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(回答先: 経団連：ＥＴＦ買い上げを政府・与党に要請へ 株安対策で【毎日新聞】 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2009 年 3 月 10 日 01:50:27)
経団連、株価対策でＥＴＦ転換権付き株式取得機構債の発行を提言へ＝関係筋
http://business.nikkeibp.co.jp/article/reuters/20090306/188286/?ST=money
［東京 ６日 ロイター］ 日本経団連は、株価対策として、銀行等保有株式取得機構の拡充策を政府・与党に提言する。ＥＴＦ（上場投資信託）と転換できる株式取得機構債（機構債）を個人投資家に販売する案で、機構債は政府保証を付ける。関係筋がロイターに明らかにした。
経団連案によると、株式取得機構が、ＥＴＦとの転換権が付いた債券（ＥＴＦ転換権付き機構債）を発行する。機構債は１０年程度の期間で、販売先は個人投資家を想定しており、政府保証を付ける。機構債を購入した投資家は満期まで保有すれば損をしないが、数年後に株価が上昇していれば、ＥＴＦに転換することができる。機構は、ＥＴＦ転換権付き債を発行するため、ＥＴＦをあらかじめ買い付ける。個人投資家を株式市場に呼び込む効果のほか、機構がＥＴＦを事前に買い付けることで、株式市場の需給改善も期待する。
経団連は９日の幹部会議にかけて合意が得られれば、同日の御手洗冨士夫会長の記者会見で公表する。経団連は、ＥＴＦ転換権付きの機構債について、政府・与党が検討中の株価対策に盛り込むように提言する。
株式取得機構は４日に再開法案が成立し、月内にも買い取り業務を再開する。政府保証がついた買い取り枠は２０兆円だが、買い取り対象は、銀行の保有株などに限定されている。
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