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今は「ジャパンマネー」で世界の株式市場は何とか均衡を保っていますが、それもいずれ途切れ、後がなくなります
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/131.html
投稿者 愚民党 日時 2009 年 3 月 15 日 23:25:01: ogcGl0q1DMbpk
 

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/

2009年03月15日

経済速報(売上半減でも利益)

今日の日経新聞に三井金属社長のインタビュー記事が掲載され、ここで同社社長は『売上半減でも利益がでる企業体質にする』と述べていましたが、日本企業としてここまで危機感を持ち対応を打ち出す上場企業は稀ですがこのような企業は今後襲ってきますパーフェクトストーム(大嵐)下でも生き延びる事が出来ます。

弊社お客様の中でも売上減少が35%、40%でも利益が出る経営計画を策定され実施に移されている企業もありますが、今後は更に一歩踏み込み、売上50%減少でも利益が出る企業体質にする必要があります。

今は『生きるか死ぬかの瀬戸際にいる』という危機感を経営者・従業員が共有し、対応に当たる必要があるのです。

来年夏までに生き残った企業はその先の経済回復期には膨大な富を得る事が出来ますが
「生き残る」には経営者はそれは厳しい判断を今、しなくてはいけないのです。

個人も同様です。

上場企業が売上半減策にまで舵をきった事を企業経営者、個人ともしっかり認識する必要があります。

金融危機情報(決裂したG20会合)

G20会合では数値目標が盛り込まれず、ただ集まっただけという結果に終わっています。
今回求められました数値目標はGDP2%の財政支出ですが、ヨーロッパの国々では既に財政赤字が急増しており、ここで更に財政赤字を増やすような政策をとればユーロ加盟条件をはるかに逸脱することになり、ユーロ崩壊への道を一気に進むことになるために、ユーロ加盟各国からすればとても飲める数値ではなかったのです。

では、日本はどうでしょうか?
与謝野大臣は「日本はGDP比2%を達成する」と述べましたが、会合後の記者会見で「日本はすでに1.8%の財政支出を決めている」と述べており、あと0.2%の積み上げで米国が求めています2%を達成するとしているのです。
(ここで”真水”か”架空か”という問題が今後出てきます)

今や世界中の国が金融崩壊を防ぐために財政赤字を膨らませており、これ以上財政赤字を膨らませることは国債の増発を招き、金利の上昇につながりかねないのです。
世界各国は政策として金利を引き下げていますが、市場が反対に金利引き上げに動けば、そこに<隙>が出てきます。
マーケットがそこをつけば、金融市場は大混乱します。

今は「ジャパンマネー」で世界の株式市場は何とか均衡を保っていますが、それもいずれ途切れ、後がなくなります。

経済情勢が日々悪化している中、株式市場だけを買い上げている今の状況は恐ろしい程、<ひずみ>がたまってきています。

nevada_report at 07:33

2009年03月14日

稀少金貨情報(売り物が消えて買いだけが残る市場)

現在、ポートランドで稀少金貨・銀貨コンベンションが開催されていますが、まともな売り物が消えてしまい、買うべきものがない状態になっています。
汚れ・シミ・指紋等があります標準品はまだありますが、完璧な状態の<100%完全品:AAA級品>は全くというほど消えてしまっており、買いたくても買えない状態に陥ってしまっているのです。

結果、資金を持っている資産家・投資家はただ待つしかない状態に置かれており、専門家に強い口調で「なんで買えないのか」と抗議するものも出てきているようですが、ないものはないのであり、致し方ありません。

例えば、鑑定枚数が3,000枚ある、比較的購入が簡単とみられていました【$20セントゴーデンズ金貨 1914年S MS65】は、汚れがあります標準品は$3,000になっており、100%完全品(AAA級品)は$18,000買いー$21,000売りという気配は出ていますが、<AAA級品>の売り物は<0>となっているのです。
弊社が2000年に販売しました価格は25万円でしたので<7倍>以上になっていることになりますが、それでも売り物はありません。
*専門家の間では、今後本当の稀少性に基づいた価格である$100,000に向けて上昇すると言われています。

今、世界中で現物資産への疎開が進んでおり、状態が完璧なもの(AAA級品)は取り合いになっていますが、価格は殆ど動いていません。

この理由は、「まだまだ安く買いたい」という希望があるからであり、この「希望」が「もう安くは買えない」となった時、【稀少金貨】の価格は急上昇していくことになります。

弊社の在庫もかつてなかった程の低水準になっており、ご希望頂いています方にはご迷惑をおかけしており、なんとか在庫を増やしたいと思っておりますが、いかんせん売り物がない以上、致し方ありません。

弊社が現在保有します【超稀少金貨ポートフォリオ:AAA級品】は超稀少金貨であります≪プルーフ金貨≫を中心に総額で1億円程ですが、これが世界では最大級の【稀少金貨ポートフォリオ】になっているのです。

*ほかに220万円クラスの【$20稀少金貨】が2枚ありますが、これは非常に珍しいタイプとなっています。

一年前には在庫としていつも3億円程ありまましたが、このような時代が再びくればと思っております。


nevada_report at 12:07

経済速報(会社が生き延びるために戦う:ソニー)

【ソニー】のストリンガー会長は、事実上の社長解任と自分への権力集中を行っていますが、この背景にはタイトルにあります【会社が生き延びるために戦う】体制作りがあります。

今後【ソニー】は半端ではない人員カット・給与カット・工場閉鎖等を行い、今後襲ってきます世界大恐慌に備える体制を作ることになりますが、この点ではさすがというほかありませんが、【ソニー】の手持ち現預金がこの3月末で5,000億円にまで激減すると見られており、このままいけば≪資金繰り難倒産≫という、ありえない事態に発展するリスクも浮上してきており、ストリンガー会長の危機感はかなりのものだと言われているのです。

ところが、多くの日本人経営者は一部の楽観論に従い、「もはや最悪期は終わった、危機はない、増産する」と発表もしていますが世界の経営者は全く違います。
本当の危機はこれから襲ってくると見て、一層のリストラ等に踏み込んでいるのです。

すでに日本では家電大手9社の人員削減は<7万人>に達していますが、今後これが10万人になり、20万人になりましても不思議ではありません。

【ソニー】、【IBM】はいち早く固定費の削減に取り組み、今後一層のリストラに入りますが、追い込まれる形でのリストラではなく、先手、先手と動くリストラであり、大恐慌が襲ってきましても会社をなんとか存続させようと動いているのです。

このような中、半導体製造装置会社の【TOWA】(資本金89億円、売上250億円:従業員500名)は全社員を対象に最長半年の一時帰休を実施すると発表しています。
この間の給与は80%保証となっていますが、支給は<基本給>だけであり、従業員は手取りベースでは30%を超える減収になるはずです。
また役員報酬(社長)も従来の30%削減から50%削減に踏み込むとしており、
何としても固定費の削減を行うとしており、これで年間15億円の削減になるとしています。

また、【日立】は最終損益が7,000億円もの赤字になることもあり、期末配当を無配とすると報じられており(年間では3円)、固定費の削減を2,000億円想定し、なんとか生き延びる方策をとろうとしています。

今や世界的に株は買い上げられていますが、経済の実態は悪化の一途をたどっており、一部の楽観経済専門家は景気は底入れ近い、株価は底入れしたと述べていますが、このような見方に従っていれば、会社経営者であれば会社をつぶし、投資家であれば、投資資金を失うことになる筈です。

以下の【日経】の報道を見てさてどちらをとるか、それは読者が決めれば良いことですが、結果は天と地という位、違ってきます。

<楽観>
*2月の態度指数上昇 消費者心理 悪化に歯止めも 判断17ケ月ぶり上方修正

<悲観>
*日銀総裁 景気「1月より(今は)厳しい」下方修正の可能性
*稼動率指数 1月12%低下 下げ最大

これは同じ紙面(経済2)に掲載された記事であり、読者はさてどちらが正しいのか?と判断に迷うかも知れませんが、自分の判断がすべてであり、後は読まれた方が判断されることです。


nevada_report at 10:53

金融情報(まちまちになった金融株・NY市場)

【NYダウ】は午後12時半には65ドル安の7105ドルまで下落していましたが、そこから7回にわたって“買い上げ”が入り、チャートを見ますと、先物買いが入る時の日経平均と見間違う程同じ動きとなっていました。
結果、NYダウは53ドル余り上昇して7223ドルで引けていましたが、内容をみますと金融株の動きがバラバラになっていたのが注目されます。

<下落>
バンカメ    $5.76(−1.54%)
バンクオブNY $23.67(−4.01%)
UBS     $9.24(−0.54%)
ウエルズファーゴ$13.94(−0.07%)
アメックス   $13.09(−0.46%)

<上昇>
シティ   $1.78(+6.59%)
JPモルガン$23.75(+2.37%)
AIG   $0.50(+21.95%)


今回の【NYダウ】をはじめ世界的な株式買い上げの原動力は昨日【限定情報】にて配信しました通りですが、金曜日のNYダウの動きをみますと、そろそろ限界に達してきたのかも知れません。
人為的な買い上げは日本の日経平均であれば500億円を先物市場に投入すればなんとでもなりますが、NY市場ともなりますと一桁違う金額が必要になってくるため、そうそう買い上げも出来ないのです。
(もっとも木曜日は豪快な買い上げとなっていましたが)

相場(市場)は人為的な動きを何度も繰り返せばリズムを崩し、最後には自壊することになるのは過去の歴史が証明しています。

今、その道を歩み始めていると言えますが、その原因を作ったのが日本とされればまた日本バッシングが始まるかも知れません。

nevada_report at 08:33

金融情報(デフォルト第2段:エクアドル)

【エクアドル】は昨年12月に発表しました12年償還の国債利払い停止に引き続き、今度は30年償還の国債の利払いも停止すると発表しています。

これで【エクアドル】は事実上完全にデフォルトに陥ることになりますが、世界の金融市場はは事実上無視しています。
その理由はここで事を荒立てれば、世界中でデフォルトが相次ぎ、大混乱するからです。
今は静かに“無視”を決め込み時間を稼ぎたいとなっているのです。

ところが、今や【ラトビア】もデフォルトの危機に直面しており、【ロシア】も危機が噂されており、世界の金融市場はじわりじわりと追い込まれてきているのです。
アフリカ諸国も【エクアドル】が利払いを停止しても何の問題もないのであれば、自分のところもデフォルトしてしまえ、という動きになりつつあると言われており、今後世界中でデフォルトが相次ぐかも知れません。

株式市場の上昇の陰で世界の金融市場は静かに追い込まれています。


nevada_report at 00:42

2009年03月13日

経済速報(急減した米国の貿易赤字)

米国の【貿易赤字】が<39.1%>急減し、6年3カ月ぶりの低水準になったと発表になっています。
これで【貿易赤字】は6ヶ月連続となっており、このままいけば【貿易黒字】もあり得る事態になりつつあります。

この【貿易赤字】減少で過剰ドルが市場から徐々に減少しており、現在の<ドル安>が<ドル高>に転換する日も近いと言えます。

既に<対円>以外では【ドル】は上昇に転じており、<対円>でも一ドル100円を突破するのも時間の問題かも知れません。

nevada_report at 23:55

経済速報(ゼロになった夏のボーナスと海外旅行)

アドバネクス社(本社東京:売上389億円;資本金34億円)は今年夏のボーナスを支給しないと発表し、同時に全社員(460名)の25%削減を発表しています。

自動車メーカー・精密機器減産の直撃を受けたためですが、社員のボーナス100%カットという思い切った削減となっていますが、同時に管理職給与5%削減、役員報酬30〜45%カットとなっており、あらゆる方策を使って固定費の削減を行うとしているのです。

この人員カットでは【不二越】(工作機械メーカー)は、この春入社する新入社員73名に対し、半年間の自宅待機を命じこの間の給料は60%支給すると発表しています。
入社即自宅待機という動きは他の会社でも出てきており今後急増することになるかも知れません。
内定取り消しよりはまだましな方策かもしれませんが、今、企業は追い込まれており、固定費を限界まで削減しませんともはや生き残れない事態になりつつあるのです。

企業も従業員もいまや「生きるか死ぬか」というぎりぎりの状態になりつつあるということを認識する必要があります。

ボーナスを当て込んで海外旅行予約が好調と言われていますが、一部の高額年金生活者がヨーロッパ等にいくのかもしれませんが、この年金も税収が激減している今、いつまで今の年金が維持できるかわかりません。


nevada_report at 18:15

経済速報(苦境に陥る福岡の不動産)

福岡圏の不動産市場がいまや崩壊寸前という惨状を示してきており、このままいけば不動産を所有しているオーナーの破産が続出することになります。

不動産調査会社が発表しました数字では、今年2月末の空き室率が13.07%となり、1月より0.31ポイント悪化しているのですが、問題は新築ビルなのです。
空き室率がなんと<58.72%>にも達しているのです。

空き室が目立つビルはファンドマネーが主流と言われていますが、今後家賃の引き下げ・フリーレント・引っ越し代の負担等あらゆる方策でテナントの引き抜きが行われるはずであり、福岡の不動産投資市場は壊滅的な打撃を受けるかも知れません。

そしてこれは何も福岡だけに限ったことではなく、札幌・仙台・名古屋・大阪もあり得ることであり、更には今家賃が急速に下がりつつある東京(都心5区)でも不動産市場崩壊が見られるはずです。

空き部屋(マンション・ビル)が急増している東京都内ですが、ビルの賃料が6ケ月連続下落しており、今後年率で20〜30%もの家賃・賃料の下落が見られる筈です。
不動産破産が急増するのは避けられません。

nevada_report at 14:23

金融情報(トヨタが格下に)

【トヨタ自動車】が2月20日に発行しました1200億円の社債(5年)ですが、国債利回りに対する上乗せ幅が【サントリー】を上回っており、市場では【トヨタ】が【サントリー】より信用が劣ると見ているのです。

格付けは【トヨタ】がAAAで【サントリー】がA+ですので、比較にならない程の格付け格差となっていますが、市場では【サントリー】が【トヨタ】より格付けが<上>と判断するという異常事態になっているのです。

この【トヨタ自動車】の社債ですが、当初は【サントリー】債に比べ、0.03%利回りが高く発行されていましたが(これ自体異常なことですが)、いまや市場ではこの差が0.05%に拡大しており、市場は【トヨタ】リスクを織り込み始めていると言えるのです。

ところで、この社債市場ですが、額面割れが続出してきています。
<価格の安い順:額面100円:日経報道>

オリックス 68.53円
鹿島    90.04円
日産    92.09円
東芝    96.68円
野村    97.45円
旭硝子   97.58円
三井住友  99.74円
三菱UFJ 99.76円
みずほ   99.82円
トヨタ織  99.86円

上記の通り、【メガバンク】3社の社債が額面割れを起こすいう事態になっており、社債市場はいまや”異常事態”に陥ってきているのです。

株式市場は買い上げもあり、一見平穏に見えますが、足もとの金融市場はじわりじわりと崩壊が進んでいると言えるのです。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/



 

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