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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0402&f=business_0402_079.shtml
2日付中国証券報によると、世界的な金融危機の震源となった米不動産市場について、米著名投資家のジョージ・ソロス氏はこのほど、今後最低でもさらに30％下落するとの見方を示した。
スタンダード＆プアーズ社が31日発表した1月の米主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数は30カ月連続で低下。前年同月比の下落幅は19．0と、前の月の18．6％を上回って過去最大を記録した。米不動産価格は高値水準にあった06年から約30％下落したことになる。
コメント
今日の東京市場は、外国人投資家の少しではありますが、買い越しとなっており、銅相場の上昇、ガイドナー財務長官から金融市場に回復の兆しがみられるG20で好材料の発言もされたことにより、日経平均３６７円程の上昇となりました。このまま９０００円までいってもらいたいものです。
ただ、景気の底は、これから起こりえるのであり、その底が日本だけ見えないという状況となる可能性すらあります。
何故日本で底が見えなくなっているのかというと、日本独特の正社員雇用形態です。ほとんどの正社員に危機感が見えなく、景気が悪い、ボーナスが減るといっても生活に危機感がなく、また、雇用がある程度正社員であれば能力に関係なく保障されており、今後世界で起きる危機を国内で見えなくしているのかもしれません。
先日もスポーツジムに行ったのですが、ほとんど定年過ぎの方が、ジムに通っており、金融資産を多く持つ世帯ですから危機意識、生活危機意識が全く見当たりません。
その中での会話は、公務員パッシング、政策批判などいろいろです。この会話の中に公務員がいたら顔を上に向けれない状況になるだろうなと感じます。
米国などの投資家に聞くと、今が底ではなく、オバマ大統領の今後の政策が博打であるために見えにくいという状況のようです。この点が日本と違い、麻生政権が経済対策をしても、国民に恩恵がいかずに、中間に入っている公務員に恩恵が回るのか、一部の自民党支持者に回るのか、中小零細企業ではなく、輸出主導型の企業、金融機関に恩恵がまわるかもしれないという危惧もあり、金持ちだけが恩恵を受ける、正社員などの労働者が恩恵を受けるという特定の組織利益誘導となるかもしれません。
ただ、金持ちにお金をつかってもらえるようにすることが、景気対策であり、国民の所得を底上げして景気回復をねらう仕方ではありません。どちらがいいかは、有権者が決めることです。
米政府は、金融支援総額は、１２．８兆ドルとなっており、昨年の国内総生産に匹敵する位の規模であり、それでも巷では、それで十分なら素晴らしいことだ、と冷ややかにみています。
一方日本の金融機関では、預金者に対して層を分けて対応するようになります。メガバンクなどは、１０００万円なんて、ゴミ扱い、資産１００億円程度の富裕層しか相手にしないとも語っており、格差が益々広がる動きとなります。
預金が１０００万円あってもゴミという世界です。
これは、ヨーロッパのある富豪も人物を鑑定する場合、歴史をしらないものは、豚だといい切り捨て、特に日本のビジネスマンは、歴史事件の年号などは、答えられますが、本質的な話題になりますと全く会話できないビジネスマンが多く、豚だと表現しているのです。
私の身内には、公務員のような職種についているものが代々多く、彼らと会話しても景気が悪いようだと感じているのですが、実態感がないために日本経済に対して危機意識が薄い。
政治家も同様であり、税金として国民から巻き上げ日本のGDPが下がろうとも高給をもらえることはその組織にいる間は、確定されており危機意識が自分のこととして感じられないというのが現実です。
選挙で落ちることが政治家の危機となり、公務員、大企業の正社員は、そのような危機意識もないという世界が、日本のマスコミ報道のように無頓着となっているようです。
ヤマハ発動機の梶川社長が、スペインの景況が悪化しつつあるときに、在庫状況を確認し対応したそうですが、大手企業といえども本当の在庫状況を理解しているトップ経営者は、たぶん数少ないのではないでしょうか。今の株価は、在庫状況が改善されたとの報道で上昇していますが、政府の大本営発表と同じ形とサラリーマン経営者が認識しているのではないかとも危惧しています。
ただ、株式上昇は、今後の経済対策にとって必要であり、そのことで国民を前向き思考に変えていくことが重要です。株価が下がれば、今の政権の支持も落ち、株価が上がれば、実態経済が悪くなろうとも、先が明るくなるかもしれないと本来の日本人の勤勉さが、経済の回復の兆しとなるかもしれません。
小沢民主党党首が、政権の舵をとれば、すかさず株価を上昇させるような変化をまず掲げるでしょう。そうでなければ、民主党が政権をとったとしてもすぐに崩壊します。今の麻生政権が、株価を上昇させれば、変化および権力移動をしないために、経済回復は、まず起きない可能性が高いですが、政権が続く可能性も見え、株価が８０００円を切った状況で選挙に突入すれば、自民党そのものが崩壊に向かう可能性があります。
株価というのは、経済の動き、選挙の動きどちらにしても重要な要素です。
- ETC振興は天下り資金?? 江田けんじ「政府は否定してましたが」 gikou89 2009/4/02 22:03:22
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