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http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2009年03月09日
経済速報（貿易赤字８４４４億円と輸出４６％激減）
今日発表になりました１月の【貿易収支】は８４４４億円の〈赤字〉となりましたが、輸出が〈４６．３％〉も激減しているのです。
日本の産業構造が根本的に変わってしまっており、このまま日本は衰退に入るかも知れません。
今はまだ投資収益がありますが（９９２４億円）、これも一年前に比べ３１．５％急減しており、世界的低金利もあり今後この投資収益（所得収支）がマイナスに転じる事もあり得、そうなれば日本は貿易でも稼げなく、投資でも稼げないという最悪の状態に陥るのです。
そしてこのような日本に投資する外資はおらず２月の外国人の日本株式は一兆円余りの売り越しとなっているのです。
今後この一兆円が数兆円に膨れあがりましても何ら不思議ではなく、そうなれば日経平均は５０００円以下に叩き売られましても何ら不思議ではありません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/経済社会速報（自民・民主がダメでどうする？）
今日の読売新聞世論調査では自民・民主への支持が揃って落ち込んでおり、国民が今起こっています『事件』は自民も民主も同じと見ている事が分かります。
【政党支持率】
自民 ２４．１％（前回 ２６．８％）
民主 ２３．８％ （２８．３％）
小沢党首も麻生総理も二階大臣も他の取り沙汰されている議員も所詮は根は同じ【自民党】であり、国民は今回の『事件』を冷めてみている事が分かります。
nevada_report at 10:51
金融情報（激減した投信新規契約）
日経新聞報道によれば２月の日本株投信設定（８本）の当初契約高が募集上限の２％に留まっているとしており証券会社の゛乗り換え゛営業に国民は完全にそっぽを向いている事がわかります。
実際、【株式投信】で儲けた投資家は全く居ないのではないか、というほど悲惨な運用状態となっており、また運用内容を詳しく開示していない投信が殆どであり、『合法的にお金を預かりました、損をしました』、というだけであり、どのような運用（売り買い）をしたか全く分からないようになっているのです。
株式市場から【株式投信】が消える日が来るかもしれません。
nevada_report at 10:16
経済速報（膨大な赤字に転落した経常収支）
１月の【経常収支】が１７２８億円の赤字に転落したと発表になっていますが専門家が予想していました事前予想は１５３億円の赤字であり、専門家の予想が如何に楽観的かが分かります。
ところで【株式】でもそうですが専門家の予想を聞いていれば殆ど損をする（予想を外す）のは昔からであり、今回の一桁ハズレの予想では専門家不要論が経済界から出てくる筈です。
高いお金を払っている意味がないからです。
先日も日経新聞に損を計上したある会社の社長が以下のように゛ぼやいて゛いました。
『証券会社の予想が当たった事がない』
楽観論を述べるのは簡単ですがその楽観論を信じて経済活動や投資活動をした経営者・投資家は一体どうなるでしょうか？
お題目の『自己責任』ですませて良いのでしょうか？
nevada_report at 09:34
2009年03月08日
金融危機情報（国家破産への道：イギリス）
【ワールドレポート新年号】で指摘しました銀行の国有化が急速に進んでいますが、今日は英国がロイズ銀行を事実上国有化し、これでイギリス政府が保証した資産総額が８０兆円を超え、これはイギリスのＧＤＰの４０％にも達する額になっています。
今後本格的に金融危機が深刻化しますので、イギリスはＧＤＰを上回る金額の保証を行うことになり、一歩国家破産への道を進むことになります。
【金融崩壊第２幕】は静かにヨーロッパで進んでいます。
nevada_report at 09:28
2009年03月07日
金融情報（１５０ドルの上下動）
【ＮＹダウ】は前日終値をはさんで＜上下１５０ドル＞の動きを繰り返すという激しい攻防となりましたが、さすが金曜日ということもあり、引け前３０分間で一気に買い上げられ、ＮＹダウはプラスで終わっていました。
朝方は不思議なことに１５７ドル上昇し、６，７５５ドルまで買い上げられていましたが、その後は徐々に値下がりしていき、３時半前には今後は一転して６，４６９ドルまで売られるという展開になったのです。
この時点で高値から２８６ドル余り＜下落＞したことになるのです。
そこで金曜日恒例の買い上げが入り、わずか３０分間の間に１５７ドル余り急騰し、６，６２６ドル、前日比３５ドル高で終わったのです。
なんとも方向性のない相場となったものですが、何度も指摘しますように株を買い上げる要因が全くという程市場にはないのです。
失業率の上昇、倒産の急増、破産の急増、差し押さえの急増、店舗閉鎖の急増等々どこをみましてもとても投資をする環境ではないのです。
結果、皆が委縮してしまい、これがさらなる悪循環に陥らせるという状態になっているのです。
この悪循環はこれからますます激しくなりますが、どのような手段を使いましても止めることができません。
行き着くところまでいかないと止まらないからです。
日本の株式では木曜日・金曜日は５００億円規模の買い支えを行ったと見られていますが、結果は値下がりしており、外人に利益を供与した形となっているものですが、年金資金が本当に長期投資で買うというのであれば、１か月でも買いを全面的にストップさせれば良いのです。
そうすれば、売りたい外人は買い手がいないわけであり、一斉に投げて日経平均は底ぬけますが、彼らが売り切れば後は売り手はいません。
２０兆円規模の売りが入り、日経平均は３０００円台に突入するかも知れませんが、そこから徐々に買い上げていけば良いだけなのです。
近々に規模の大きい企業倒産・金融機関倒産もある筈であり、そうなれば【ダウ平均】は底ぬけることになり、【日経平均】も同じような動きになりますが、人為的な買い上げが入る内は相場は決して底打ちしません。
nevada_report at 08:53
経済危機情報（驚異的な失業者数：１２５０万人）
今や米国民の１２５０万人が失業する時代に突入していますが、この【失業者】数は更に増え続け、２００９年１年間では最悪の場合１，０００万人が新たに失業する危機に直面しています。
＜失業者数＞
１２月 ６８１，０００人
１月 ６５５，０００人（速報値 ５９８，０００人）
２月 ６５１，０００人（確定値では今後７０万人に修正されるかも知れません）
現状でも年率７８０万人が失業しており、今後更に景気の悪化が進みますので、月間失業者数８０万人、９０万人という事態になり、年率１，０００万人失業者数になりましても何ら不思議ではないのです。
そしてこのような事態になれば、米国は猛然と保護主義に転じてきます。
日本・中国にとり最悪の事態に陥りますが、これは避けられない事態であり、
今から準備をしておくべきだと言えます。
世界中に失業者があふれる時代がすぐそこに来ています。
nevada_report at 00:50
2009年03月06日
経済速報（収入・給与の激減が始まる）
給料３５％減少
これは【Nevada Report】にて指摘された日本の姿の一部ですが、これが今現実化しつつあります。
２００８年の日本人一人あたりの月収は、以下のように分割されています。
合計 ３２．９万円（年間３９５万円）
基本給 ２５万円
残業代 １．９万円
ボーナス ６万円
これが＜残業代１．９万円カット＞、＜ボーナス６万円カット＞となりつつあり、更には基本給も１０％カット（２．５万円カット）が当たり前になりつつあるのです。
即ち、月額１０．４万円、年間で１２５万円の減少になり、これは率にして＜３１．５％＞にも達する減少となるのです。
年収３０％減少時代が来るわけですが、何も準備せず、借金で良い生活をしてきたサラリーマン、事業主は慌てふためく筈ですが、すでに【Nevada Report】を読んでいる方はこの事態を想定して生活したり、予算を組んでいるはずですから、多くの方は「いまさら何を」となると思います。
そして今後です。
このような状況下では、株安、不動産安は当然として、今後「家賃・オフィス賃貸料」が急速に下がってくるはずなのです。
今まで日本では家賃は下がらないと言われてきましたが、今後は家賃・オフィス賃料は急速に下がり、不動産投信等が計算しています「収益還元法」が機能しない事態に陥ることになります。
【日本（土地・賃金）神話】が崩壊しつつあるということを我々はしっかり自覚する必要があります。
nevada_report at 21:32
金融危機情報（次第にレンジが切り下がる邦銀株）
１００円台（みずほ）、２００円台（三井住友）と、メガバンク株の水準が次第に切り下がってきていますが、今市場では【三菱ＵＦＪ】が今日にも３００円台に突入するのではないか、と見ており、日経平均より注目を集めています。
【みずほ】 １７７円
【三井住友】２８４５円（５０円換算 ２８４．５円）
【三菱ＵＦＪ】 ４０６円
そして今後は金融危機が深刻化した際には、１００円以下に＜すべてのメガバンク株＞が収斂する可能性もあり、その時には金融市場は麻痺する時でもありますが、次第に現実味を帯び始めています。
いつ【第３次金融危機】に突入するのか。
時期は迫ってきています。
nevada_report at 12:28
経済社会情報（献金問題）
現在問題となっています【西松建設違法献金疑惑】では、今もらった側の問題がクローズアップされており、小沢民主党代表に続き、二階自民党経済産業大臣、加納国交省副大臣、山口総理補佐官の名前が新聞等に掲載され、パーティー券等は返還すると表明されています。
ここで本当に問題なのは違法な方法で資金をねん出した【ゼネコン】側にあります。
なぜ、ここまでして違法な献金をしなくてはいけなかったのか、という点です。
違法な献金は「貰った」側も悪いですが、「渡した（渡さなければいけなかった）」側はその見返りを期待しているのは明らかであり、今回【検察】がこの点を問題視しているとしたら、日本の政治システムは根本からひっくり返ることになります。
いわゆる「集票マシーン」とも言われる存在が否定されるからです。
今の日本で本当に善意から政治献金をしている業界があるでしょうか？
何らかの見返りを期待して（求めて）献金しているのは明らかであり、【検察】がこの点を問題視するとすれば、多くの政治家は「業界」から政治献金が受け入れられなくなります。
今回の小沢氏の献金問題は自民党にとっても民主党にとっても、また公明党にとっても非常に重い事態に発展するかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
- 生理用品が欲しいと請願、22回逮捕、拷問を受けたジンバブエ女性。 kokopon 2009/3/09 23:40:55
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