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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a_OkoH2GvXQA&refer=jp_news_index
３月19日（ブルームバーグ）：米金融当局は、米国債の購入を決めた。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入も２倍に増やす。バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今回の危機を終わらせるのに十分なマネーを経済に注入すると表明することで、米経済が大恐慌並みの不況に陥ることを防ぎたい考えだ。
当局は17、18両日開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最大3000億ドル（約27兆円）相当の長期国債の購入と、ＭＢＳ買い入れを２倍強の１兆4500億ドルに増額することを決めた。主政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標はほぼゼロの水準に据え置き「長期にわたり」同水準を維持すると表明した。
ＦＯＭＣの決定を受けて10年物の米国債利回りは1962年以来で最大の低下（価格は上昇）を演じ、ドルはユーロに対し急落した。バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのチーフエコノミスト、リチャード・ホーイ氏は、バーナンキ議長の下でＦＲＢは「ランボー」になったと評した。ランボーはシルベスター・スタローン氏が演じるアクション映画の主人公。多様かつ強力な武器を駆使するところが持ち味だ。デフレ対策にはヘリコプターから現金をばらまけばよいと発言したことのあるバーナンキ議長も、強力な武器を手に取った。
ホーイ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「非常に強力で攻撃的な動きだ」とした上で、「大恐慌にはならないと私が考えるのは、バーナンキ氏が問題を理解し正しい診断と処方を下せるＦＲＢ議長だからだ」と語った。
米国債とＭＢＳの大量購入で、バーナンキ議長は中央銀行のみが持つ「マネー創造」の力を動員した。このマネーを、市場金利押し下げに最も役立つと考える分野に注入する。
バーナンキ議長は過去半年間、信用市場の特定の分野に資金を注入する作戦を取って来た。これに対し、リッチモンド連銀のラッカー総裁らは米国債買い入れを提案していた。ＵＢＳセキュリティーズのシニアエコノミスト、ジェームズ・オサリバン氏は今回の決定について、「ラッカー総裁の勝利というわけではない」として、「米国債購入は、これまでに導入済みの的を絞った政策措置の代わりではなく、これらを補強するものだ。要するに、すべての手段を動員するということだ」と解説した
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麻生総理は、総理就任時に、この日本を明るく強い国にすると発言した。また、選挙よりも景気対策を重点にした内閣をたちあげた。しかし、果して言葉と現実に相違がないだろうか。
また、森元首相は、内閣改造して実力者をそろえたうえで総選挙に臨むべきとの見解をしめした。
しかし、就任時および今の麻生内閣を見ていると戦略などもともとない政権ともみえるし、内閣人事にしても当初からお友達内閣と言われているが、実力者内閣ではないということを森元総理は語っているようにも見える。
やはり総理になって何をやりたいかを考える総理ではなく、総理になりたいだけという内閣人事であったかもしれません。
また、有識者会議で経済評論家の勝間和代氏と派遣労働の是非をめぐって三分程という短い意志表明であったが、応酬したそうだ。
麻生総理は、派遣をもしやらなかったら、日本の企業は海外に出て行ってしまうと述べ、製造業の労働派遣の禁止については否定的な見解をしめした。
たぶん経団連御手洗会長の受け入り的発言であろう。このところの麻生総理のブレカタ、方針から常に受け入りの要素が大きい総理と感じるようになった。
小沢党首の場合、過去の経歴からいろいろと話題性があるが、変化をもとめることから次期総理総裁として大きく日本を変えてくれるだろうという期待感が持てます。
小沢党首も多くの見識者から意見を聞いているから受け入りもあるかもしれないが、なかなか手をつけられない部分に、手をつけるという度胸もあり、今回の検察の捜査がどうなるかわかりませんが、ある程度政権に対して今の与党政権とは違う恐怖心を持った政権となるかもしれません。
たぶん、株価対策を早急に進めるでしょう。正直支持率アップをするには、株価上昇が一番効き目があります。株価というのは、年金などの公的資金で上昇ということはなく、せいぜい底堅くなるだけであり、株価上昇するには、企業株主に対してメリットがある政策を伴わないことには上昇はしません。
企業がリストラすると株価が上がるといわれるように、上がる材料を否定する政策ではなく、流動化、活性化が大事なのではないかと思います。
昨年のビジネスウィーク１２月初旬号で、サブプライムの狼たちが帰ってきたという特集を展開した。いわゆる第二のサブプライム問題が、水面下で広がりつつあるという警笛を鳴らした。
今の米国は実際どうなっているのだろうか。
オバマ政権は、いまだに人事も決まっていない部署も多い。主要人事には、議会の承認が必要であり、この不動産バブルの中、ある程度その恩恵に使っている候補者入る中で、厳しく身上調査をされては、辞退する候補者がいるのも仕方がないのかもしれません。
今回のクリントン国務長官の外遊から、オバマ政権は全方位外交ということがよく理解できた動きでした。そのことから、北朝鮮がミサイル発射を決断したのかもしれません。
そのような動きの中で今まで日本は、米国を親分とした子分のような動きをしてきたのですが、今後は、相互信頼に基ずくパートナーシップにしていくように変化しなければならないでしょう。その為には、有望な人材は、民主党小沢党首ではないかと期待感を膨らませている。
日本は明治維新とともに富国強兵政策を実行してきました。そして殖産興業、教育を推進し、天然資源が乏しいことから加工貿易を促進させることにより、繁栄できる素地を築いた。このようなことは、世界の中で最初に実行したのが日本であり、それを見習おうという国もでてきたことは事実です。
韓国などは、研究開発への投資額が、ここ４０年で約２６０００倍も増えていることから、日本版富国強兵のような政策をしてきたのでしょう。中国国内でももっとも市場が期待しているものは、日本の製品ではなく、韓国企業の製品というのもうなずけます。
今回FRBのバーナンキ議長が、ヘイコプターからランボーに進化したことで、一国閉鎖経済国と変わるかもしれません。ただ、米国は、あらゆる優秀な人材が、世界から集まる国でもあり、また、国を超えた同族集団がいる国でもあるので、それを利用した経済交流がより一層深くなるかもしれません。
さて、日本はどうかというと企業が国からでていくからということで製造業の派遣禁止を認めない麻生総理のもとで、国民は、支持していくのでしょうか。
そのような理由で製造業派遣禁止に反対ということは、常に派遣労働者は、低賃金、低待遇な労働を強要させるといっているのに等しく、正社員と非正社員の雇用格差を助長しているようにも思える。
日本から出ていきたい企業はでていけばいいのです。事実、でていかなければならないような企業は、すでに出ていっています。政府に必要なのは、そのような企業に手を差し伸べるのではなく、また、そのような企業にしがみつくのではなく、新しい雇用を生む機会を作ることが重要ではないかと思います。
経済有識者会合で竹中平蔵元大臣との応酬がないというのも、今ひとつ話題性がありません。竹中元大臣が、断ったという噂も流れていますが、正直意見は聞きっぱなしという体制であり、かつ提言をまとめないために効果には疑問符をつけざる負えない会合に参加しようとする有識者もどうかとも思えるが、文句を言いたい有識者にはいいかもしれません。
また、麻生総理は、小泉元総理に対して突然変異なんだという言い方をしだした。政界から去る元総理に対して忠実に仕えた部下がいうことかとも感じられる。ここまでいくと、日本が古来から持っていた倫理観というものがすでになくなってきているのかとも感じます。
金曜日のNY市場は、主要経済指標の発表もなく、様子見という状況でしょうか。
- 【米経済コラム】「希望」と「安心」の住宅支援策の実力−Ｃ・ボーム gikou89 2009/3/21 04:10:31
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