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麻生首相、「株屋は信用されていない」=証券業界は困惑
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/189.html
投稿者 gikou89 日時 2009 年 3 月 22 日 01:58:35: xbuVR8gI6Txyk
 

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009032100233

 「やっぱり株屋は信用されていない」−。麻生太郎首相は21日、株価対策などをテーマとした有識者会合で、個人の株投資を促す必要性を訴えた松井道夫・松井証券社長の提言にこう応じた。企業経営者の経験をアピールする首相だが、株投資には冷ややかな姿勢を見せた格好。出席者からは「好ましいことではない」(安東俊夫・日本証券業協会会長)と困惑する声も出ており、不適切発言として新たな波紋を呼びそうだ。
 政府は個人マネーを株式市場に呼び込むため、「貯蓄から投資へ」とのスローガンを掲げている。この日のやりとりの中で、首相は「株をやっていると、地方だと何となく怪しい(と思われる)。私は地方出身だが間違いなくそうだ」とも発言した

コメント

この記事の言葉そのものを政治家の世界もと加えたいです。

小沢党首秘書逮捕にしても胡散臭いと感じる事件ではないでしょうか。

ただし、株式上場企業の中で胡散臭い企業もあれば、違法行為を法律が悪いと開き直る経団連会長ともある企業もいれば、株式相場というのは正直金が絡むために胡散臭いものです。そのようなことは、一般の社会でもありうることであり、証券会社及びその管轄監督官庁は、胡散臭い行為に対して厳格な処罰をし、かつ調査するべきことが、株式市場の信用ともなるはずです。

ただ、日本の要である総理大臣が、株式市場に対して上記記事のような認識を持っているということは、大きなマイナスでもありますし、資本主義経済そのものを否定しているといっていいでしょう。

やはり、自民党は、総理総裁の顔を変えて選挙に臨まないと選挙日時が遅れれば遅れるほど壊滅になる可能性があります。今だに麻生政権として、道印が見えない政権では、やはり単に総理になりたかっただけと多くの国民が感じるのではないでしょうか。

つまりは、既存勢力温存となり、大阪府橋下知事が、変化を国民が求めているといったとしてもどうすることもできないし、変える気もないのではないでしょうか。

国家公務員改革において脱藩官僚の会の江田けんじ議員と高橋洋一氏が出演しているビデオをyoutubeでみた。

キャリア官僚であった議員、および民間人の中から天下りの問題について積極的に動こうとしている。このような動きを見ていると、キャリア官僚は、それほど天下り反対という状況ではないのではないかと感じる。

高橋洋一氏の話を聞くと、小泉総理時代に竹中大臣と組んで財務省の天下り先を潰したことで、その政権後、財務省の中では、窓際となり、ゴミダメのような部屋に自分の机を置かれ、とうとう追い出されたとの話もでていましたが、この原因は、どこにあるのでしょうか。

たぶん、天下りシステムというのは、キャリアのためにあるのではなく、ノンキャリアのためにあるシステムではないかと感じます。これは、民間でも同様であり、能力があり出世していく社員は、能力にあうポジションが自然とあてがわれますが、運悪くその会社で出世できなくても能力があれば、他社から引き合いがきたりしており、それほど天下りというのは気にしていない。しかし、そうでない社員は、どうしてもそのようなシステムが必要です。

よって高橋洋一氏が財務省内でそのような冷遇をうけたのもキャリア官僚がそのようにさせたのではなく、ノンキャリア官僚が、そのように仕向けたというのが事実ではないでしょうか。

高橋洋一氏は、竹中さんとは以前から知り合いであったということもあるかもしれませんが、小泉内閣では、必要な人材であり、また、任務を忠実に確実にこなす能力も持つ人材であったということです。当然任務に忠実であるから、天下り先を確保したい財務省職員に対してマイナスになるような行為をした同僚は、はじきだそうとしますが、彼の代わりにノンキャリアの天下り温存の官僚が、小泉政権の中でうまくこなせるかどうかというとはなはだ疑わしい。

キャリア官僚の中で天下り目的として官僚になるものは、ほとんどいないのではないでしょうか。しかし、他のノンキャリア官僚は、ほとんどが天下りを目的に応募しているというのが事実ではないでしょうか。特殊技能を持つ専門官は違うかもしれませんが、学生の公務員志望の多くが、天下りを目当てにして応募しているのではないかともかんじており、かつ、そのシステムの恩恵をどこから仕入れしてくるのかよく知っている応募者もいます。

赤字財政でも給料体系を変更することに反対する公務員が多いというのが現実であり、また、そのことを言及しない政治家も数多くいるということは、いかに公務員の世界が民間からかけ離れているということではないでしょうか。

元ノンキャリア官僚から脱藩官僚の会に入る人材がいるのでしょうか。民間でも大手企業であれば、今や日本では、正社員は準公務員のようでもありますが。

先日から何故か風邪をひいてしまい、病院に行き風邪薬をもらい飲用していますが、やはり、風邪薬というのは、痛み止めの効果もあるようです。常時右腕に小さな痛みがあるんですが、風邪薬を飲むと痛みが消えます。昨日、今日とこの掲示板に文字を打つことが楽で仕方がありません。ただ、右指三本が、あまり感覚がないことからたびたびおかしな内容の文となっているようです。

月曜日の東京市場は、NY市場の下落から、かつ、円高に振れるかもしれないという状況から売り優勢から始まるかもしれません。しかし、25日までは、買い戻しが続くとも考えられ、信用売り残が多い銘柄は、上昇となるかもしれません。

今の与党政権は、株式政策に対して消極的ですが、そのような対応をしていると麻生総理の著書とてつもない日本の悪い版になるかもしれません。

これは、今の経済状況の認識が、一部の危機意識を持つ経営者と、労働組合と同盟を結んでいる経営者、正社員、政治家、一部の上級官僚、公務員とのギャップがあり、情報を共有しようとする意識が薄いというのが現実ではないでしょうか。

ただ、企業にとっては、商品相場安となっている現状、かつ、円高ということもあり、半年以上前より原価が三割ほど安くなっていることは事実であり、そのことをうまく経済対策の中で活かせるかということが重要となるはずです。その意味で、政府の経済対策ということが大きな目玉となります。やるかやらないかは、今の政権の判断ですが、何もしないというのも一つの手かもしれません。その後どうなるかはわかりませんが。

いろいろ話を聞いていますと、今の政権は、麻生政権というのではなく、与謝野政権と言っていいくらい、与謝野大臣が要となっており、与謝野大臣に付いている財務省、経済産業省の官僚が、どれだけ危機意識を持っているかということが大変重要となります。

正直、日本から出ていくぞと脅す企業は、見放してもいいのではないでしょうか。今年からは世界に暴発事件が急に起きる可能性がある時代に変わります。そのたびに為替相場、債券相場などが、大きくぶれます。そのような時の前に、ある程度の対策をしていないと底なし沼にはまるかもしれません。


 

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