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報酬制限の新法制定へ ＡＩＧ問題で米財務長官（中日新聞）
2009年3月25日 00時10分
【ワシントン２４日共同】米政府管理下にある米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が幹部に高額賞与を支払っていた問題で、ガイトナー米財務長官は２４日、下院金融委員会の公聴会で証言し、再発防止のため、企業幹部の報酬制限に関する「新法制定に向け議会と協力する」考えを表明した。
この問題をめぐっては、高額賞与の支給を阻止できなかったとしてオバマ政権に批判の矛先が向かい、金融危機対策を指揮する長官の立場も揺らいでいる。
ガイトナー長官は高額報酬について「国民の怒りを共有する」と述べ、返還を求めていく考えを表明。支給については数日前に知ったと説明、事前に把握していながら黙認したとの見方を否定した。
公聴会には連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も出席し、ＡＩＧを救済しなければ「１９３０年代のような経済の崩壊が起きかねなかった」と証言した。
ＡＩＧをめぐっては、１７００億ドル（約１６兆円）に及ぶ公的資金を受けたにもかかわらず、４００人に賞与計１億６５００万ドルを支払っていたことが最近判明した。
世論の非難が強まり、オバマ大統領は賞与が返還されるよう全力を尽くすと表明。ＡＩＧの一部幹部は返還を申し出ている。バーナンキ議長は、賞与支払い阻止へ訴訟も検討したが、法律専門家の助言で断念したことを明らかにした。
ＡＩＧの賞与の総額は計２億１８００万ドルとの報道もある。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009032401001095.html
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