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投資顧問の契約残高9.6％減 12月末、株安・円高で評価損（日本経済新聞）
年金基金などから資産運用を請け負う投資顧問会社の2008年12月末の契約資産残高は、9月末に比べて9.6％減の141兆498億円となった。日本証券投資顧問業協会が9日発表した。国内外の株価下落や円高で評価損が膨らんだ一方、公的年金からの資金流入などがあり、減少は比較的小幅にとどまった。
顧客別に見ると、国内の公的年金は3％増えた。半面、海外の年金基金など海外顧客が27％減少したほか、国内の私的年金も15％減った。
運用環境の悪化から契約を見直す動きも広がっている。契約件数は6.5％減の5万296件だった。特に個人顧客から資金を預かって一任運用するラップ口座の解約が目立った。投資顧問業協会は「年明け以降も株価が下落しており、厳しい状況が続く」とみている。(20:54)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090309AT2C0900E09032009.html
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