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中国が国際金融の表舞台に登場し、「ドル一極体制」に揺さぶりをかけ、温家宝首相は「中国が保有する資産の保証」を米国に求めた
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/251.html
投稿者 TORA 日時 2009 年 3 月 30 日 15:30:49: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu188.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国が国際金融の表舞台に登場し、「ドル一極体制」に揺さぶりをかけ
始めた。温家宝首相は「中国が保有する資産の保証」を米国に求めた。

2009年3月30日 月曜日

◆「ドル終焉」にらむ中国 国際準備通貨提唱、米は反発 3月26日 ブルームバーグ
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200903260021a.nwc

中国が国際金融の表舞台に登場し、ついに「ドル一極体制」に揺さぶりをかけ始めた。

 中国人民銀行の周小川総裁は23日、国際金融システムの制度改革を進める上で、IMF(国際通貨基金)に対し「スーパーソブリン(超国家=国際)準備通貨」の創設を求めた。IMFの特別引き出し権(SDR)の活用範囲を広げて準備通貨とする案で、SDRの構成通貨とその組み入れ比率の見直しを提案している。

 ◆下落への不安

 SDRは1969年、固定為替相場制のブレトン・ウッズ体制において金や米ドルの供給不足を補完する、加盟各国のための国際的な準備資産として創設された。だがその後のブレトン・ウッズ体制の崩壊でSDRが導入当初にもくろんだ必要性は後退し、現在は政府や国際機関の間での活用にとどまっている。

 周総裁は人民銀ウェブサイトに掲載された論文で、今回国際金融危機が発生し、世界中に波及したのは、既存の国際金融制度(ドル一極体制)が持つ固有の脆弱(ぜいじゃく)性とシステミックリスクの表れだと指摘。国際金融制度改革にあたり、個別の国のリスクから独立し、長期的安定を維持できる主権を超越した国際準備通貨の創設を訴えた。

 周総裁は「基軸通貨の発行国は、世界に流動性を供給しつつ通貨価値の安定をはかることはできない」と主張した。

 今の国際危機について、どの通貨を基軸通貨とすれば「国際的な金融安定を確保でき、世界の経済成長を促進できるのか」という問題を提起したとし、加盟各国の準備通貨への要求を満たすにはSDRの利用範囲を広げるべきだと訴えた。

 SDRは現在、ドル、ユーロ、円、ポンドで構成される通貨バスケットだが「SDRの価値を決める通貨バスケットに、すべての主要経済国通貨を組み入れるべきで、GDP(国内総生産)の規模を組み入れ比率に反映させる可能性がある」(周総裁)とする案を示した。

 新たな準備通貨を創設するという構想は今に始まったものではないが、今回の周総裁の提案についてエコノミストらは、中国がドル安を懸念していることと、ロンドンで来月開く主要20カ国・地域(G20)金融サミットで同国が主導権を握る狙いがあることを示唆するものとみている。

 キャピタル・エコノミクスのマーク・ウイリアムズ氏(ロンドン)は「米国が景気刺激策を試みるなかで、中国はドル下落の可能性を懸念している」と説明。中国当局者が国際的な問題で改革を提言することは「まれ」であり、これは中国が国際問題への「関与を強める兆候」の可能性があると分析した。

 周総裁の発言からみて、中国は世界で人民元が果たす役割の拡大を狙っている可能性がある。事実、温家宝首相は今月13日「中国が保有する資産の安全の保証」を米国に求めた。米政府のデータによると、中国の米国債保有率は2008年に46%上昇し現在約7400億ドル(約72兆3400億円)に達している。

 ◆支配への挑戦

 ドル相場は、FRB(米連邦準備制度理事会)が米国債の購入を表明し、米政府が不良資産買い取り計画公表後に下落、基軸通貨ドルの信認低下を懸念する声は一段と高まっている。

 こうしたなか、米国は早くも周総裁の新準備通貨構想をドル支配体制への挑戦とみて反論を始めている。

 ボルカー米経済再生諮問会議議長が24日「中国はやや不誠実だ」と述べ、中国がドルを買った一因は自国通貨である人民元の上昇を望んでいなかったためだと指摘した。

 また、同日オバマ米大統領も記者会見で、世界経済回復と将来の成長を主導する米国の能力に投資家が自信を持っており、ドルは「極めて強い」通貨だと指摘、新たな基軸通貨を作る必要はないとの考えを示した。(Li Yanping)


◆宮崎正弘の国際ニュース・早読み 3月29日
http://www.melma.com/backnumber_45206_4431402/

深甚な衝撃を運んだ周小川(中国人民銀行総裁)の「SDRを新通貨」に逆提案。普通なら欧米は冷笑するはずだが、深刻に反論を始める不思議。

ワシントンで周小川発言への反応が起きた。

3月24日、連邦議会の証言に立ったのはガイトナー財務長官とバーナンキFRB議長。中国から飛び出した「ドルの基軸通貨体制は不公平。IMFのSDRを新しい世界通貨に」という突拍子もない提言にどう対応するのか、と質問が集中した。

「中国はドルを排除し、ほかの通貨を持ってくるという意図か?」と愚直な質問を繰り出したのはミネソタ州選出のミッチェル・バックマン(共和党)下院議員だった。

「米国はドル基軸体制を守る。中国は人民元を諦めていないということで、中国がいっているのは、外貨準備のドルに替えて、世界的に通用する新貨幣を創造してはどうか、というアイディアの開陳でしかない」とガイトナー財務長官が答えた。

人民元を切り上げると中国経済が苦しむ。中国は外貨準備高のなかの一兆ドル以上を米ドル建て金融商品で保有しており、人民元が切り上げとなれば、保有するドル資産の価値も目減りする。

だから米国が景気刺激政策を強化したら人民元の高騰に繋がり、インフレに繋がるので好ましくない、とガイトナー財務長官は続けて発言している。

――ならば新通貨は機能するのか?

「1969年に創設されたIMFのSDR(特別引き出し権)は、帳簿上の勘定でしかなく、実際の通貨でもなく、米財務省としては新しいアイディアの議論展開には何時でも窓を開いている。

しかし現状はドルが世界を圧倒しており、新通貨の実現なぞが起きうる事態と仮定しても、長い長い時間を経過したあとのことだろう。周小川総裁の提議は米国にとって望ましい意見でもないが、ドルの脆弱性と変動相場制度の不安定状況への警告として傾聴に値する」とガイトナー財務長官が余裕を示しながら答える。

英米の新聞論調は下記のふたつに集約されてきた。1971年にブレトンウッズ体制が崩壊を始めた。

為替管理が変動相場制に移行したことを見て、その後の歴代政権は、ドルも「リンゴや銅と同じ、金融商品」と間違えた。通貨は政府が決定する法幣(法定通貨)であり、商品ではない。中国のSDR通貨論議は、その矛盾を突いてきた。

米中間の合意はIMF強化。しかしSDRは通貨ではなく、もし新貨幣として機能すると仮定して、その際には、いったい誰がSDRの値決めを行うのか。これは机上の空論に等しく、警鐘として認識するも、本気の議論にはなり得まい。
 
4月2日、ロンドンサミットはいよいよ目の前である。


(私のコメント)
4月2日にロンドンで開かれるG20でどのような決定がなされるのだろうか? 第二のプラザ合意がなされるかもしれませんが、今回は円は蚊帳の外と言った感じでドルに代わる新世界基軸通貨が提案されるかもしれない。もちろんアメリカは断固拒否するだろうが、G7と違って今度はG20であるので、ロシアや中国と言ったコワモテが参加しているので、アメリカが孤立して押し切られる事も考えられます。

SDRにおいても円が占める割合は小さくなる一方であり、ドルとユーロが大半を占めている。それに中国の元やロシアのルーブルも加えろと言うのでしょうが、アメリカも中国に国債を買ってもらわなければならないので意外な譲歩もあるのかもしれない。プラザ合意の頃とはずいぶん世界も変わりましたが、日本はG20の中に埋没して行く。

80年代から90年代はドル基軸通貨黄金時代で、ドルの地位を脅かす通貨は円しかなかったからアメリカは円を吊り上げて、政府日銀はドルの買い支えに追われた。しかし2000年以降はユーロの登場でドルに代わる基軸通貨を目指す勢力が出来た事で、円は影が薄くなってきた。ドルを一番買っているのも中国になり、日本は中国の陰に隠れる形になった。

中国中央銀行の周小川総裁は新世界通貨の創設を提案しましたが、日本の日銀総裁が言ったところで一笑に付されるだけなのですが、アメリカは中国に弱点を握られているだけにガイトナー財務長官を始め対応に追われている。中国は日本とは違ってアメリカにやられたらやり返すだけの根性があるのですが、日本は80年代から90年代にかけて何も出来なかった。

温家宝首相も中国が保有する資産の安全を中国に求めた。これはドルを暴落させる事は許しませんよという脅迫なのですが、日本政府日銀にはこのような事を言える人はいないだろう。アメリカに対抗できる軍事力を持つ中国と持たない日本の差なのですが、日本がアメリカに踏み倒された資産は数百兆円になるだろう。

だからアメリカ政府は第二のプラザ合意を中国に対して求める事は不可能であり、アメリカが意図的なドル安政策はとることができないだろう。同じ事はEUのユーロに対しても同じであり、80年代とは違ってアメリカは中国とEUとで包囲された形になっている。日本はひたすらアメリカに付いていくだけしか出来ない。

イギリスのポンドも新世界通貨構想には賛成だろう。そもそもバンコールという世界通貨を提唱したのはイギリスのケインズであり、1944年のブレトンウッズ会議で提唱されたものですが、アメリカの反対で実現できなかった。その妥協の産物としてIMFと世界銀行が作られましたが、アメリカの衰退化でドルの基軸通貨体制は揺らぎ始めている。


◆「世界通貨」で復権狙うイギリス  2008年11月13日  田中 宇
http://tanakanews.com/081113brettonwoods.htm

米国の経済崩壊、ドル覇権体制の崩壊に備えた、英国の新たな世界戦略の一つが、かいま見えてきた。それは、1944年のブレトンウッズ会議で英国代表のケインズが提案したが、米国の反対によって実現しなかった世界共通通貨(国際決済通貨)「バンコール」(bancor)の構想を復活させることである。

 11月15日に米ワシントンDCで「第2ブレトンウッズ会議」の通称を冠されたG20サミット会議が開かれる。この会議の発表されている主なテーマは、国際金融危機を繰り返さないための体制作りである。この会議に対し、英ブラウン首相は10月初めから「ブレトンウッズ2が必要だ」と言い続けてきたが、1944年のブレトンウッズ会議の主なテーマは、第二次大戦後の国際通貨体制の確立であり、金融制度ではない。

 なぜ金融制度の会議に、通貨制度の会議の名前をつけるのかと私は疑問に思っていたが、どうやらブラウンは、ブレトンウッズ2会議(11月15日のG20会議、もしくはその後繰り返されるであろう同種の会議)で、IMFがドルに代わる新しい国際決済通貨を発行する「世界政府」的な「新世界秩序」を提案するつもりらしい。(関連記事)

▼スティグリッツは「国連のロレンス」?

 世界共通通貨を作る案は、英国による新たな世界支配戦略であるという前提で現状を見直すと、すでに意外なところに英国の代理人(スパイ)が入り込んでいることが見えてくる。

 最近の記事で、ニカラグアのデスコソ元外相ら反米勢力に乗っ取られた国連総会が、米経済学者のスティグリッツに専門家組織を作らせて、先進国主導の国連を、途上国主導へと改革しようとしていることを書いた。私の記事ではスティグリッツを、既存の米英中心の国連の体制を壊し、途上国やBRICが主導する多極型の体制に移行させようとする、途上国にとっての「正義の味方」のように描いた。

 しかし、本当はスティグリッツは英国の代理人かもしれない。彼は「米国は世界に、毒入り不動産債券を輸出した。今ごろになって大間違いとわかった自由市場原理を輸出した。無責任な企業経営体質を輸出した。そして最後に、米は不況を世界に輸出した」「ポールソン財務長官は、米経済を救うふりをして、自分の出身母体である金融界だけを救っている」と書いており、ここまでは途上国など世界の人々に喝采される内容だ。(関連記事)

 しかし彼は「ドルは基軸通貨の地位を失う」と分析した後、ドル破綻後の通貨体制として「基軸通貨が複数になると不安定になる」という理由で「世界的な単一の基軸通貨制度が必要だ」「ケインズのバンコールや、IMFの特別引出権の制度を蘇生拡大させるべきだ」「ブレトンウッズを再来させる時がきた」と述べている。彼の主張は、英国の新戦略と合致している。(関連記事)

 英国のスパイは、アラブ人の味方を演じたアラビアのロレンス以来、反英勢力の中に入り込み、反英的な主張を巧みに放ち、反英勢力の指導者になって、いつの間にか英国の利益に合致するように全体的な事態を動かす人々である。スティグリッツは、反米英的な今の国連に巧みに入り込んだ「国連のロレンス」なのかもしれない。彼はノーベル経済学賞の受賞者であるが、ノーベル賞は設立以来、特に人権、環境などの分野で、英国の世界支配に協力する人々を権威づけしてきたふしがある。(先日、ノーベル経済学賞をもらったMIT教授のクルーグマンも「オバマ支持のロレンス」にならないかと勧誘されているのかもしれない)(関連記事)

▼世界大恐慌の中で覇権の暗闘

 米国衰退後に備えた英国の新戦略は、見えてきたものの、このまま成功していくとは限らない。ブレトンウッズ2会議は、英ブラウンだけでなく仏サルコジ大統領も主導者であり、英と仏ではおそらく戦略が異なっている。仏独は、自分たちこそがEUの中心であると考え、英が謀略によってEUを隠然と動かそうとすることを嫌っている。英は本質的に反ロシアだが、逆に仏独はロシアや中国と組み、英による黒幕的な世界支配を阻止したいはずだ。従来の英国(米英)の金融支配戦略の一つは、ヘッジファンドやタックスヘイブンの資金を使って相場を乱高下させることだが、サルコジはこれらの構造を破壊しようとしている。(関連記事)

(私のコメント)
このように世界覇権がどうのこうのと言う話には日本人は馴染まないのであり、国際会議では日本代表はチンプンカンプンで会議に付いて行けず、ひたすら沈黙を守るばかりで、中川前財務大臣のように酒でも飲んでべろんべろんになって記者会見するような罠に嵌められる。

このような世界の金融情勢に詳しくなるには米英の新聞などを毎日チェックしたり、世界の金融マフィアとの情報交換をしていないと付いていけない。中国にしても世界に華僑のネットワークがありますが日本にはそのようなものは無い。G7にしてもG20にしても日本代表はお客様であり参加者ではない。せいぜいIMFに10兆円の資金を提供するくらいで、日本の円がどうしたいのかが伝わってこない。

日本は中国を背後から操ってアメリカを動かしつつ、アメリカとはいままで通りの従属的な方法で付いて行く。アメリカとしては日本と中国とを分断しつつドル基軸通貨体制を守りたいところでしょうが、中国はすでにイギリスと協調して新世界通貨創設に動き始めている。日本の与謝野大臣は国内経済のことで頭がいっぱいで考えるヒマもないだろう。

日本は日本で北朝鮮のミサイル実験で頭がいっぱいであり、G20の事などニュースではほとんど報道されず、新世界通貨構想など何にも考えていない。周小川総裁の発言に対しても日本からの発言は無い。賛成なのか反対なのかも示せないのだろう。

 

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