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http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090318c3b1804718.html
2009年春の賃金労使交渉で、静岡県内の大手企業が18日、一斉に組合側に回答した。スズキ、ヤマハ、ヤマハ発動機は業績悪化を反映し、組合側の賃金改善要求に対してそろってゼロ回答だった。賃上げの見送りは4年ぶり。各社とも定期昇給や現行賃金制度は維持するとして実質賃下げは回避した。一時金（ボーナス）は各社とも組合の要求を下回った。
スズキの組合は賃金制度維持（昇給水準維持）に加えて、賃金改善分として4000円を要求していた。2009年3月期は営業黒字を確保する見込みだが、来期以降はさらに業績が悪化する可能性がある。経営側は賃上げ原資となる賃金改善分はゼロ回答とし、現行賃金制度維持にとどめた。
ヤマハ発も賃上げにあたる賃金改善分4000円の組合要求にゼロ回答。欧米市場の販売減少などで09年12月期は26期ぶりに営業赤字に転落する見込み。経営側は労使交渉を通じて厳しい態度を崩さなかった
コメント
小沢民主党党首が、検察がどういう判断しようとも、徹底して戦うと主張し、企業、団体献金の全面禁止議論を始めたという。小沢党首からみれば、記帳した献金にまで違法行為と言われれば、そのようなもの全面禁止すればいいということになるでしょう。
しかし、何故か小沢党首逮捕の噂も流れているようです。
検察にしても斡旋利得、収賄罪にしても多くの資金が西松建設から与党有力政治家にながれており、かつ、表献金は、小沢党首よりも少ないかもしれないが、職務権限をもつ議員が多く、この捜査も一向に進んでいないという現状、小沢党首だけをこの事件でやり玉にあげるのも多くの国民に反感をいだかせるのではないでしょうか。
米国陰謀説なるものがあるが、たしかに先日のクリントン国務長官での在日米軍再編計画批判、テロ対策特別措置法の延長を求めるシーファー駐日大使との会談などで米国の逆リンにふれたかもしれませんが、戦後の日米関係の秘密を熟知している議員であることも確かです。
小沢党首が政権与党になり総理総裁になったとしても、米国との絆は、今の与党とそれほど変わらないとも感じるし、逆に、１９９０年の日米構造協議のように国内で辣腕をふるうのではないでしょうか。米国から見ても小沢党首との関係を持った方が、今後の米国経済においても有利と考えているのですが。
今の与党自民党を見ていると、完全に方向音痴となっている感じがする。公務員改革といいながら、後ずさりの方向となりつつあり、かつ、郵政論議にしても民間排除のような動きをしている。
追加雇用対策としてワークシェアー助成、地方雇用創出といったような規制勢力を守ろうとする方向に行き過ぎています。これでは、経済成長どころか停滞を加速させることとなります。
また、職業訓練中の生活支援などに１．６兆円をねん出し、月１０万円を訓練生に支給するとのことであるが、就労する場所がなくなりつつある現状、どのように訓練生に対応させるのでしょうか。
今日本に求められているのは、雇用の流動化、起業しやすい土壌作り、なんどでも起業を起こせる体制作りが必要なのではないでしょうか。
つまりは、大企業の正社員の解体が必要ということです。正社員を解雇しやすくし、市場に放出すればいいのです。貯えのない非正社員を市場に放出しても経済はよくなりません。
明日から来なくてもいいと解雇通告された派遣などの非正社員が、いるにもかかわらず、解雇した会社の正社員は、企業の実情を理解せずボーナスは請求するは、賃上げは請求するはと能天気な正社員労働組合の春闘が終わりをつけるが、その中で非正社員の待遇を真剣に考えた労働組合がこの春闘の出来事であったのでしょうか。
もはやこの国は、大手企業の正社員、公務員というたかり体質労働者に蝕められるのかもしれません。
経営者は、本当の企業の経営状態を正直に労働者に話すべきです。さすれば、賃上げ、ボーナスなど出せるような企業はほとんどないでしょう。内部留保は、後退的な正社員の人件費に使うのではなく、前向きな人件費に使うべきではないでしょうか。
水曜日のNY市場は、二月消費者物価指数、食品、エネルギーを除くコアCPIは、予想を上回り、午後に入り、FOMCの長期国債の購入発言で一挙に買い上がりました。
それを踏まえて東京市場では、もみ合いが想定されましたが、三連休ということもあり、日経平均は、２６円安となり、大きな転換は起きなかったようです。
ある投資家は、石油、金融銘柄に絞って、昨年の原油先物のチャートを見ながら高値から空売りをしかけ、１億円の投資金が倍以上に膨れ上がったという投資家もいたり、トヨタ、ヤマハ発動機といった輸送関連銘柄を空売りをし、そして暴落時には、日本製鋼を購入し、３０００万円程の投資資金を数倍に増やしたという投資家の話も聞き、このような株式相場などは、やはり山師がやるものだとツクヅク感じます。
このような世界に金融庁や政治家が、貯蓄よりも投資にと叫んでいましたが、益々このような危なっかしい相場に参加する投資家は、少なくなると思いきや、多くの個人投資家が、今の相場に参戦しているという。
株価の動きに無関心な政府高官が以前いましたが、今の与党政権は、少しでも関心があるということはいいことです。しかし、税金を取りやすくするために三月末の株価を高く維持したいというだけで関心を持つというのは、あまりにも軽薄です。
外国人売りが続こうとも国内の個人投資家が、買いで参戦しているのであり、また、日本企業の技術力のある企業に注目している個人投資家もおり、このような時期こそ政府は株価対策を促進するべきでしょう。
株価対策というのは、どの銘柄もあげればいいというようなことではなく、話題性を作り、経済対策の後押しとなるようなスマートな対策をしなければならないのではと感じています。
つまりは、流動化と活性化です。そのためには、個人投資家が参戦しやすいような税対策が必要となります。無利子国債発行などよりも株式投資における税制をゆるめるだけでものすごい経済対策となります。
後は、やはり公務員の天下りの問題でしょう。簡保の宿でも問題に上がっていましたが、宿泊人数１３０名程で社員１３０人程そして支配人が５人もいるという今の公務員体質を変えていくべきでしょう。さすれば、国債発行をしなくても十分財源は、あります。
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