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08年10-12月期、急速に悪化した生産・雇用情勢（IBTimes）
2009年02月26日 19:26更新
内閣府は26日に発表した2月の地域経済動向で、
全国11地域の景況判断をすべて下方修正した。
08年後半の各地域における生産動向を、地域別の鉱工業生産指数の変化率でみると、08年10-12月期は、全ての地域で大きく落ち込み、大半の地域で10％を超える極めて大幅な減少となった。業種別にみると、関東、東海、中国、九州では輸送機械が、東北、北陸では電子部品・デバイスがそれぞれ減少に大きくかかわっている。
さらに、自動車に代表される輸送機械等の加工業種に加え、鉄鋼、化学等の素材業種でも減少幅が拡大し、北海道、東海、中国等では鉄鋼の減少も大きく響いている。このように10-12月期において、各地域で急速に生産が減少したものの、国内外での需要の減少テンポがそれ以上の速さで進んだため、東北、四国、九州など、多くの地域で10-12月期にかけて在庫が増加している。こうした多くの地域で在庫の急速な積み上りがみられることから、当面、多くの地域で在庫調整に伴う減産が続くことが見込まれる。
実際、在庫圧縮のために一時生産ラインを止めて生産水準を大幅に抑える、休業日を2、3月に設けるといった対応を採る企業は数多い。中には、生産拠点の統廃合により、工場閉鎖に踏み切る企業もある。地域の主要な工場が大幅な減産や設備投資の見送り等を行うことで、周辺の関連工場が連鎖的に減産に踏み切る事例も多く、地元経済に与える影響の大きさが懸念されるところである。
また「労働力調査」を用いて地域別の就業者数(前年差)をみると、08年7-9月期、10-12月期と減少が続く地域が多く、とりわけ東北、東海、近畿、九州・沖縄で減少幅が拡大している。減産に対応するため、各地域では、製造業を中心に、残業時間の削減や、派遣社員の派遣契約の途中解除、再契約の停止等による雇用者数の削減といったことが実施されたようだ。
「景気ウォッチャー調査(09年1月調査)」でのコメントを見ても「製造業を中心として、雇用が不安定であり、求人募集をするという企業はほとんどなく、派遣社員、臨時社員は解雇、正社員については希望退職を募るところも目立ち、最悪の状態である」となっている。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090226/30202.html
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