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＜米国＞政府、シティ株４０％取得を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000035-mai-bus_all
2月23日12時18分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、関係者の話として、米政府が米金融大手シティグループの普通株を最大４０％程度取得する方向で検討に入ったと報じた。米政府関係者とシティ経営陣が週末から断続的に協議しており、シティ側は２５％前後の政府による普通株取得を望んでいるという。米政府が普通株を取得すれば、シティの経営に大きな影響力を持つことになる。
報道によると、米政府はこれまでにシティに注入した公的資本４５０億ドル（約４兆２０００億円）分の優先株の大半を普通株に転換、持ち株比率を高めて影響力を強める方向で検討しているという。提案はシティ側が持ちかけたもので、協議が決裂する可能性もあるという。
この手法であれば国民負担増にはつながらず、シティとしても米政府の後ろ盾を得ることで株価のさらなる下落を食い止めることが期待できる。ただ、既存のシティの株主にとっては、株式数の増加に伴う希薄化で、株式の価値下落は避けられない見通しだ。
シティは前週末に、市場で大手銀行の国有化懸念が強まったことを受けて、２０日の終値は前日終値比２２％安の１．９５ドルまで下落して２ドルを割り込み、経営の存続が危ぶまれる水準まで値下がりしていた。米市場では、シティ以外にもバンク・オブ・アメリカが一時２ドル台まで値を下げるなど大手金融株の下落基調が際立っていた。
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シティとバンカメ、国有化の観測 オバマ政権は火消しに躍起
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000536-san-bus_all
2月21日17時41分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）とシティグループを米政府が国有化するという観測が急速に高まり、ニューヨーク株式市場の株価急落につながっている。オバマ政権は打ち消しに躍起だが、両社の経営不安は金融市場全体の混乱を招いており、有識者の間でも「国有化は不可避」という見方が日々強まっている。
２０日のダウ工業株３０種平均は、ドッド上院銀行委員長が「短期間の」銀行の国有化が必要という見解を示したと報じられ、銀行株を中心に売りが加速。前日比１００・２８ドル安の７３６５・６７ドルで取引を終え、昨年９月の「リーマンショック」後の安値を超え、ＩＴバブル崩壊直後の０２年１０月以来の低水準に落ち込んだ。
その主因になっているのが両行の株価。シティの株価は１９９１年以来の低水準に下落。バンカメも最安値を更新した。
シティは金融危機の深刻化による損失拡大で５四半期連続の赤字。バンカメは、証券大手メリルリンチの救済買収でメリルの損失まで抱え財務が悪化。これまで両行はそれぞれ４５０億ドルの公的資本注入を受けている。
しかし、金融危機に伴う世界同時不況の影響で不良資産の膨張が止まらない。もしも両社が経営危機に陥れば世界的なシステミックリスク（連鎖破（は）綻（たん）のリスク）を招く危険性があり、政府の大胆な介入による両行の財務健全化が金融システム全体の課題とみられている。
グリーンスパン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は最近、英紙フィナンシャル・タイムズでのインタビューで、「幾つかの銀行の一時的な国有化は、迅速で秩序あるリストラを促すために必要となる」と指摘した。
これに対して、バンカメのルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日の声明で「資本や流動性が十分な企業が国有化される理由はない」と強調。オバマ政権も２０日、「民間の保有による銀行形態が正しい道だと確信している」（ギブズ大統領報道官）と、銀行経営へ過度な介入を否定した。
しかし、財務省は、金融安定化策の一環で、大手２５行の財務状況を厳密に検査する「負荷テスト」に近く着手する。資本不足と判断されれば、議決権のある普通株投入による国有化も選択肢にあるとみられる。
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