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Beelzebub(蝿の王)
【金曜討論】小泉構造改革 慶大教授・竹中平蔵氏、作家・高杉良氏
小泉純一郎氏が首相の座を降りてからはや２年半。平成１７年衆院選の自民党圧勝にみられるように、一時は日本を席巻した「小泉構造改革」だったが、近年は「日本社会の格差を助長した」「行き過ぎた改革だった」と評判があまり良くない。あの改革はどう評価すべきなのか。日本にはどのような改革が必要なのか。総務相として小泉改革を主導した慶大教授の竹中平蔵氏と、小泉改革を批判する作家、高杉良氏に聞いた
≪竹中平蔵氏≫
民営化で既得権益消えた
−−小泉構造改革とはどんなものだったのか
「２つのことをしなければならなかった。１つは不良債権処理という受け身の改革。もう１つは、グローバリゼーションが進む中、日本の競争力を高め、少子高齢化社会でも後の世代に負担を大きくしないように、スリムな政府にする攻めの改革だ。『民間でできることは民間で』の象徴として郵政民営化を実現した」
−−評価は
「不良債権処理はやってよかった。やらなければ大変だった。郵政民営化では２１９の隠された子会社を洗い出し、利権をむさぼっている人の既得権益がなくなり、納税も増えた。時間はかけなければならないが、成果は表れている」
−−小泉政権が続いていたら、次はどんな改革だっただろうか
「仮定の話だが、労働市場、農業などが次のテーマだったろう。ただ、小泉政権では無理だった。不良債権処理に２、３年、郵政民営化に２年もかかった。小泉政権は、あそこが精いっぱいだった」
−−地方や農業の疲弊が負の側面として語られる
「日本の農業は力を持っているが疲弊している。改革をしないからだ。労働市場が厳しいのも正規雇用と非正規雇用の制度的格差を改めないことが原因。格差は１９９０年代から拡大した。だが小泉政権の間は（格差指標の）ジニ係数はむしろ、上昇が鈍った。改革で格差が広がったということはない」
−−構造改革には反発がある
「改革で利権を奪われる側の宣伝だ。日本が直面している問題は各国共通。みな前進して解決しようとする中、日本だけ後ろに戻れば解決できるという幻想を抱いている。原因の一つは、政府の説明責任が欠けていることだ。経済財政諮問会議が情報発信をしていない。グローバリズムはチョイス（選択できるもの）ではなくファクト（現実）だと説明しなければ」
−−構造改革に対する揺り戻しはなぜ起きたのか
「改革は難しい。薄く幅広い利点があるが、一部の人が既得権益を大きく失う。この人たちは取り戻そうと必死だ。かんぽの宿がいい例だ。日本郵政社長の西川善文氏が批判され『西川追放劇』になりつつあるが、西川氏が辞めれば、旧郵政官僚がトップになり、４分社化を否定する。郵便局会社と郵便事業会社を一緒にするなら、旧郵政の９１％が復活する。それが彼らの悲願だからだ」
−−改革には何が必要か
「リーダーだ。国民は賢い。指導者が求めると思えば自助自立に向かう。カネを出しそうなら騒ぐ。これが指導者民主主義だ。小泉氏以降、こうした指導者がいない」
−−衆院選の争点は
「各党には経済立て直し策を掲げてほしい。改革なしでは日本は緩やかな衰退に向かう。『このままでいいや』という気持ちが日本を衰退させる」（小島優）
(2009年03月06日 産経新聞)
息を吐くように嘘を吐くとは、コイツの為にある言葉だね。
バ韓国人も真っ青だ。
何が、「民営化で既得権益消えた」だ、と。
宮内や便所蟲、奥田や奥谷、見事なまでに、構造カイカク利権という新しい寄生虫を誕生させただけ、要するに、単なる既得権益の委譲が起こっただけじゃねえか、と。
不良債権処理にしたって、小泉政権は確かに減らしはした。
しかし、その過程において、小泉・ｹｹ中政権は、どれだけのものを破壊したのか。
２００１年度は、銀行は９．２兆円の債権をオフバランス化した訳だが、その結果、倒産は増え、失業率もうなぎ登りになった。
そうまでして厳しく債権回収を進めたにも関わらず、不良債権は債務者の「業況悪化」により７．９兆円、全体としては１０兆円近くも増えた。
２００２年度、１５．１兆円をオフバランス化。
全体としては７．９兆円不良債権は減り、２００３年３月には３５．３兆円まで不良債権は減らしたものの、経済成長率は低迷し、失業率も５％を突破。
２００３年度はオフバランス化は９．８兆円。
返済や健全債権化したものが５．５兆円に上り、新規発生は６．６兆円、結果、８．７兆円不良債権は減少した訳ではあるが、これは結局、僅かながらも景気が回復したからだ。
結局、不良債権処理をしたから景気回復した、などというｹｹ中一派の言い分は詭弁であり、景気が多少なりとも回復した結果、不良債権の処理も進んだ、というだけの事な訳だ。
そもそも、不良債権処理は「景気回復のためには非効率分野から効率の良い分野に資源を移動させるべきである」「不良債権が多いと銀行の貸し出し態度が慎重化し、設備投資が抑制される」「不良債権は企業から見ると過剰債務であるが過剰債務があると企業は投資をしなくなる」「不良債権が多いと金融システムへの信頼が低下し、消費者や企業の行動を慎重化させる」という名分の下に行われた訳だが、これがそもそも間違っている。
１番目の「景気回復のためには非効率分野から効率の良い分野に資源を移動させるべきである」というものについては、日本経済の停滞は深刻な需要不足にある訳で、「非効率分野に資源が留まっていて効率分野にいかないから経済成長が低い」なんて事は無い。
「不良債権が多いと銀行の貸し出し態度が慎重化し、設備投資が抑制される」「不良債権は企業から見ると過剰債務であるが過剰債務があると企業は投資をしなくなる」については、不良債権処理が進んだ後も銀行の貸出しは低下したままである。
元々、資金需要が乏しい＝優良な投資案件が乏しいから貸出しが低迷していたのであって、不良債権を処理したからと言って貸出しが進むというものでは無い。
結局、多少なりとも筋が通っているのは、４番目の「不良債権が多いと金融システムへの信頼が低下し、消費者や企業の行動を慎重化させる」というものくらいで、後は全部、アホの詭弁に過ぎない。
その結果、多くの失業や倒産を生んだ。
結局、不良債権処理とは一切関係なく、外需好調によってもたらされた苟且の景気回復によってしか、不良債権の大幅な削減は達成出来てはいない。
アタマに蛆が湧いていなければ、「改革（＝不良債権処理加速化）なくして成長なし」」などというのは間違い、出鱈目、基地外の戯言であり、不良債権処理加速化など、する必要は何処にもなかったという事が分かるだろう。
次に、「小泉政権の間は（格差指標の）ジニ係数はむしろ、上昇が鈍った」という詭弁だが、小泉信者や安倍信者のような脳味噌蛆虫だらけのスキツォイドで無い限り分かるだろうが、結局、上昇していた訳だ。
大体、雇用制度の「改革」が景気循環・バブル崩壊時に大爆発するのが明らかな「大量破壊兵器」であり、それを製造していたのが小泉政権の最も重い責任な訳だ。
それの製造中はジニ係数の上昇が鈍っていたかも知れんが、その後継政権でその爆弾が爆発しても自分達は無関係だとは、随分と勝手な言い分だな、この基地外は。
本当に、コイツは、コイツと小泉だけは何としてでも吊し上げるべきだ。
日本人は、こんなアホな詭弁に誤魔化されるＢ層ばかりではないと、コイツに教えてやろうではないか。
http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1605.html
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