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世界の財政出動と低金利の行く末
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投稿者 一言主 日時 2009 年 3 月 19 日 14:20:51: AlXu/i8.H/.Es
 

世界の財政出動と低金利の行く末

(デフレに対する無知が世界経済を崩壊へと導く。)

先頃行われたG20による金融資産崩壊危機に対応するための会議は、残念ながら何等新たな対応策を決める事なく終え、その結果危機をより深める事になった。なんらデフレに対する正しい対応を取ることなく、ただあらゆる政策を取ると約束しているに過ぎない。正しい政策は見送られ、その徴候も見えなかった。

そして確実に取る政策は、低金利により金融緩和策と、財政出動による需要創出である。中には各国に対してGDPの2割の財政出動を提案する国まで出る始末である。

中でも最もその政策を取ってはいけない、借金で財源の確保もままにならない日本が、その政策を支持し、更なる予算を組むようである。滑稽を通り越している。日本が他の先進国の中で最も借金が多いことを忘れているらしい。

世界はそれどころか日本の間違った財政出動を見習おうとする提灯記事も見受けられる。日本の財政出動を見習うと、それはほとんど生産者側への優遇に限定されており、世界中に更なる悲惨なデフレ被害が及ぶことになる。恐ろしく悲しいことだ。

欧米の大規模な財政出動は、現在のような金融資産や土地資産の価格が大暴落している時には、多勢に無勢である。特にそれが市場の需要不足を補うために生産を増やし所得を上げるようにするための財政出動なら返ってデフレを促進することになる。

そのことは日本が一番よく分かっているはずであるにもかかわらず、何等世界に提言せず、逆に財政出動のための言い訳をえている始末である。

デフレは消費不足のため生産量を増やしても、販売額が上がらず、そのため所得が増えない。そのため国内で余った生産物は輸出に頼らざる負えなくなる。

日本はこの20年間、バブルの崩壊後ずっと低金利金融緩和と財政出動を続けてきたのである。それが今の惨状である。この間年間の実質GDP3%に達したことがない。がわずかしか伸びず、名目雇用者所得は未だに減少し続けている。

そして驚くべき外需依存率が高くなったのである。戦後最大の依存率である。内需の急速な減退の結果でもある。

このような馬鹿げた状態を成功と言える訳がない、にもかかわらず、政府や政策担当者は、自分たちの政策が正しいように喧伝している。
また多くの経済学者は、経済が成長しているかのような言をなし、そしてわずかな成長は小子高齢化に原因があるかのような物言いである。

イギリスやフランスは少子化がとまったが、それにも少子化を言い訳に使うのだろうか。

デフレにおける生産者側への財政出動や低金利は、
所得を増加させず返って低下させる。物の生産増大が所得を減じる。資金逓減の法則が成り立つのである。http:blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレにおける資金逓減の法則参照

それ故デフレの場合生産量をむやみに増やしても消費不足を解消できず、返って所得を減少させ、借金を増やすことになる。


財政出動の問題点は、それが生産者側になされた場合、よりデフレが促進され、2、3年後に返って景気が縮小している点である。財政出動に要した借金が返せないのである。

雇用確保のための公共投資などは、当面はよいが2年先3年先に企業の売上が伸びなければ水泡に帰するであろう。再び企業の首切りが始まるのである。

また低金利やさらにそれを上回るような金融緩和策は、崩壊の初期の段階では、企業倒産を防ぐ効果があるが、中、長期的にはマイナスに働く。これも企業の売上が伸びないため、単なる破産や倒産の先送りになるだけであるからである。

デフレにおける低金利や過剰な金融緩和策は、生産を刺激し生産量を上げるが、消費に対しては、引き下げる方向に働き、所得は増えることはない。デフレにおける低金利は政策的破綻を自ら持っており、救済策にはなり得ない。日本の失われた20年は、この政策によるところが大である。

最近よく見かける論調に、日本の経済評論家や外国の経済学者などが、財政出動の金額が足りない、暴落分を埋め合わせできないというようなことを言っている記事を見かける。

いわゆる需給ギャップを埋め合わせるだけの財政出動をしろというものである。あるノーベル学者が真顔で言っているようである。疫病神である。

もし世界がこれを信じ、莫大な金額を財政出動し生産量を増やせばどうなるであろうか。

世界は自国で消費できない莫大な量の生産物を作ることになろう。累々たる生産物の墓場である。荒涼とした風景であろう。しかも現在何処もそれを買い入れる余裕のある国は存在しない。莫大な更なる借金と、低所得化が待ち受けているだけである。

各国は競って自国通貨を引き下げるだろう、それでも売れないだろう。


もし仮に大暴落分に匹敵するほどの財政出動ができたとしても、それはすべてハートランドで生産を通して回復しようとするものである限り、成功せず、借金が嵩むだけである。

なぜなら資産の大暴落の原因は、ハートランド(産業経済基盤:国民所得を形成する産業基盤)にないからである。ハートランド内の需要と供給による差からくる不景気ではない。ハートランド外の資産の崩壊による資金の減少が原因なのである。

それ故ハートランドにいくら投資をして、生産量を上げても、消費の減少を抑えることはできないのである。
資産の莫大な崩壊は、その分を予算で埋め合わせることは不可能であるし、またそれを全額生産側に投資をしてはいけない。

基本的な政策は、資産の大暴落が国民所得を形成するハートランドにできるだけ影響を及ぼさないようにすることである。

資産の大暴落は、大借金となるため、ハートランドから大量に資金が流出し国民所得は減少する。これが経済の縮小と所得の低下を招いて行く。デフレとはこういう現象なのだ。

それ故このような大規模な金融資産や住宅資産の崩壊による対策は、ハートランド外とハートランド内の政策を分けて考えなければならないのである。(ハートランドとは国民所得を形成する部分)

市場原理主義はハートランド内の問題であり、ハートランド外にそれを適用することは適切でなく不必要である。デフレでそれを取ってはいけないのである。

銀行破綻による個人資産の保護のための銀行への公的資金の投入、あるいは、固定資産税の分割物納を認める、株価の安定化策など、これらはハートランド外の政策である。

思えば日本は1990年頃、資産が大崩壊し資金がハートランドから大量に流出する過程で、景気対策として大幅な投資を生産者側に打ったが、ほとんど効果無く終わった。ハートランド外の失敗をハートランド内の投資で取り返そうとしたことが間違っていたのである。
(デフレ・インフレの一般理論のハートランド理論から)
今また同じような事をしでかそうと麻生政権はしている。欧米の資産崩壊による外需の急減を、財政投資で再び補おうとしているのである。

これはバブルの崩壊のミニ版である。外需が減じ需給ギャップが20兆円(この額は理論のために使うのであり信憑性はありません。)余りあるそうである。

しかしこのギャップは同じハートランド内で生じた物ではありません。外国で需要資金が一挙になくなったのです。日本国内の生産能力は変わっていません。これが日本のバブルの崩壊と同じ現象であることがお分かりいただけるでしょう。

これに対してまた同じように気違いじみた生産者側に資金を投下するようです。失敗は明らかです。理論は同じやり方はやはり同じお返しを致します。

私もバブル崩壊の始めごろはひょっとしたら、もう少しで何とかなるのではと思った物でした。しかし根本的に違うのです。デフレは需給ギャップではありません。資金の大減少と生産能力の差です。

それ故いくらハートランド内の生産量を増やしても外需を補うことはできません。それは根本的には外国の問題だからです。

バブルの崩壊の問題は、ハートランド外の資産の崩壊でした。

市場経済の需要と供給に合わせた政策を取るのではなく、資産の投げ売りを防ぐ手段をたくさん講じることが大切です。その間にハートランドの縮小を抑える政策のために、消費者優遇策や、消費者への補助金政策をとり、需要不足分を補うことが大事なのです。

しかし多くの国で、不況対策というとケインズの理論に基づいた財政出動による公共投資や生産者に対する補助金政策、雇用促進のための仕事作りが中心になり、製品が市場に溢れ返ることになる。

低金利政策が、不景気になると闇雲に定石のように取られるため、企業は活発に生産増を図ることになる。

今行われている世界の財政出動と低金利金融緩和政策は、製品、生産物を大量に作ることになる。しかしながら消費は完全に不足しているため、国内でさばける事はない。

世界は大幅な製造超過になる事は目に見えている。さてこの大量の国内に余った生産物はどうなるのであろう。
この生産物を捌けるところは現在の世界に存在していない。先進国は軒並み生産超過となり、それを輸出にも回せず国内に在庫がたまる状態になるであろう。

この消費不足から来る在庫圧力が、低価格競争を激しくし、付加価値を減じ、所得の低減を招くことになる。バイアメリカンアメリカの物を買いましょう運動や、保護主義傾向を取らず、自由貿易を推進しようとスローガンはよいが、そのくせゼロ金利、金融緩和の大判振る舞いである。実際どの国もその国内で、商品をさばけないであろう。

やることに整合性がないのが分かっていないのである。
昔1929年ごろの大恐慌は、やはりケインズの理論に沿って、財政出動を行い、その結果、余った生産物を植民地に押し付けたり、植民地争奪が起こったのである。
アメリカが満州の利権を得ようとやっきになったのもこれが原因である。余った生産物はその後どうなったかはだれもが知っていよう。

しかし今、世界はこのような囲い込みや、植民地争奪競争の状態にはない。それ故作られた生産物は行き先を失い、大量に生産物が滞留するだけである。
そしてそれを処分しなければならない事から大幅な値引き競争、過剰サービス競争が行われる。

このことにより世界はよりデフレが促進されるのである。デフレは物の墓場であり、物を作れば作るほど、所得が減少し、資金が減少していくものである。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレは物の墓場参照

これが全世界的に起こることになる。デフレがどのようなものか知らないIMFや、世界銀行にしろ、あるいは各国の中央銀行にしろ、彼らは一時実質GDPの成長をみて喚声を上げるかもしれない。

しかしすぐに落胆に変わるであろう。お金が増えないことが分かるからだ。

世界がより一層経済危機を深めていることがわかる。原因は今までの経済学を無闇に踏襲していることにある。ケインズ経済学には、デフレに対応する理論は書かれていない。

一言主http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
デフレ・インフレの一般理論第1章参照
 

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