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新自由主義と生活保護のぴゅあーなカンケイ
生活保護 １６０万人超える
去年１２月に生活保護を受けた人は全国で１６０万人を超え、仕事を失う非正規労働者の急増などを背景に、昭和３９年度以来の高い水準となったことがわかりました。
厚生労働省によりますと、去年１２月に生活保護を受けた世帯は全国で１１５万９６３０世帯で、前の年の同じ月よりおよそ４万６０００世帯増加しました。これに伴い、生活保護を受けた人は、前の年の同じ月よりおよそ５万３０００人増えて１６０万６７１４人に上りました。生活保護を受けた人は、平成７年度におよそ８８万人でしたが、その後、年々増え続け、去年１２月は４０年以上前の昭和３９年度以来の高い水準となりました。厚生労働省は「世界的な金融危機に伴う雇用情勢の悪化で、去年秋以降、新たに保護を申請する人が急増している。セーフティーネットの役割を果たすとともに、自立支援にも力を入れたい」と話しています。
(2009年03月04日 NHK)
まあ、当然の流れというものだわな、新自由主義なんて基地外経済を受け入れた以上。
新自由主義先進国である英国なんて、約５〜７人に１人くらいは生活保護受給者らしいし。
ダメリカで、約１０人に１人くらい。
ちなみに、日本は約１００人に１人くらい。
生活保護以外に、こんなのもある。
雇用助成金、申請１００倍…１１月８８００人→１月８８万人
減産などで余剰人員を抱えた企業に対し、解雇ではなく休業などで雇用維持を図ってもらおうと、国が休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の利用申請が急増している。
厚生労働省の２７日の発表では、先月１か月だけで１万２６４０事業所から申請があり、対象従業員は８７万９６１４人に上った。国が景気対策で昨年１２月に助成要件を緩和したためで、人数ベースでは１２月の約６倍、１１月の約１００倍となっている。
都道府県別では、愛知県が１９９１事業所（１０万９７８人）と最も多く、静岡県の８９７事業所（６万６００５人）が続く。中小企業からの申請が目立つ。
昨年１２月は１７８３事業所から１３万８５４９人、１１月は１９９事業所から８８７３人の申請があった。
企業は従業員を休業扱いにした場合には、休業手当を払う必要がある。厚労省は昨年１２月、助成要件を緩和したほか、中小企業への休業手当の助成率を３分の２から５分の４に引き上げていた。
(2009年02月27日 読売新聞)
競争をすれば敗者は必ず出て来る。
競争を沢山、至る所ですれば、敗者もまた、至る所で多数出て来る。
アホな新自由主義原理主義者は、そんなもの放置すればいいと主張する訳だが、そんな事をすれば、生きる為に犯罪を犯す者が多数出て来る事になるし、下手をすれば、貧民街のようなものが各地に形成され、反政府ゲリラの活動みたいなものの出現に繋がるかも知れない。
少なくとも、犯罪が激増し、治安が悪化の一途を辿る事だけは、避け得ないだろう。
貧民の隔離政策でも行えれば、多少の誤魔化しは出来るかも知れないが、そんな事を、この２１世紀の世の中で行うなんて、余程の基地外国家でもなければ不可能だ。
小さな政府、小さな政府とアホな新自由主義原理主義者は主張する訳だが、何処かで歪みを発生させれば、何処かでそれを是正する為に、何らかの支出は必ず行わねばならんのだ。
だったら、最初から、きちんと行政サービスを稼働させて、富の再分配機能をきちんと機能させておいた方が、金の使い方としても、社会の存り様としても、余程に健全でまともだとは思わんかね。
まあ、それでも、一定数以上の生活保護受給者は出ては来るだろうが、それは仕方がない事だ。
憲法２５条にある「生存権保証」、健康で文化的な最低限度の生活が保証されるという、国民の権利だからね。
本当に必要なら、躊躇せずに申請して受ければいい。
寄生虫だの何だのとほざく虫螻は沢山いるが、人の痛みも分からない虫螻風情の戯言など、気にしなくても無問題だろう。
自らの心にある良心と正義に背いてなければ、別に恥じる事なんざ何も無い。
勿論、他人様の税金からの支出で生活しているという、謙虚な心構えも必要ではあるが、必要以上に自分を卑下する必要なんか何処にも無いのだ。
まあ、この話はここまでにしておくとして、兎も角、数字からも分かるように、新自由主義という経済のシステムは、不必要に生活保護を始めとする最終的なセーフティネットの発動を乱発させるシステムな訳だ。
中途で救済する装置を全て破壊し、全てを勝者と敗者、オール・オア・ナッシングで処理するシステムなのだから、まあ、当然の話だわな。
ちなみにだが、生活保護の話題になると必ず出て来るのが不正受給の話な訳だが、英国なんかでは、この不正受給というヤツも我が国の比では無く、例えば、数十メートルしか歩けないということで生活保護を受けていた男性が、実は歩けるどころかハーフマラソンに参加しており、証拠を掴まれて捕まったりだの、そんな話が跡を絶たないそうだ。
生活保護を受けながら隠れて仕事をしている数も半端では無く、テレビでは「不正に生活保護を受けることは犯罪です」とか、「身近にそのような人がいれば通報するように」とか、毎日垂れ流しているそうな。
不細工な話である。
受給者が多いという事は、申請者も多いという事であり、必然、こういうのが多くなるのだろう。
基準を厳しくし、審査も厳正にやりたいというのはあるだろうが、新自由主義という狂気の経済システムを採用している為、日々、洒落にならない数の貧民が量産されており、それをやってしまうと、処理が追いつかずに社会がエラーを起こしてハングアップしてしまう。
コンピューターなら強制終了して再起動すればいい話だけれど、リアル社会にそんな便利な機能は付いていない。
英国の福祉は「ゆりかごから墓場まで」とはよく言われている訳だが、その多くは、「最底辺」レベルの人たちをくみ上げるための制度なのだ。
「貧困を作らない為の制度」では無く、「貧困がある事を前提とし、それらの暴走を抑止する為」の制度なのだ。
人の為の福祉では無く、貧民が怒り狂って暴動を起こさないようにする為の福祉なのだ。
同じ税金から支出するのならば、そんな事よりも、先んじて万民の幸福の為の再分配、経済の拡大の為の再分配の為に支出を、財政出動を行う方が、余程に国家の為であり万民の為であり建設的だと言えるだろう。
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