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中国には、中国経済圏拡大と人民元をアジア地域の基軸通貨に押し上げたいという政治的思惑もある。円は100円台に下落。
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/299.html
投稿者 TORA 日時 2009 年 4 月 04 日 15:54:08: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu189.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国には、中国経済圏拡大と人民元をアジア地域の基軸通貨に
押し上げたいという政治的思惑もある。円は100円台に下落。

2009年4月4日 土曜日

金融サミットで集合写真に納まる麻生太郎首相(後列右から4人目)
国際会議では日本の存在がますます小さくなっていく。


◆G20 存在感増すアジア・太平洋6カ国 異なる思惑 IMF改革は一致 3月28日 フジサンケイビジネスアイ
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200903280001o.nwc

 4月2日にロンドンで開催される主要20カ国・地域(G20)金融サミットに、アジア・太平洋地域からは日本、中国、インド、韓国、インドネシア、オーストラリアの6カ国が参加する。G20が閣僚会議から首脳会議に格上げされ、G7の意義が低下しているのは、世界経済におけるアジア・太平洋諸国の重要性の高まりを象徴している。各国首脳とオバマ米大統領との会談も注目される。

 ≪分析≫

 G20は1997〜98年のアジア通貨危機後、財務相・中央銀行総裁会議として99年に始まった。創設時と2008年の首脳会議への格上げの際に、アジアは中心的役割を果たした。アジア・太平洋の6カ国、特にG7のメンバーではない日本を除く5カ国は、G20を首脳レベルの会議として維持することに共通利益を見いだしている。

 経済のグローバル化が進むなか、新興国を加えたG20への拡大により、G7としては改めて主導権を確固たるものにする狙いがあった。しかし、世界経済は中国やインドに代表される新興大国と、韓国やオーストラリアのような活力あるミドルパワーが台頭している。急速な発展と官民の莫大(ばくだい)な貯蓄により、アジアは世界で相対的に重要な地位を占めるに至った。

 日本を除くアジア・太平洋の主要国は、世界経済を監督する国際組織で発言力が小さいと長い間、感じていた。こうした感情は、97年のアジア通貨危機に対するIMF(国際通貨基金)、世界銀行、米国の対応で深まった。

 現在の世界金融危機では、欧米の金融市場がその震源地だったことから、世界経済の「運営委員会」としてのG7の欠陥が露呈。アジアの不満はさらに高まった。

 アジアも現在の危機の余波により、貿易や株式市場で大きな打撃を受けた。このことは、アジア・太平洋地域の経済の脆弱(ぜいじゃく)性を浮き彫りにする一方、信用収縮による世界的危機への対策で、最大の貯蓄を持つアジアの存在感がますます増していることを明確にした。

 14日に英国で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議では、IMF改革で参加国が一致した。米国と欧州はIMFと世界銀行の総裁を独占してきた暗黙の特権を放棄した。

 また、IMFの出資比率の変更が2013年から11年に前倒しされて、資金を2500億ドル(約24兆5700億円)から5000億〜7500億ドルに引き上げる計画のなかで、出資比率を増やすことになるアジアの加盟国には大きな役割が期待されており、影響力の拡大が必至となっている。

 ◆日本は複雑な立場

 アジア・太平洋諸国はG20首脳会議にそれぞれ異なった思惑を持つ。日本はアジアで唯一のG7参加国であり、G20に対して複雑な立場だ。昨年の北海道・洞爺湖G8(G7+ロシア)サミットに先立ち開催されたG20環境相の初会合で、日本はG20の強化に強い関心をみせた。

 しかし、G20は規模が大きすぎ、扱いにくく、G7の果たす調整役としての役割に取って代わることはできないと、日本の政策決定者は考えている。IMFで比較的大きな出資額と投票権を持つ日本は、IMF出資比率の大幅な見直しを支持するかどうか不透明だ。

 G20には中国が含まれる。日本と中国は地域の指導力をめぐってライバル関係にあることから、日本の指導力の相対的低下を加速すると不安視する向きもある。

 一方、その中国はG7からG20への移行で最も恩恵を受けている。G7の枠組みは、貿易・為替政策で「中国たたき」の場になる可能性があると、中国は懸念している。G20ならば他の新興国と協力することで圧力を緩和できる。

 先日、温家宝首相が中国の対米投資資産に不安を表明した。このため中国は、IMFが先進国に対する監視を強化するよう求めるだろう。また、IMFへの出資拡大の条件として、投票権の大幅な見直しを求めるはずだ。

 ◆米に近づく中韓

 さらに今週、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は「ドル時代の終焉(しゅうえん)」を唱え、より大きな課題をほのめかした。中国は、人民元の為替政策がG20首脳会議で話題にのぼることに抵抗するだろう。米国を牽制(けんせい)する中国の胡錦濤国家主席と、オバマ米大統領の初会談は最も注目される。

 韓国は、G20を首脳レベルの会議に保つことに最も乗り気だ。次回のG20は韓国で開催されることになっており、今回のG20首脳会議は、韓国にとって存在感をアピールする絶好の場となる。

 韓国は、FRB(米連邦準備制度理事会)と他国の中央銀行との間で最近合意した暫定スワップ(通貨融通)協定を恒久的なものにするよう、米国に働きかけている。米韓FTA(自由貿易協定)の先行きが不透明ななか、予定される李明博(イ・ミョンバク)大統領とオバマ大統領との初首脳会談が鍵を握る。また、ロンドンでは、韓国EU(欧州連合)FTAの妥結が発表されるだろう。

 ≪結論≫

 G20に対するアジア・太平洋諸国の期待は大きい。同地域が将来の世界経済を形づくり、米国との関係を築くうえで、G20は重要な新しい協議の場となるだろう。G7のメンバーである日本は別として、アジア・太平洋の参加国はG20で世界の経済運営に対する発言力を増すとともに、IMFの大幅な改革に最も大きな利益を見いだしている。


◆G20 中露がドル基軸に挑戦状 新基軸通貨へ綱引き 4月3日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090403-00000597-san-bus_all

【ロンドン=渡辺浩生】ロンドンで開催された主要20カ国・地域(G20)の金融サミット(首脳会合)で、ロシアが基軸通貨ドルに代わる国際準備通貨の創設を正式に提案した。中国もドル基軸体制の見直しを求めている。外貨準備が豊富な他の新興国が今後同調する可能性もあり、欧州もユーロの地位向上を狙っている。中露の挑戦で、基軸通貨の覇権争いに火ぶたが切られた格好だ。

 ロシアは2日、声明を通じて、地域通貨を強化する目的で金に一部裏付けられた新たな準備通貨の創設を国際通貨基金(IMF)とG20の場で検討するよう提案。メドベージェフ露大統領はサミットの場でも、「中長期的な課題」として同構想を提起した。

 ロイター通信によると、中国の胡錦濤国家主席は新準備通貨には言及しなかったが、「主要準備通貨の為替相場の安定性維持と、多様な国際通貨制度の開発が必要」と発言、ドル依存の体制見直しを訴えた。

 同行筋によると、中露の提案に米国からの特別な反応はなかった。しかし、G20に先立ち中国人民銀行の周小川総裁が打ち上げた新準備通貨構想は、本番でも隠れた主題として関心を集めることに成功した。

 ドルは1944年、戦後の米欧戦勝国が主導したブレトンウッズ会議でドル金本位制が確立され、英ポンドから基軸通貨の地位を奪い取った。金・ドル交換停止による変動相場制に移行した71年の「ニクソンショック」以後も、米国は圧倒的な経済と政治力を背景にドルの覇権を維持している。IMFによると、2007年時点でドルは世界の外貨準備の64.7%を占める。ユーロは25.8%、英ポンド4.4%、日本円3.2%と続く。

 しかし、今回の世界同時不況で米政府が大型景気対策を実施、財政赤字は1.7兆ドルと過去最大に膨らんだ。一方、米国に端を発する金融危機の影響を受けた欧州金融危機の深刻化でユーロの信認がゆらぎ、皮肉にも安定資産として米国債に資金が流れ込んだ。膨張し続けるドルは、インフレの危険をはらんでいる。

 暴落のリスクを抱えたドルに依存した新興国や途上国は「マクロ経済政策で十分な責任を果たせない」(ロシアの声明)と危機感を募らせる。

 1月の米国債残高は7390億ドル。世界最大の米国債保有国の中国と、巨額のオイルマネーを抱えたロシアが突きつけた「反ドル連合」は、インドなど他の新興国を取り込み拡大する可能性もある。中国には、中国経済圏拡大と人民元をアジア地域の基軸通貨に押し上げたいという政治的思惑もあるとみられる。

 米国は「今後もドルは世界の準備通貨であり続けることは明白だ」(ギブズ大統領報道官)と強気の姿勢を崩さない。1990年代に「円の国際化」を夢見た日本も、今回の金融サミットではドル基軸体制堅持の姿勢を鮮明にし、ドルとの“一蓮托生(いちれんたくしょう)”を強めている。


G20 日本の存在感低下を象徴?時計は北京時間
もはや東京はアジアのローカル都市になってしまったのか?


(私のコメント)
今日は朝から北朝鮮の打ち上げ花火がいつ上がるのかテレビにかじりついているのですが、12時16分に出た警報が誤報だったようだ。どこから出た誤報なのかは分かりませんが、いい訓練の場となっている。しかしながら北朝鮮のミサイルに怯えながら生活しなければならない日本はこれでいいのかと考えさせられます。憲法改正や核武装などの問題も北朝鮮のミサイルによる威嚇が続けば、日本の国民世論も変わるきっかけになるかもしれない。

日本は経済大国といいいますが、経済利権を守る為には軍事力のバックアップは必要であり、それが無ければ外国からいいようにカネの無心で取られていく一方だ。G20でも日本は1000億ドルを拠出するようですが、EU全部で1000億ドルに比べると多すぎるのではないかと思う。そんな金があるのなら国内の景気対策に使って欲しいものだ。

G7ではあまり目立ちませんでしたが、G20の国際会議となると日本の影の薄さが気になります。麻生首相はアメリカやロシヤやドイツやフランスなどとの首脳会談を持ちかけましたが時間がないと言うことで断られたようだ。それだけ日本の首相の存在価値が低いからなのでしょうが、麻生総理自身への支持率アップの為にはがんばらなければならないのに陰が薄いのは隠し切れない。

G20のプレスセンターでも、ニューヨーク、ロンドン、東京の時計が今までの国際会議では設置されていたのですが、それが東京から北京に代えられてしまった。イギリスもえげつない事をするものですが、国際的に見れば東京よりも北京の国際的な地位が高くなったと言う事なのでしょう。しかし日本の記者がイギリス当局に抗議するわけでもなく理由も聞かないのはどういうことなのだろうか?

円も1ドル100円に下落しましたが、通貨の価値と国際的な国の地位の高さは関係があるのでしょうが、円よりも中国の元の方にシフトして行く動きが活発化していくのだろう。輸出企業にとっては円高で大騒ぎしていましたが円安に振れているのは一時的な現象ではなく、日本経済の長期にわたる停滞と国際的な地位が日本から中国へシフトして行く現われでもある。

このようになった原因としてはアメリカ自身の態度が大きく影響しており、アメリカの国会議員たちも日本を素通りして中国に頻繁に往来を重ねるようになり、経済界も同じ動きだ。アメリカのシンクタンクもG2体制を打ち出してアメリカと中国による世界覇権の維持を考えているようだ。中国はいまや世界一のドル資産保有国でありそれを武器に対アメリカ外交の武器に使っている。日本は80年代から90年代にかけて世界一のドル保有国でしたがそれを外交に使うことが出来なかった。

日本の政治家や官僚たちのアメリカや中国に対する卑屈なまでの態度は見苦しいものですが、日本が半植民地国家であり外交と防衛をアメリカに丸投げした状態ではどうすることも出来ない。だから北朝鮮のミサイル発射でも日本国中が右往左往しなければならないのでしょうが、アメリカの国力の衰退と中国の国際的な地位の向上は、日本の真の独立のきっかけとなっていくのだろう。

日本の外交戦略としては中国をもっと煽ててアメリカに対する対抗意識を高めてアメリカを揺さぶらせる事だ。G20はそのいい機会であり日本は中国に戦略的な外交を仕掛けるべきだ。麻生外交はアメリカよりの姿勢を強めていますが、衰退するアメリカにとってはありがた迷惑なのかもしれない。北朝鮮の拉致問題も日朝関係の問題と突き放されてしまった。

ドルの暴落懸念は実現していませんが、中国の温家宝はアメリカに対してドル資産の保障を要求した。日本の首相が言っても効果がありませんが中国に首相が言えばアメリカは震え上がるでしょう。それだけ中国の首相の発言力は大きく日本の首相の発言力は小さい。それだけ中国からもアメリカからも足元を見られてバカにされているのですが、日本も金正日を見習って国威の発揚に努力して欲しいものだ。

アメリカの中国に対する卑屈なまでの態度は日本を不安にさせるに十分ですが、チベット問題や中国沿岸での米国海軍への嫌がらせにも米政府の反応はおとなしい。北朝鮮のミサイル発射も核保有にも容認の姿勢ですが、同盟国への裏切り行為であり日米安保の空洞化を予感させるものだ。


◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 4月3日
http://www.melma.com/backnumber_45206_4436584/

米中の「G2関係」は、それまでの米国との同盟国を傷つけていないのか?
  ワシントンポストが「周辺アジアの迷惑を考慮せよ」と

ワシントンポスト(4月2日付け)に寄稿したデニス・ワイルダー(ブルッキングス研究所客員研究員)は米中蜜月の“G2”という新しい関係に若干の反省をこめて次のように書いた。

 「これまで孜々営々として構築されてきた米日、米韓、米豪、米印関係など過去の同盟国に対して詳しい説明もないままに、米中関係が戦略的パートナーをこえた『G2』となることは、アジア全体への配慮を欠いていないか。
ダライラマへの北京の一方的対応や最近は海南島沖合での米艦妨害行為、またアルカィーダ戦争への消極的参加をみても、北京への不信が払拭できない。
 これは冷戦後の同盟の組み替えではないのか。
 就中、日本、印度へ(不信と猜疑心を運んで)重い代価を支払うことになろう。インドはすでに米印関係を“もっとも静かな、退屈な関係”と比喩したように同盟国に与えたのはハラスメントである」。
 
 同日、オバマ大統領はことし後半の訪中を発表した。直後、日本へも立ち寄ることを追加でとってつけたように表明した。


(私のコメント)
アメリカの動きとしては戦略的パートナーを日本から中国へ切り替えていると思われます。ならば日本もアメリカに頼らずに自主独立の戦略を模索すべきなのでしょうが、日本の政治家や官僚たちにはそれだけの気概がない。国際会議における日本の代表の影の薄さは政治家や官僚たちの意欲の無さの表れでもあるのですが、国民が怒り出すまで放置しておくつもりなのだろうか?

 

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