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【日本株週間展望】上昇、政策と経済指標の底入れ期待−短観に注目
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/245.html
投稿者 gikou89 日時 2009 年 3 月 28 日 22:31:35: xbuVR8gI6Txyk
 

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aSd0hYQ1cNQQ&refer=jp_japan

3月27日(ブルームバーグ):4月第1週(3月30日−4月3日)の日本株相場は上昇し、日経平均株価で9000円の節目を意識した展開が予想される。米国で金融安定化策が具体化、各国の景気刺激策に対する期待も根強い。足元では国内外の経済指標に底入れの兆候も見られ始め、過度の悲観論の後退が投資資金の流入を促しやすい状況だ。

  明治ドレスナー・アセットマネジメントの若林仁トレーディング部長は、日米の金融緩和策や経済対策によって「金融システム問題や実体経済の最悪期は過ぎ去ったとの見方が強まっており、昨秋から縮小を続けてきた投資家のリスク許容度がようやく持ち直しつつある」と話す。

  3月第4週の日経平均は前週末に比べて681円(8.6%)高い 8626円97銭で終えた。世界的な金融危機や景気後退の震源地である米国で、不良資産買い取り策の詳細が固まったほか、経済指標の減速ピッチが緩んだことも好感された。

      米不良資産処理に前進、金融サミット期待も

  米財務省は23日、政府と民間投資家が共同のファンドで金融機関の不良資産を買い取る最大1兆ドル(約96兆円)規模の枠組みを発表。ガイトナー財務長官が2月に同計画の基本方針を示した際には具体性を欠き、金融市場で失望を招いたが、今回は買い取り規模などが明らかになって好感された。

  詳細が固まった米不良資産処理策については、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が実効性について否定的な見解を示すなど、必ずしも高評価ばかりではない。ただ、大手資産運用会社のピムコやブラックロックが既に計画に参加する意向を表明しており、ファンドの利用が進まず、不良債権の分離に時間がかかるとの懸念は薄れつつある。

  4月2日には20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)がロンドンで開かれる。開催前に、懸案となっていた米不良資産買い取り策が具体化したことにより、サミットで突っ込んだ議論が見込まれる金融監督体制や金融商品の規制強化などについても、「利害対立を乗り越えた国際的な協調体制が打ち出される期待が浮上してきた」(東海東京証券の倉持宏朗エクイティ部部長)。

           米注目指標相次ぐ

  米経済指標に下げ止まりの兆しが出ていることもプラス材料だ。第4週は住宅関連統計が相次ぎ、2月の中古住宅販売件数と新築一戸建て住宅販売件数がともに市場予想を上回ったほか、1月の住宅価格指数は 11カ月ぶりに前月比でプラスに転換した。2月の製造業耐久財受注額も前月比マイナスの予想を覆し、7カ月ぶり増加となった。

  4月第1週も、米景気の行方を占う上で注目される指標の発表が目白押しだ。31日に1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、4月1日に3月の供給管理協会(ISM)製造業景況指数や2月の中古住宅販売成約指数、3日に3月の雇用統計の発表などが予定されている。全米 20都市を対象にしたケース・シラー住宅価格指数の市場予想中央値は前年同月比で18.5%低下と、昨年12月(18.6%低下)とほぼ同水準。

          短観は先行き改善を期待

  一方、国内では日本銀行が4月1日に3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表する。ブルームバーグ・ニュースが民間調査機関22社を対象に調査をしたところ、大企業・製造業の業況判断指数(DI)の予想中央値はマイナス55と、昨年12月の前回調査(マイナス24)から31ポイントの大幅悪化が見込まれている。3月の短観では09年度の企業収益や設備投資の計画も示されることから、市場の注目度は高い。

  マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは短観のポイントについて、「大企業・製造業の景況感が第1次石油ショック後の過去最低(1975年5月調査のマイナス57)を下回るかどうかだ」と指摘。大幅な悪化は相当織り込んでいるため、「過去最悪の更新を回避できれば、先行き指数の方向性に市場参加者の目が向く可能性もある」(同氏)。

  日銀短観を占う指標と位置づけられている法人企業景気予測調査(23日発表)では、1−3月期の大企業全産業の景況判断指数は2004 年の調査開始以来の最低水準を更新したが、同指数の先行き見通しをみると、4−6月期、7―9月期とマイナス幅は徐々に縮小している。短観のDIも先行きの改善が期待できそうだ。

         信託銀の売買動向に注目、過熱感も

  需給面では、名実ともに新年度相場に入り、年初から相場を買い支えてきた信託銀行が一転売り姿勢を強めることを警戒する向きもある。実際、東京証券取引所による3月第3週の投資主体別売買動向(3市場)では、信託銀行が11週ぶりに売り越しに転じた。ただ「信託銀経由で売買する年金基金は、新年度入りしたからといって早々に投資行動を一変させることはしない」(東海東京の倉持氏)との見方が多い。

  日経平均は取引時間中のことしの安値(7021円)を付けた3月10 日から27日まで12営業日で23%上昇しており、急ピッチな上げに対する警戒感は否めない。25日移動平均線(7650円)からのかい離率は 13%と、過熱とされる5%を大きく上回る。しかし「株価水準自体は依然として低く、ショートカバー(買い戻し)や見直し買いはまだ続く」(東洋証券の児玉克彦シニア・ストラテジスト)との声が多い。


コメント

麻生総理になってからというもの、公務員改革は、後退しており、今後益々膨張する公務員天国が、日本の社会を蝕むかもしれません。

キャリアなどの官僚は、天下り目当てで入省したものは、少なく、問題はノンキャリアの処遇ということではないでしょうか。ノンキャリアに法人などの責任ある役職につかせたとしてももともとそのような職務でキャリアを積んできたわけではなく、規模の大きな組織の長として任せられても公務員という縦社会の中でうまくいくとはかぎらない。その点、キャリア官僚には、そのような縦社会の教育をされているから、天下りにして任せた方が、安心ということもあります。

キャリアは、キャリアで縦社会があり、事務方、技官という中で縦社会があり、また、ノンキャリアでもまた同じように縦社会があり、それを守ることが公務員の世界では必要であるという閉塞的な社会な根付いているというのが現実です。

よって組織に忠実なものは、組織が一生面倒見れる体制に入れるということになり、その他の勢力に忠実な者、もしくは、能力をもっと発揮したいと考える人材は、オミットされるということになります。

よって元財務官僚の高橋洋一氏のように能力を認められ、その時の政権のために忠実に就労しようとすると、その時の政権では、力を発揮できますが、政権が代わり権力が移動すると、古巣が敵陣となり公務員の世界では、もどることができない状況におかれます。

ただ、彼にしても公務員改革をすることにより、公務員の世界が良くなると感じているわけで、それに反対する官僚は、改革に反対することが公務員のためであると信じている。ただ、国民を向いているのか、それとも組織を向いているのかとの違いです。

組織というのは、ある意味偏った勢力の集まりであり、組織の長に忠実になることが、すなわち自分の地位を守ったり上昇させたりすることです。そのために悪いことだと感じていたとしても組織に忠誠であることが、自分を守るということになり、各組織が対立することによって世の中が適正に向かうのかもしれません。

今回の経済危機で力を試させるのが、国民にとって本当に官僚政治がいいかどうかということです。与党自民党は、すでに自ら政策を企画提案する力はなく、主に官僚の政策、企画の沿って行う政党となっています。そのような本来の政治家の仕事を官僚にまかせ、選挙対策中心の業務となり、官僚の政策を通過しやすいようにすることが主な仕事ということになります。

反対に野党は、官僚主導の政治よりも政治家国民主導の政治を唱えています。しかし、労働組合などの批判をいうことが業務と考えている議員、支持者が多いために、政権与党になることに少し慎重な勢力もいることも確かなようです。

ここで天下り、公務員職員の職務怠慢、年金労働問題、裏金問題などがありますが、景気回復、雇用問題解決などに官僚が立ち向かえば、やはり官僚主導の政治が見直されるかもしれません。もし、このまま経済が低下、自殺者増加、偽装請負のような労働腐敗が拡がり、正社員非正社員という労働形態による格差広がり、大企業よりも中小零細企業倒産増加ということが続けば、やはり今の官僚主導政治というものを見直さなければならないでしょう。それは、有権者の選択です。

基本的には、GDPを大幅に上昇させること、国民に消費に回せる資金を持たせることです。その為には、相続税減免よりも株式市場を上昇させるような政策を打つことが最も効果があります。

財政政策は、雇用中心、景気対策は、金融政策中心にしてもらいたいものです。

官僚が果して優秀かどうかを見極めるのが、ちょうど良い機会であり、果して優秀な官僚が必要かどうかも見極めるいい機会です。

日本の政治状況というのは、日本よりも海外の公人の方が詳しいようですが、経済不況というのが、今の日本を国民が見つめなおすいい機会かもしれません。

また、オバマ政権は、チャレンジ精神盛んな政権であり、日本は、やはり米国景気に作用されるために、できるかぎり以上の援助、および協力をするべきです。

さすれば運がいい日本がそのまま維持されるかもしれません。本来は、小沢党首の方が今の米国政権にとってもいい関係が築けると考えているのですが、麻生総理は、悪くはないですがどうも官僚の囁きをそのまま受け取ってしまい軽いところがあります。

どちらにせよ国民が政治に参加するいい時代になったのかもしれません。  

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