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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090316-OYT1T00659.htm?from=navr
農林水産省が農政事務所の職員などによる組合のヤミ専従疑惑を隠していた問題で、組合対応などを担当する本省の秘書課長が昨年４月、全国の農政事務所長ら４６の出先機関の幹部を前に、「このようなことが明るみにでたら地方組織は維持できない」などと発言していたことがわかった。
発言があったのは、同課が内部調査で、全国で１４２人の職員にヤミ専従の疑いがあるとの結果を得た４日後。発言を「口止め」と感じた事務所長もおり、同課が直後に「再調査」したところ、疑惑対象の職員数をゼロと報告した事務所長もいた。
問題の発言をしたのは松島浩道秘書課長（５１）。
複数の関係者によると、昨年４月７日、東京・霞が関の本省で、全国の７の農政局や３９の農政事務所の幹部を集め、出先機関の職員の配置転換計画などを説明する会議が開かれた後、農政局の総務部長や農政事務所長が残された。
この席では、農政事務所長らに、社会保険庁のヤミ専従について報じた新聞記事のコピーが配布され、松島課長が「他省庁に『農水省にもヤミ専従がある』という投書があったので調査をしたところ、地方の驚くべき実態が明らかになった」などと発言。政府の地方分権改革推進委員会などで、地方農政局を含めた国の出先機関の統廃合案が議論されていることを受け、「このようなことが明るみにでたら、とても地方組織を維持していくことはできない」などと話したという。
この数日前、同課では各農政局と各農政事務所に対し、４月１日時点での全農林労働組合（全農林）幹部の勤務実態を報告するよう指示。それをもとに、同月３日には１４２人の職員にヤミ専従の疑いがあるという結果を得ていた。このため翌４日、松島課長が、全農林に「再調査」することを予告したうえで、同課が９日付で全国の農政局と農政事務所に「再調査」をするよう文書で指示していた。
松島課長の発言について、農政事務所長の一人は「ヤミ専従について実態に近い数を報告されて、怒りながら困っているという感じだった。あれでは、本当の報告はするなという圧力と受け取っても仕方がないだろう」と話し、別の事務所長も「その後の再調査ではゼロと答えた」としている。
この指摘に対し、松島課長は「発言の内容を詳細に覚えているわけではないが、ヤミ専従は是正する必要があるという趣旨だった。もし、口止めと受け取った人がいたとしたら本意ではない」と釈明している
コメント
破産欄の掲示板にはにさわしくない記事ですが、今後日本におこりうる危機対応にこのような労働世界が蔓延っていることが大いなる日本の危機をよびおこすことになります。
正社員の改革、公務員の改革が進まないのもこのような正社員労働組合の力が巨大なりすぎたことが原因です。
偽装請負労働の件で国家公務員の状況をいろいろ調べたのですが、マスコミはキャリア官僚をつるしあげることは、国民もエリートには関心があるために題材にしますが、本当の所、ノンキャリアにおける犯罪、天下りなどはキャリアの天下り問題とは別に跋扈しているというのが現状です。
規制改革を先取りして出資者を募り会社を興し、役所との関係は元役人ということで便宜をもらい、その後、その会社を莫大な高値で売り悠々自適に暮らしている元役人も多いという現実もあるようです。
厚生労働省、財務省、農水省などは、キャリア官僚よりも強い、或いは権力があるノンキャリア集団が多いというのが現実でしょう。あるキャリア官僚などは、ノンキャリアに逆らうと、そのキャリアが行う業務が進行しないなどの摩擦をおこされ、面と向かってお前の仕事ははかどらないようにするといわれることもあったという。
昔の日産と同じような状況が生まれているのです。これは、国家公務員だけではなく、地方公務員などいたるところでこのような状況のようです。
大阪府橋下知事が、民主党批判をするのもよくわかるような気がします。
また、小沢党首秘書逮捕も依然と党首に対して批判記事がでています。よく米国の圧力があったという憶測が流れていますが、まず今回の場合は、あまり影響を行使していないでしょう。
ある出来事からこの流れが見えてきました。それは、連合から小沢党首の発言、済州島を買ってしまえという前後の話の流れを報じないままマスコミに流したことです。
つまり、小沢民主党は、正社員、非正社員の待遇格差の訂正、公務員改革を積極的にあげています。そのようなことは、反対という勢力が、民主党内、公務員に多いということです。今回の事件は、小沢党首公務員、正社員改革は対、既存勢力の対立と考えた方がいいのかもしれません。
今の自民党政権がしていることは、今後政治あるいは公務に関することは、民間人には口を出させないという体制作りに始めており、それに既存勢力が同調しているのではないかと考えられます。
そのようなことが、今後益々日本を虫歯らせる事態となるのかもしれません。
世界が１００年に一度の危機ということで景気対策が立ち上がっています。今年は、このような財政出動などもあり、なんとか景気底割れは防げるかもしれません。
米国にしても国債の入札は、今のところ順調に推移しております。しかし、このような大量発行が、いつまで続くのかということが問題になります。たぶんここ数年続くでしょう。
日本などの金融資産が多い国家は、まだ購入する力がありますが、いつまでそのような力があるのでしょうか。他国にその力がなくなるときが、恐ろしい状況となります。
２００９年は、各国の危機感が表面にでているために株価の上昇を伴い、企業経営も倒産する企業は増えるかもしれませんが、危機回避といえる状況ともいえるようになるかもしれませんが、この年にどの組織も大きな雇用改革をしていかないとその後の状況の変化に動けなくなります。
米国は、貯蓄率を高めていることは明白であり、このことが、米国以外の国に苦境をもたらせます。今までの米国の役割をもつ消費国ができればいいのですが、そのようなことは難しいでしょう。
どこかで大きな争いをするといっても第二次世界大戦クラスよりもさらに大きな戦争が必要となるのかもしれません。
雇用改革ができる政権ができるか、できないかで日本の将来が決まるような気がします。
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