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http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=54523
かつて「もの言う株主」として名を馳せた英投資ファンドの「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）」がおよそ１２億ドル分の日本株をカラ売りしている。ブルームバーグが伝えた。ＴＣＩは東芝 <6502> 、みずほフィナンシャルグループ <8411> 、三菱重工業 <7011> など１３銘柄をカラ売りしていたもようだ。
大量のカラ売り観測が出ると、株式市場では将来の買い戻しを期待した買いが入りやすい。市場では、「ここ数日、売り物を順々に拾っていく先物でのまとまった買いが外資系証券などを通じて入っていた。最近の国内相場の上昇は、外部環境よりもこうした需給要因が主導していたとみられる」（中堅証券）との指摘が聞かれた。
ＴＣＩがカラ売りしていたとされる日本株１３銘柄は、以下の通り。
東芝 <6502> 、みずほフィナンシャルグループ <8411> 、三菱重工業 <7011> 、シャープ <6753> 、ソニー <6758> 、クボタ <6326> 、イオン <8267> 、日本電産 <6594> 、ブリヂストン <5108> 、セイコーエプソン <6724> 、オリンパス <7733> 、日本製紙グループ本社 <3893> 、ヤマハ <7951> 。
コメント
政官あげての株価対策が、国際金融危機対応プロジェクトチームをたちあげたが、実際の買い取りの仕組み、主体は決まっておらず、柳沢座長も消極的姿勢のため、口先介入となる可能性もあり、どうむ株価対策に関しては、与党政権の消極姿勢が、今後の株価の動きにどう影響してくるのでしょうか。
日経平均も９０００円を超えてくるとPBRは一倍を超えてくるために、来週からは戻り売りを仕掛けてくる投資家も多くなり、買いと売りの攻防が始まるかもしれません。
以前の日本株暴落時は、市場原理をゆがめるPKOと批判された株価維持対策ですが、今回の世界危機の中では、産業支援、株価対策が主力となっており危機感のない政府が、このまま対策を遅らせていくことに買いの主力となりつつある個人投資家にどう影響を与えるのでしょうか。
日本の金融資産の８割は、６０歳以上の世代に滞っており、今後手厚い保護で守られていた労働者が、定年を迎え、徐々にその割合も増えていく傾向です。
ある県の財政支出の明細を見ていますと、予算の約４割は人件費であり、自治体の中には、公債を発行して、職員の退職金にあてるという自治体もでてきており、予算の３割まで人件費を落とすことが必要となる声が、有権者の間からでてくるかもしれません。
ある７０歳代の老齢者も一億円近い資金を郵便貯金、銀行預金、日本、海外株式、為替預金、保険などに分散しており、そのなかでも大きく棄損している金融資産がでており、今後の資金移動に慎重になっています。
株式市場の主体は、今でも外国人売買であり、三月の委託売買注文の55.4％が外国人売買で占められているという状況から、今後もこの動きに注意していかなければならないでしょう。
ただ、売買価格差だけで読み取ることは、難しく、株価が下がった分、以前よりも多くの株数を購入することもでき、今後の株式支配に大きく影響を与えるかもしれません。
ただ、まだまだ処分売りも続くかもしれず、売りの圧力が衰えたという状況でもなく、今後今の与党政権若しくは政権が代わり民主党中心の政権に変わったとしても内需中心の景気対策を株価対策と連動していかないと、益々世界の投資家から日本の姿を見えなくしていくかもしれません。
麻生総理が、世界の首脳が集まる会議で活躍しているようなマスコミ報道がされていますが、主力経済会議からは、日本はオミットされている状況がここ数年続いており、このような傾向が今後どう日本経済、雇用に響いてくるか、日本の大企業の経営者はよく検討してもらいたいものです。
今の日本の政治家では、経済に疎い人材が多く、やはり経済人が、有識者会議なるもので声を上げるのではなく、インターネット、マスコミを利用して経済談義を盛り上げることも必要です。
- 認知症の一種ピック病説まで出る 高橋教授・窃盗事件の「不可解」 gikou89 2009/4/05 22:31:05
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