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追加経済対策 ばらまきでは効果薄い(4月1日)
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/274.html
投稿者 gikou89 日時 2009 年 4 月 02 日 00:02:23: xbuVR8gI6Txyk
 

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/156359.html

麻生太郎首相が、二〇〇九年度補正予算案を含めた追加経済対策を四月中旬までに取りまとめるよう政府・与党に指示した。

 当面の緊急対策に、中長期の成長戦略を加えた「包括的な経済危機対策」との位置づけだ。

 首相はきのうの記者会見で「景気の底割れを防ぎ、国民の痛みを軽減する」と意気込みを語った。

 決意だけでなく、底の見えない景気をいつ、どのように回復軌道に乗せるのか、その道筋をきちんと描いてもらいたい。

 それでなくても、麻生内閣の景気対策は後手後手できている。

 先が見通せないと、企業活動は停滞する。家庭では生活不安で消費を切り詰める。安心とはほど遠い現状では経済の萎縮(いしゅく)が続くばかりだ。

 二日にはロンドンで金融サミットが開かれる。首相はその場で各国に追加的な景気対策を促し、日本の指導力を印象づけたい考えのようだ。

 だが、世界第二の経済大国をどのように景気回復に導くのか、日本の具体的な処方せんこそ、各国が注目しているのではないか。

 〇九年度補正予算案での財政支出は、過去最大規模となる十兆円を超える見込みだ。緊急の課題である失業者対策の拡充など、手を打つべき施策は少なくない。

 問題は財源である。主に建設国債や特別会計の積立金、いわゆる「霞が関埋蔵金」を充てるが、首相は赤字国債の発行も辞さないという。

 確かに、世界的な経済危機が進行している。これを克服するため、あらゆる対策を講じることが必要だ。

 ただ財政規律のタガを外せば与党から総選挙を意識した予算ばらまきの圧力がさらに強まる。ばらまきでは効果が薄いことは過去の経験から学んでいるはずだ。効果の高い施策に絞り込む視点を求めたい。

 中長期的な経済成長戦略では、太陽光発電の普及を含めた「低炭素革命」、介護分野で雇用を拡大する「健康長寿」などを柱とするようだ。

 成長戦略は総花的でなく、今後伸びが期待できる分野に集中投資し、民間の経済活動を誘発する工夫が欠かせない。

 最大で二百万人の雇用の創出を掲げているが、これを裏打ちする具体的な行動計画がなければ看板倒れに終わりかねない。生活や福祉など国民の暮らしを後押しする分野を軸に検討すべきだ。

 日本経済の需給ギャップは約二十兆円の需要不足とされる。

 今後の景気対策は深刻な経済・雇用情勢に対し、決定的に重要な意味を持つ。中長期的な位置づけもするなら、政権公約として国民の審判を仰ぐべき重要な課題である。


コメント

日銀短観が今日発表され、大企業の業況判断指数は、大企業においては、過去最低の水準まで落ち込みをしめしましたが、先行きは若干の改善見通しも見えているようですが、中小零細企業においては、過剰感が急速に高まっており前が見えない状況のようです。

麻生総理が、追加経済対策をまた行うということですが、今のような政治状況で果してこのような景気対策を何回続くのでしょうか。すでに、経済対策は後手後手となっているようです。

後半年までには選挙になるのですが、果して今の官僚主導の麻生政権でいいのか、それとも変化を期待できる小沢民主党政権でいいのか国民はよく検討するべきかもしれません。

麻生政権になろうとも小沢民主党政権になろうとも、今後せまりくる景況に対応していかなければなりません。どちらが国民にとって後悔しない政権を選ぶかです。

千葉県森田新知事にも不正献金疑惑が取りざたされ、自民党の現職大臣、他の有力議員も小沢党首と同じような献金をされている状況、裏献金まで疑惑が広がっています。小沢党首は、裏献金をすべて表に出すことが重要ということで表に出していますが、政権政党に野党議員より少ない献金ということもどうも不可思議であり、マスコミは問題にしていませんが、民主党は、党を挙げてこのような問題を追及するべきです。

追及できないところ、検察を批判できないところにやはり民主党に弱さがあるのかもしれません。

どちらにしても国民が後悔しない政権を選ぶようにしましょう。

今年にしっかりとした経済対策をしないと大変な事態になるかもしれません。

現在G20が開かれていますが、また地中海沿岸の国で重要な会議もおこなわれているようです。日本で言われるエリートは、国内でそう見られているだけで世界からは、そう見られていないという現実があります。

先日も米国で150億円という邸宅がうりだされましたが、そのような邸宅を市場に出せるくらいのマーケットがあり、米国の強さがわかります。

世界銀行総裁が、ドルに変わる通貨ではなく、ドルが今後も世界の基軸通貨であり、強いドルが世界経済、金融危機から救うカギと発言していますが、それしかないとも考えられます。

経済大国第一の米国が瀕死の状況で、経済大国二位の日本が、具体的に内需政策をしめしていないことに多くの国ががっかりしているというのが現実ではないでしょうか。

今の経済危機が表に現れる前に、海外の署名投資家は、ほとんど日本のマーケットに対しては無視しており、今のような国内状況が続くと危機感のない日本の先がどう変わるのでしょうか。

正社員の改革が大手企業で今だに進んでいない状況、この1-3月期で製造業などは、稼働日に稼働していない製造業もあり、企業は、そのようなときに正社員は、9割給料を保障し、派遣などの非正社員には、6割の保障をしているようです。

6月以降は、非正社員も切られるという状況になり、正社員の給料は、ボーナスは減るかもしれませんが、基本給は補償され、非正社員にいたっては、能力関係なく給料削減を言い渡され、それが嫌なら辞めてくれといわれているようです。

本当の不況は、これから来るかもしれないという警告がでているということを国民は理解し、国内に変化を求めなければならないということに気付かなければならないのかもしれません。

今日の東京株式市場は、日銀短観が発表されましたが、先行き見通しが、多少改善されるとの希望感からか、最終的には日経平均が242円高となりました。

株価を上げることも重要ですが、上がる材料を政府は声高らかに発表するべきです。長嶋元巨人軍監督のように、前向きな思考を国民にさせることが今後は重要となるかもしれません。

三月末の東証株価は、8109.53円となり、東証一部上場企業の株式評価総額は、この一年で137兆円減少し、大手銀行6グループは、保有株に3400億円、一般企業の保有株にしても8割以上が激減しました。これは、すべて記帳されます。

このことが、今後発表される決算報告後に、企業がどのように対応してくるか認識しなければなりません。

今の正社員の雇用を守ることが、本当の雇用を守るということではありません。たぶんトヨタ自動車、グループでさえ、そのようなことを言っている状況ではなくなるかもしれません。

投資の世界でも同様であり、経済の世界も同じように、参加者の世界理解と世界の現実のありようが一致しないというのが現実です。予想と現実とはかけはなれていくということです。


 

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