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ヤマハ発、株主総会に384人出席 減益・減配に経営責任求める声
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/237.html
投稿者 gikou89 日時 2009 年 3 月 27 日 15:00:16: xbuVR8gI6Txyk
 

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090325c3b2505325.html

ヤマハ発動機は25日、静岡県磐田市の本社で定時株主総会を開いた。2008年12月期決算が大幅減益となったため、株主から配当や取締役人事に関する質問や意見が相次ぎ、2時間近くに及んだ。梶川隆社長は「難局に直面しており、構造改革にスピードを上げて取り組む」と株主に理解を求めた。出席株主は384人で、過去10年で最も多かった。

 取締役11人の選任議案では、株主から「取締役に技術系が少ない」「大幅な減益で減配なのにだれも経営責任をとっていない」など批判の声が上がった。梶川社長は「執行役員の7割を技術系が占める」と指摘し、技術を重視する姿勢に変わりないことを強調した。経営責任については「人選のプロセスに問題はない。世代交代は(指摘の通りに)やっていかないといけない」と述べるにとどめた。

 次世代環境対応車の開発に関する質問も出た。大坪豊生取締役技術本部長は「電気自動車は一時撤退したが、(経験を)糧に再出発したい。ハイブリッドや燃料電池への対応も進めている」と語った。発売時期については明言を避けた。

コメント


オバマ大統領の支持率が急落しているようですが、経済、金融対策については、着実に前進しています。今後議会との調整でオバマ政権が作成した予算案が議会の障害なく実行されるかによりますが、オバマ政権にとって大きな賭けというよりも博打となります。

この博打が成功し、経済が回復すれば、権力組織の大きな転換が起きます。

また、軍事予算にしてもブッシュ政権より二割ほど増加しており、来るべき事態に備えようとしているのかもしれません。

米国内の消費は、ようやく底を打ち始めたようです。多くの資産家は、今回の暴落でほとんどの投資資金を移転させており、現金に変えた投資家は、その現金の投資先を今捜しているという状況です。

今投資銀行などに残っている社員は、それほど恩恵を受けていない社員が残っており、恩恵を莫大に受けていた社員は、約二年前にこの世界から離れています。

つまりは、その頃から株式の暴落および経済不況がおきそうという予兆がでていたということです。

オバマ政権が、資金さえうまく回転させればものすごい国益を生む政権となる可能性もあります。そうでないとオバマ政権の政策は、失敗します。

その中で日本はどうかということですが、米国の状況を友人に聞くたびに、今の与党政権の無能力さに脱力感を持たせます。

何もしないのが日本の政治なのですが、あるテレビで官僚は必要であり、政治家は不要ではないかと論じていた番組がありましたが、まさしくそうであり、官僚主導の政治をこのまますすめていくのであれば、政治の仕組みそのものを変えていく方がいいでしょう。それぐらい、今の政治家は、無能力のものが多いということです。

今日の東京株式市場は、前日のNY市場の景気が最悪期を脱したとの楽観的な見方ガ広がったことから、かつ、7年債の入札が良好となったことから、ダウが174ドル高となり、買い気配から始まりました。
後場にはいり、若干利益確定売り、戻り売りなどがあるせいか失速していますが、2時半くらいから上昇するかもしれません。

このような相場の中で暴騰している銘柄もあれば、あまり株価が変わっていない銘柄もあります。投資する企業の事業内容、事業環境、市場での優位性や業界全体の動向などを調査した上で、世界的に景気減速もしくは後退しているときであっても成長持続できる企業を選択することが今後の投資においては、重要な要素となりそうです。

ヤマハ発動機の経営陣も昨年の今頃は、一年後にこのような経済状況がくるとは思いもよらなかったでしょう。その頃は、不正輸出問題でマスコミを賑わせていましたが。

ヤマハ発動機だけではなく、他の同じ業種銘柄も同様に株価、業績は下落しており、今後の予想が難しい状況となっているようです。

構造改革を企業はするといっていますが、公務員の改革と同様、今の正社員制度を中心にした雇用では、構造改革などはできはしません。

米国、中国の回復が、日本にとって恩恵を受ける形になればいいのですが、今回は、日本だけが置いてきぼりになる可能性があります。中国にしても米国にしても大博打による経済政策をしているのであり、その恩恵を何もしない日本政府、日本の正社員だけが恩恵を受ける雇用を守ろうとしている企業に、恩恵を与えるようにするのでしょうか。

上記記事に紹介したような企業は、今後大きな競争の世界に巻き込まれます。そのような世界に入っていくならば、それに応える対応をしていかないとならない時代にきているのではないでしょうか。

オバマ政権の予算を見ていますと、オバマ政権がやはり成功するには、株式市場の上昇が必須となります。この1年株価が上がるかどうかが重要なオバマ政権の政策となります。


 

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