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世界中で【円】が売られる流れに発展すれば、「円安」と喜んでおられない事態。円がダメならユーロが買われて円キャリーの再開か
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投稿者 TORA 日時 2009 年 2 月 25 日 16:03:27: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu186.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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世界中で【円】が売られる流れに発展すれば、「円安」と喜んでおられない
事態に発展します。円がダメならユーロが買われて円キャリーの再開か?

2009年2月25日 水曜日

◆1月貿易収支は9526億円の赤字、過去最大の赤字幅 2月25日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000687-reu-bus_all

[東京 25日 ロイター] 財務省が25日午前8時50分に発表した1月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は9526億円の赤字となった。赤字は4カ月連続。赤字幅としては、第2次オイルショック時の1980年1月につけた8248億円を上回り、過去最大にとなった。
 ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、貿易収支の予測中央値は1兆1295億円の赤字だった。
 <輸出減少幅も過去最大に>
 過去最大の赤字となったのは、輸出は前年比マイナス45.7%と、過去最大の減少幅となったことが影響した。対米、対EU、対アジアの個別輸出をみても、それぞれ過去最大の下落幅となった。
 輸出減の要因について同省では、世界的不況に加え中国の旧正月の影響もあると指摘した。特に旧正月が1月に当たる場合は、日本からの輸出が減少する傾向があるという。
 輸出を品目別にみると、自動車(前年比66.1%減)、半導体等電子部品(同52.8%減)、自動車の部分品(同51.9%減)が輸出押し下げに寄与した。自動車は特に、対米向けの3000CC超、ロシア向けの1500─2000CCが減少した。
 一方、輸入は同マイナス31.7%と、減少幅としては輸出を下回ったが、プラザ合意後の円高が日本を直撃した1986年11月(マイナス31.9%)以来の大幅減少となった。原粗油(前年比64.2%減)、半導体等電子部品(同53.4%減)、石油製品(同66.4%減)などが輸入押し下げに寄与した。
 原粗油の輸入減には、価格低下が影響した。輸入原油単価は前年比マイナス61.2%の2万4604円/キロリットル、ドルベースでは同マイナス52.6%の43.2ドル/バレルとなった。
 <1─3月期は外需落ち込み幅縮小の可能性も>
 輸出の大幅減少を受けて、対米黒字は1328億円と、1981年1月(489億円)以来の小幅なものとなった。対EU黒字は266億円と、過去最小の黒字額となった。また対アジアと対中国収支は、ともに4301億円と5627億円の赤字となったが、赤字幅としてはともに過去最大となった。
 エコノミストの間では、輸入の減少幅が拡大したことが注目された。その要因として、国内での在庫調整圧力が上げられた。
 マネックス証券チーフエコノミストの村上尚己氏は「輸出も落ちているが、輸入も大きく落ちているので、1─3月期GDPの外需のマイナス寄与度は、10─12月期ほど大きくない可能性もある。1月の数字は、経済産業省の1月生産見通し(前月比マイナス9.1%)とほぼ整合的。在庫調整は進んでいるが、調整が一服するのは4─6月期になるのではないか」と予想した。
 メリルリンチ証券チーフエコノミストの吉川雅幸氏は「輸入も減少しているので、1─3月期は、10─12月期ほど外需が落ち込まない可能性がある。しかし、10─12月期に増加した在庫の調整が1─3月期に進むとみられるため、1─3月期GDPが10─12月期より良くなるとは言えない」と指摘した。


◆金融情報(円全面安) 2月25日 nevada
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/

【円】が全面安となってきており、今までの円キャリー取引で円が買われていた異常事態が終焉しつつあります。

今はまだ完全に円キャリー取引返済が終わっていないために、【ドル】に対しては売り圧力が強いですが、今まで「ドル安」要因と言われてきていました”ドルばらまき”が急速に減少してきており、今後必要な【ドル】が手に入らないのではないか、という危惧が金融市場に出てきてもいます。

実際、金融機関同士で市場で【ドル】を調達することは未だ不可能になっており、中央銀行がドルを供給して何とか市場の均衡を保っている状態にあるのです。

このため、じわりじわりと【ドル】が買われているもので、<一ドル97円>近辺にまでドルが上昇してきており、今後一ドル100円を超えてドルが買われることになれば、本格的に円から資産逃避が起こります。

【為替市場】は金・原油・穀物と同じ「商品」であり、単に需要と供給だけで買われたり売られたりするものではありませんが、今後、過剰【ドル】がないと市場が気づけば【ドル】は急上昇することになります。

【日本円・日本経済】への信頼が今大きく落ち込んでいますが、【ユーロ】の経済は日本と同じくらい悪いですが、まだ信頼は残っています。

世界中で【円】が売られる流れに発展すれば、「円安」と喜んでおられない事態に発展します。


◆衝撃的な実質GDPマイナス12.7%という数字 2月23日 森永卓郎
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/173/

 2月16日、内閣府から衝撃的な数字が発表された。「四半期別GDP速報」(1次速報値)である。メディアでも大きく取り上げられたので、既にご存じと思うが、昨年10〜12月期の実質GDP成長率(季節調整済)は、前期比3.3%のマイナスとなったのだ。これは、年率に換算すると12.7%にも達する大きなマイナス成長であり、石油危機以来35年ぶりの大幅な落ち込みとなった。

 米国の10〜12月期の実質GDPは、年率換算で3.8%のマイナスだから、金融危機の本家よりも日本経済の収縮率が3倍も大きいということになる。一体、日本経済に何が起こったのだろうか。

 アナリストの意見は、外需の激減が原因ということで一致している。これまで輸出依存の経済成長を続け、内需を伸ばさなかったために、米国経済が悪化したことでそのツケが一気にきたというものだ。それは確かに事実である。だが、今回発表された数字を見ていくと、そこにはもう一つの隠れた危機が見えてくる。

景気対策は公共事業より定額給付金のほうが効果大
 だが、ここで2つの問題点が浮上してくる。

 1つは、対策の中身である。定額給付金への批判に懲りた与党は、景気対策の中心を公共事業に置こうとしている。公共施設の耐震強化に加えて、オバマ米大統領が掲げたグリーン・ニューディール政策にならって、環境対策のための経済政策を打つという。

 それは非常に結構なことなのだが、焦って実施する公共事業はろくなことにならない。短期間で予算を組めば、本当に必要な事業かどうかを判定しにくい。緊急対策だから、いちいち精査している暇はないだろう。

 どさくさに紛れて、「耐震強化だ、環境対策だ」という名目をつけて、必要性の薄い公共事業の予算が確保されてしまうことも十分に考えられる。そうなると、公共事業に利権を持つ人たちを潤してしまう結果になりかねない。

 さらに、公共事業だけでは、どうしても効果が偏ることになる。建設業者につぎ込まれた金は、国民全体に行き渡ることなく、業者の周囲にしか波及しないという可能性が高い。今回の経済危機は、国民全体が行き詰まっているのだから、効果が幅広く行き渡る対策の方が望ましいのだ。

 その点を考えれば、同じ金額を使うなら、定額給付金を今回の10倍や20倍に増額するほうがずっとよいとわたしは考える。例えば、一人当たり12万円とか24万円の資金が給付されれば、気分も大きく変わり、消費もそれなりに出てくるだろう。うまく進めば、補正予算案に組み込んで4月中に給付が可能になる。

 定額給付金の利点は、国民全体に配るために幅広く効果がでてくることにある。そして何よりよいのは、どこに資金を振り向けるのかを国民自身が選択できるということだ。自動車産業なのか家電産業なのか、あるいはソフト関連の産業なのか、何を買うかを国民が決定して、そこに自主的に金を使えるからだ。国民自身の判断で選ばれた業種が経済効果を受けるから、利権には結びつかない。

(私のコメント)
円が97円台に下落していますが、株式も下落しています。輸出がストップした貿易赤字状態では円も上がりようなありません。一時は80円台とか70円台の円高を予想する経済評論家もいましたが、当てが外れた格好になっている。「株式日記」でもドルの大暴落を予想し続けてはいますが、当面は新興国に投資されたファンドの解約によるドル高が続くだろう。

なぜならばファンドが新興国に投資した債権を回収しようとしても売れなくて回収が出来ない。だから解約されたファンドを払い戻すには市場からドルを借りて払わなければならない。だから銀行もファンドもドルの奪い合いでドル高になっている。円も同じように日本の銀行やファンドが新興国に投資をして回収に追われていますが、だから韓国のウォンも暴落してしまった。

中国にはもっと多くのファンドや金融機関の投資があり、一斉に世界からの投資が引き揚げているが為替は固定相場であり経済指標はあてにならないのでよく分からない。ドルが世界の市場から消えてしまって中央銀行だけがドルを供給している状態であり、投資された債権を清算しようにもドルが無ければ清算出来ない。

普通ならばシティやバンカメも国有化などの噂が出るくらいだからドルは暴落してもおかしくは無い。ところが円に対しても高くなり円は1ドル=97円にまで安くなった。ユーロも高くなり1ユーロ=124円にまでなっている。今日発表された1月の日本の貿易赤字が約1兆円にもなりますが、それだけ輸出の落ち込みが激しい。

これは悪い円安であり、しばらくは貿易赤字と円安が続くことになるだろう。為替投機筋が円高を見込んで円を買ってきたのが、当てが外れて円売りドル買いで清算しているのだろう。中川大臣の辞任も円安に影響があったのでしょうが、基本的には貿易赤字の急拡大が大きい。だから円がダメならユーロがあるということでユーロが買われている。

輸出が当分ダメなら国内の消費を伸ばさなければなりませんが、与謝野大臣では財務省の言いなりだから効果的な対策が打てるわけが無い。同姓なら森永卓郎氏が主張しているように定額給付金を12000円とは言わずに10倍ぐらいに拡大して毎年行なったらどうだろう。

消費を増やすには大減税を行なってきましたが小泉改革でサラリーマン減税は無くなった。課税控除も無くなり消費の停滞は酷くなる一方だ。しかし公務員には不景気という実感がないから経済対策にも身が入らないのだろう。だから定額給付金も公務員は除外して民間人家庭にのみ配ったらどうだろう。日本は公務員が強すぎるから民間との給与格差は広がる一方だ。


◆日本の公務員って欧米の2倍程度もらってるんだ! 2ちゃんねる 
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1234350559/

★公務員人件費の国際比較

主要各国の公務員1人当たり報酬
(公務員以外の雇用者1人当たりの報酬に対する比率)
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える

日本2002年  ≒2.1
日本1990年  ≒1.7
米国       ≒1.2
英国       ≒1.2
ドイツ      ≒1.2
フランス     ≒1.1
スペイン     ≒1・0
ベルギー    ≒1.0
(データは2002年を原則とする)

http://urayamaneko.seesaa.net/article/59960521.html

【国家公務員:種別】 ――人員――  ――経費―(単純平均)―
 @行政機関       33.2万人   3.3兆円(@993万円)           
 A自衛官         25.2万人   1.8兆円(@714万円)
 B国会・裁判所      3.1万人   0.3兆円(@967万円)
 C特定独立行政法人   6.9万人   0.7兆円(@1,014万円)
 D日本郵政公社     26.2万人   2.4兆円(@916万円)
       
   計           94.6万人   8.6兆円(@909万円)  

【地方公務員:種別】 ――人員――  ――経費―(単純平均)―
 @一般行政       66.5万人    5.9兆円(@887万円)
 A公営企業       38.6万人    3.5兆円(@906万円)
 B教育         114.0万人   11.3兆円(@991万円)
 C警察          27.4万人    2.7兆円(@985万円)
 D消防          15.6万人    1.5兆円(@961万円)
 E福祉関係       42.1万人    3.6兆円(@855万円)

   計          304.2万人   28.5兆円(@936万円) 

※種別ごとの人員・経費については経済財政諮問会議への財務省
  谷垣委員の提出資料
http://jichiken.way-nifty.com/fukuoka/2006/07/post_9cb7.html

関東地方(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の市町村の平均年収ランキング(07年4月1日現在)

順位 自治体名    都県名   年齢   年収   偏差値
 1   三鷹市    (東京都)   44.6歳 889万円  71.8
 2   鎌倉市    (神奈川県) 46.3歳 881万円  70.8
 3   東久留米市 (東京都)   47.1歳 872万円  69.8
 4   大和市    (神奈川県) 45.8歳 858万円  68.3
 5   船橋市    (千葉県)   45.3歳 855万円  67.9
 6   逗子市    (神奈川県) 46.0歳 849万円  67.1
 7   南足柄市  (神奈川県) 46.5歳 845万円  66.7
 8   相模原市   (神奈川県) 44.7歳 841万円  66.3
 9   多摩市    (東京都)   45.8歳 837万円  65.8
 10  藤沢市     (神奈川県) 44.0歳 835万円  65.6
11位以下は→http://www20.atwiki.jp/koumuinkenkyuujo/pages/28.html


(私のコメント)
公務員の方で俺はそんなに貰っていないと言う方がほとんどでしょうが、年金や健康保険や退職金などが含まれています。まさに公務員が税金を食い尽くしてしまっているのであり、だから消費税を引き上げて財政赤字を埋めようというのだ。海外との格差を比較すれば日本の公務員は二倍も貰っている勘定になる。だから日本の公務員は給与を半分にすればちょうどいい計算になる。日本の長期不況の原因は公務員の高すぎる給与にあるのだ。

 

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