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ＪＡＳＲＡＣ、市場独占の歴史 使い勝手考えた市場開放を【朝日】
http://www.asahi.com/showbiz/music/TKY200902280076.html
2009年2月28日
著作権団体・日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に２７日、公正取引委員会が排除措置命令を出した。
しかし、ＪＡＳＲＡＣのシェアが実は９９％にも及ぶと聞くと、命令は今ごろなぜ、と思う人もいるだろう。
そもそもこの団体は、どうして市場のほぼすべてを握るまでになったのか。
協会の設立は７０年前の１９３９年。
目的は、当時の日本で活動していた、一人のドイツ人に対抗することだった。
そのドイツ人はプラーゲ博士という。
彼は３１年、「録音権管理団体」の国際事務局の代理人として東京・神田に事務所を開く。
英独仏など５カ国の音楽著作権団体の代理もつとめ、管理する外国の曲について、高額の使用料を請求したり楽譜を差し押さえたりした。
ＮＨＫは博士との間で、ラジオでの楽曲の放送使用料の交渉が進まず、約１年も博士の管理する曲を流せなかった。
そして博士は日本の作曲家らにも勧誘の手を伸ばす。
国内の作曲家・演奏家と、著作権を担当する内務省はここで、「官民一体」で日本の著作権団体の設立を急いだ。
３９年、ＪＡＳＲＡＣの前身の大日本音楽著作権協会が作られ、著作権の管理業務への参入は許可制とする「仲介業務法」も施行。
協会の申請は許可され、プラーゲ博士に許可はおりず、彼はドイツに去った。
以上の話は「日本音楽著作権協会６０年史」による。
すべてを信じれば、ＪＡＳＲＡＣの設立には楽曲を使う側の意向が働き、市場独占は半ば国策だったと言える。
著作権等管理事業法が施行され、制度上はＪＡＳＲＡＣの独占を認めない「方向転換」が起こるのは、ごく最近の０１年だ。
公取委は今回、ＪＡＳＲＡＣに次のような指摘をした。放送局が、どの曲を何度使ったかとは無関係に、ＪＡＳＲＡＣが放送局から年間放送事業収入の１．５％（地上波）を徴収する契約は、他の事業者の参入を妨害している――。一方、ＪＡＳＲＡＣ幹部は反論する。「このやり方は放送局の利便性を重視したもの。１曲ごとに使用状況を調べれば、放送局側のコストが膨大になる」
歴史を踏まえれば、こうした「どんぶり勘定」（ある民放キー局幹部）は、関係者同士が許容してきたものだ。そして、著作権管理の市場で競争が活性化しても、楽曲が使いにくければ意味がない。著作権者と、曲を使う側の双方に良いように、官民で改革する必要があるだろう。ＪＡＳＲＡＣと他の管理業者や放送局が資金を出し合い、国も支援して、簡単に使用楽曲のデータを把握できるシステムを作るのも一案だ。
ＪＡＳＲＡＣも今後ますます公益性が求められる。例えば、著作権料の楽曲別の分配額や、その根拠となる徴収の細かなデータは、今は非公開だ。こうした手続きの透明性を高めることも急がれる。（赤田康和）
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