちましたが、たぶんまた海外では大判振る舞いな発言をすると思いますが、このような緊急の会談で外務省や他の役所の官僚が米国政権と十分な打ち合わせができているのでしょうか。
支持率が11％となった政権の総理を訪米させたということは、すでに日本の政権に弱みがあり、今の米国政権にとっては、最も交渉しやすい総理大臣ということになるのかもしれません。
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