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「酔いどれ中川」実は策士!?米国債押し付けかわす“高等戦術”
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/129.html
投稿者 gikou89 日時 2009 年 3 月 15 日 22:36:02: xbuVR8gI6Txyk
 

http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=145786&dt=2009-03-12

――G7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)終了後の「もうろう会見」をきっかけに2月17日、中川昭一衆議院議員が財務・金融担当相を辞任した。

業界関係者A 「米国は総額200兆円の国債発行を想定し、日本と中国に白羽の矢を立てた。G7前日、ガイトナー米財務長官は中川氏に『よろしく頼むよ』と。うわさでは2人は『ブラックジャック』で対戦、中川氏の引いたカードには『米国債のマークと金額』が書かれていたとか」

業界関係者B 「G7で米国は中川氏に“空手形”を切らせる腹づもりだったらしいが、同氏には“チーム麻生”から米国債購入について返事をしないよう指令が下っていた。そこで昭ちゃんはさんざ酒を飲み、得意の“酩酊(めいてい)戦術”にて体を張って時間稼ぎする作戦に出た。記者会見で隣に座っていた白川方明・日銀総裁は事の詳細をすべて知っている」

業界関係者A 「“米国債のセールスレディー”ヒラリー国務長官が来日した2月17日、肝心の中川氏は財務・金融担当相を辞任。その1週間後、麻生太郎首相は表向きはオバマ大統領がホワイトハウスに初めて招いた外国首脳として訪米したが、その実は“呼び出し”。最初にホワイトハウスを訪れるはずだった中国が米国債を売却すると米国に脅しを掛けていたことも、麻生首相が一番乗りとなった背景」

業界関係者C 「ところで、中川氏が引いたカードに記されていた金額は?」

業界関係者A 「100兆円(米国が日本に要求した米国債購入額)」

――1ドル=90円前後の円高水準で推移していた為替が2月17日を境に変化。円安に急速進行した。

業界関係者A 「米国債購入には、まず円をドルに換金する必要があり、円高時にドルを取得した方が得。日本はそれまでの円高局面でドルをたんまり調達、米国債の購入準備はひとまず完了した。一方、1ドル=90円前後の円高水準の長期化は日本の輸出産業にとって好ましいことではなく、円高から円安に戻す必要があった。そうするには材料がいる」

業界関係者C 「中川氏が国際舞台であれだけ醜態をさらせば嫌でも円安になるのぉ」

業界関係者B 「ご名答! 昭ちゃんの醜態を世界のメディアに報じさせ、あのとき日米ともに円安に動いた」

業界関係者C 「日本は米国から突きつけられた100兆円の国債購入要求を丸のみするのか」

業界関係者A 「いや。『50兆円』の購入は決まった。あとは4月2日開幕の『第2回金融サミット』や日米首脳会談、米国からの“お土産”次第。余談だが、GMはチャプター・イレブン(日本の民事再生法に相当)が適用される公算。その確率は7割。自動車ローンも住宅ローンと同様の仕組みを採用、GMが飛べば100兆円の津波が世界を襲う」

 サブプラ償還ラッシュ、6、7、8月がヤマ場


――サブプライム問題の処理はいつまで続く。

業界関係者A 「サブプライム商品は世界全体で5500兆円に上り、世界全体のGDP(国内総生産)に匹敵する規模。うち2500兆円は欧州に存在、その資金バックは中東。同商品の満期は、今年、来年、再来年といずれの年も6、7、8月に集中。今夏は第1関門


コメント

正社員労働組合と同盟関係を維持している日本の大手企業の経営者は、株価が上向きになっていることからか、今だに危機感ゼロと言っていいくらいのんびりとしているようだ。

なぜかというと危機感を持っていない正社員の中にどっぷりとつかっているからではないでしょうか。

ソニー会長にしても、今後起こりうるであろう危機に対して対策をとるようですし、他の米国などの大手企業にしても人員削減をして危機後におきる利益体質強化をめざしています。

三井金属社長にしても売り上げ半減でも利益がでる企業体質にするという危機感をもっている経営者も日本であらわれていますが、他の多くの経営者は、いずれ国、政府、自治体などが助けてくれるだろうという、或いは雇用を守るために倒産させないだろうという甘えを持っている大手企業経営者が多い。

G20会合でガイドな財務長官は、GDPの2%規模の財政出動を求めました。当然与謝野財務相もすでに日本は1.8%くらいの経済政策をやっていると述べ、追加経済対策を加えれば2%を超えるとの発言がありましたが、すでにこのままいくと日本のGDPは、年率で大幅な減少となり、GDPの2%の財政出動では、とても手に負えない状況に追い込まれている状況です。

麻生総理にしても定額給付金で支持率がかなりアップすると信じているようであり、それがいきわたる頃には、労働環境がどのように変わっているのか理解していないのかもしれません。

危機というのは、前もってわかっていれば対策が打てるのですが、前もってわからないから危機となって現れるのです。次からおこる現象は、だれもが予測つかないことがおきるかもしれません。

米国や日本の場合、国家デフォルトをまだしたことがありません。米国にしても小浜大統領は、就任早々デフォルト宣言をするのではないかとの憶測もありましたが、やはり民主党の金融政策担当者は、それを避けました。クリントン前大統領が、就任した時もデフォルト懸念がありましたが、当時の金融政策者がなんとか食い止め、逆に景気回復をもたらしました。

そのような姿勢があれば、やはり世界で一番安全な投資先は、米国ということになります。

金曜日のNY市場は、小幅ながら続伸し、シカゴCMEも上昇していることから、高く寄り付き、その後買い上がるかどうかといったところでしょう。

ただ、TOPIXの動きがあまり強くないところが不安要因でもあります。

 

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