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国民の安定こそ国防の第一義(
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投稿者 あ+ 日時 2009 年 3 月 01 日 18:52:23: 8WlTWJKy3iQ86
 

    Revolutionary
  
非正規労働者の失業が15万人に拡大

 「派遣切り」や「雇い止め」などによる非正規労働者の失業が昨年10月から今年3月にかけて15万7806人に達することが27日、厚生労働省の調査で分かった。1月の調査に比べ約3万3000人増加した。また、派遣元事業主に実施した調査では、契約を解除された派遣労働者のうち雇用が継続されたのはわずか10%に過ぎず、8割以上が離職を余儀なくされたことも判明。派遣労働者が厳しい雇用環境に置かれていることが改めて浮き彫りになった。

 2月18日時点で把握された非正規労働者の失業では、派遣労働者の失業が10万7375人と全体の約68%を占めた。期間工などの契約労働者が2万8877人、請負労働者が1万2988人だった。厚労省が把握した事業所数が2316事業所と前月調査に比べ、510事業所増えたことなどが増加の理由だが、厚労省が把握している事業所数は一部でさらに拡大している可能性が高い。

 失業した派遣労働者の雇用保険の受給状況をみると、調査した約4万人のうち、受給資格を得たのは2万3559人にとどまった。厚労省は雇用保険の有資格者が3万1680人いると推計していることからら、資格があるのに受給できない労働者は約8000人に及ぶとみられる。雇用のセーフティーネット(安全網)が十分に機能していないことも浮き彫りになり、失業者に対するきめ細かい政府の対応が求められそうだ。

 一方、派遣契約を中途解除した場合、派遣先や派遣元に再就職先を紹介することなどが厚労省の指針で規定されているが、指針が十分に守られていない実態もみえてきた。

 中途解雇されたのは約2万人で、このうち派遣先の関連会社に紹介を受け、雇用が継続されたケースは675人とごくわずか。新たな派遣先へ派遣を受けた人も1374人に過ぎず、大半の派遣労働者は解雇された。派遣労働者の大量失業で、与野党には製造業の登録型派遣制度の規制強化を求める声が強まっており、見直し論議に拍車がかかりそうだ。

(2009年02月27日 産経新聞)


 通称「派遣村」とか呼ばれる難民キャンプが登場した当初、物事を上っ面だけで考えるのが得意なB層の人達が、必死に「自己責任」だの「サヨクの陰謀」だのと騒ぎ立てていたけれど、最近は、割と静かになってきたねえ。

 まあ、そりゃ、幾ら脳味噌が腐敗して異臭を放っているアホウヨクでも、15万人もの人間がサヨクの工作員だったり、15万人全てが努力の足りない人間だなんて、そんな荒唐無稽な論はぶちかませんわな。

 ちなみに、この15万人というのも操作された数字というか、本当の数字では無い。

派遣切り失業者は3月末までに100万人を突破する

 これから春先にかけて、一体どれだけの派遣切りが行われるのか。衝撃的だったのが28日、製造派遣・請負会社の業界団体などが発表した「3月末までに40万人が職を失う」という数字だ。厚労省は昨年12月26日、非正規労働者全体の失業者見込みを、ほぼ同期間で8万5000人と発表した。「役所の発表なんてこんなもの」と言ってしまえばそれまでだが、ケタ違いのインチキ的な数字だったことになる。

 今後、失業者はどれだけ増えるのか。製造業派遣の大手・日総工産の清水唯雄会長(72)は、日本経済新聞(23日付)のインタビューにこう答えている。

「ピークの2007年末には製造業派遣全体で、約100万人が働いていた。昨年末までに40万〜50万人が職を失ったようだ。3月末までに30万人程度まで落ち込むとみている」

 つまり、今年3月末までに、70万人の製造業派遣が失業すると予想しているのだ。2009年3月には、製造業派遣の契約切れが集中する。いわゆる「2009年問題」だ。これにドロ沼不況が追い打ちをかける。冗談ではなく、街には失業者があふれることになる。

 民間シンクタンクのリポートにも、厳しい数字がズラリだ。

「2009年半ばにかけて、雇用は170万人程度減少する可能性がある。雇用削減のスピードは、前回の景気後退局面だったITバブル崩壊後の雇用削減に比べて約3倍」(大和総研)

「失業者数は、09年度に140万人程度、10年度は50万人程度増える」(第一生命経済研究所)

 どんなに少なく見積もっても、70万〜100万人は職を失うことになるのだろう。

 厚労省は「8万5000人」という数字の積算根拠について、「全国の労働局と公共職業安定所が企業に聞き取り調査を行った結果」というが、どれだけ幅広く企業に調査をしたのかは怪しい。

「可能な限り多くの企業を調査しようとしたが、中には答えたくないという企業もあった」(厚労省雇用政策課)とか言うのだ。

 麻生首相は28日の施政方針演説で、「3年間で160万人の雇用創出を目指す」と言った。3カ月で160万人ではない。この期に及んで、あまりにも悠長で無責任な話だ。

(2009年01月29日 日刊ゲンダイ)


 まあ、操作されたと言っては大袈裟で、ただ単に、ハロワに来ている人間を数えるだけで、碌すっぽまともに調査をしていないだけなんだけどね、厚労省は。

 どっちの方が性質が悪いかは、個々人の判断に任せます。

 私には判別不能。

 つーか、アホシュの人に確認したいんだけど、この失業者100万人を、共産党みたいな甘ちゃんサヨクじゃあ無くて本当の極左やアナーキスト、中核派や革マル派みたいな連中がまとめ上げて、革命軍みたいなのを組織したら、どうするつもりなんかね。

 日本の警察の人員って、28万人しかいないんだぜ?

●平成19年版 警察白書「警察の体制」

 これに、自衛隊の26万人を足したとしても、54万人にしかならない。

●世界各国の軍事力

 まあ、持てる兵器の全てを使って、要するに総力を以て当たれば勝てるだろうが、それって、マジモンの内戦そのものだわな。

 バカがちょっとお痛した、なんてレベルじゃ無い。

 オマエラの愚昧な自民党信仰が、新自由主義信仰が、西洋的競争信仰が、狂った革命主義者どもに夢を現実に変える為のチャンスを与えてしまった訳だ。

 無事鎮圧出来たとしても、相当な数の死傷者が出るだろうね。

 勿論、一朝一夕には終わらない。

 無関係の一般市民にも、巻き込まれてしまう人が多数出るだろう。

 そして、その克明が、全世界に配信される事となる。

 さて、腹を抱えて笑うのは、一体何処の何奴でしょうか、という話。

 この話は、荒唐無稽な妄想だろうか?

 職を失い、今日の御飯にも事欠く貧民をまとめ上げるなんて、所謂「革命家」にとっては、朝飯前の仕事だろうね。

 そして、100万の兵力があれば、やり方次第では警察、自衛隊を打ち破り、国家転覆を実現する事だって、決して不可能な事じゃあ無い。

 そこに、外国勢力が手を貸すような事になれば、どうなると思う?

 いいか、雇用を、生活を守る事は、国家にとって、兵力を集めるよりも更に重要な国防の一環なんだよ。

 憲法9条を守れば平和が守られるなんてのも三流以下の妄想だが、憲法9条を変えれば、それだけで平和が守れるなんてのも、同等の、蛆虫の糞以下の妄想に過ぎんのだ。

http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1597.html  

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