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租税回避地、フィリピンなど4カ国名指し ＯＥＣＤが公表（日本経済新聞）
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は2日、税務に関する透明性を著しく欠くタックスヘイブン（租税回避地）を残す国・地域を列挙した「ブラックリスト」を公表した。フィリピン、マレーシアなど4カ国を名指し。ほかにスイスやシンガポールなど38カ国・地域を透明性が十分でない「グレーリスト」に挙げた。
20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）が租税回避地の特定と制裁措置の発動準備で合意したのを受け、具体的な対象国を明示した。
ＯＥＣＤは必要に応じて銀行などに顧客の取引情報の迅速な開示などを要請する構え。各国・地域の政府や中央銀行は指定された国・地域への監視を強め、不透明な資金移動や所得移転を取り締まる方針だ。
スイス、リヒテンシュタインなど西欧諸国は今回のリストで名指しを避けようと、年明け以降に相次いで税務の透明性基準の受け入れを表明した。だがＯＥＣＤは現時点の取り組みはなお不十分だとして「グレーリスト」に具体的な国・地域名を盛り込んだ。(14:42)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090403AT2M0301C03042009.html
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