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大和生命、更生へ契約変更案 終身年金最大8割カットも
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/352.html
投稿者 gikou89 日時 2009 年 4 月 11 日 23:29:53: xbuVR8gI6Txyk
 

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200904110028a.nwc

昨年10月に経営破綻(はたん)した大和生命保険は10日、債務超過解消のため実施する保険契約の変更に伴う保険金額の減額例を公表した。終身年金保険では、最大で年金額が8割削減されるケースもある。減額例などを示した更生計画案要旨は同日、契約者に発送されたが、個別の契約内容については、事業再開後の6月下旬以降、順次通知する。

 保険金の減額幅は契約内容により異なり、予定利率が高く、契約期間が長い貯蓄性保険ほど削減幅が大きくなる。更生計画案によると、1991年に30歳で終身年金保険逓増型に加入した女性の場合、保険金額が8割削減される。契約者数が最も多い養老保険では、95年に30歳で30年満期を契約した男性の場合で、33%削減となる。大和生命の契約者は約12万2000人で、このうち養老保険の加入者が4万3000人を占める。

 一方、定期保険など掛け捨て型の保険の場合、削減幅は少なかった。99年に10年満期の定期保険に加入した当時40歳の男性は、受け取る保険金の削減幅は9%だった。契約内容によって削減幅に大きな違いが起きるのは、保険金の支払いに備えて保険料や運用収益などを積み立てている「責任準備金」と契約者に約束した利回りである「予定利率」が一律にカットされるため。責任準備金は削減幅最大の10%にあたる333億円分がカットされる一方、予定利率は1%に引き下げられた。

 このため、終身保険や個人年金保険など契約期間が長く貯蓄性の高い保険は、保険金に占める準備金の積立額が大きく、減少幅も大きくなった。予定利率が4〜5%と高い契約も減少額は大きくなった。

 大和生命は破綻した大正生命保険の契約を引き継いでいる。旧大正生命の契約者は保険金の受取額のカットが2度目となり、契約時に比べ保険金額が13%になる例もある。

 更生計画案は、契約者やその代理人などの同意で可決された後、裁判所の認可を経て実行される。契約条件の変更に不服がある場合、契約者は東京地裁に届け出て、更生計画案に議決権を行使することができる。問い合わせは大和生命コールセンター(フリーダイアル0120・84・6810)。

 大和生命は、米プルデンシャルが32億円で買収、新たに「プルデンシャル ファイナンシャル ジャパン生命保険」として、6月から事業を再開する予定だ


コメント

大和生命の更生にしても、負担は、契約者に行き、責任を追及するべき経営陣には、ほとんどお咎めなし、雇用を守るといいながら非正社員が犠牲となり、正社員は、待遇が多少変わるかもしれませんが、そのまま維持という全く無責任体質温存というような従来とは変わらない処理の仕方です。

麻生自民党政権の支持も回復に向かっているというマスコミ報道ですが、厚生労働省を主体にした年金、医療、労働問題などはほとんど解決していなく、人材を大幅に変えていない状況で、その監視を怠った自民党政権に懲りたはずの国民が、またしても今回の景気回復に自民党政権にすがるといった状況を、海外の知人からも不思議な国民と写るのかもしれません。

今回の景気対策にしても財源は、ほとんど税金であり、公務員の固定費を削減してまわすのでもなく、景気回復の税収アップということで見積もりを立てるわけでもなく、各省庁にまたがってばら撒くという状況のようです。

ただ、昨年の秋には、与謝野大臣が蜂に刺された程度と日本経済を分析していたのが、蜂に刺されても死ぬ場合もあると言葉を変え、日本経済どころか自民党延命、公務員待遇維持政策といってもよく、基本的には有権者が今後経済対策として先が見通せる知識を持つことができるかどうかでしょう。

投資家としては、株価が望む方向に行ってくれればよく、国民全体が裕福になればいいのではなく、一部の人が裕福になれればいいと考えている人種です。

昨年の暴落で莫大な利益を上げた著名投資家は、次は何を考えているのでしょうか。一生安泰な儲けを出したとしても、このような投資家は、それ以上の利益を追及するのが山師であり、大きく損をする時もあれば大きく利益を取る場合もある、今回莫大な利益をだしたとしてもそれ以上の利益をだすことに快感を覚え投資活動に望むようです。

恐慌なるものも、大きな原因は、金融関係の無秩序さから起こることではなく、製造業などの勤勉さを求めて事業をしていく業種が、主に影響を受けるようです。よって日本のような勤勉さという財産を持つ国が大きな影響を受けるということかもしれません。

りそな銀行の前身ともいえる大和銀行のNY支店、巨額損失事件のような事件も今後日本企業に襲いかかるかもしれません。

この事件の本質は、大蔵省(今の財務省)にその損失を報告していたが、本家本元の米金融当局への報告を怠ったことから、連邦捜査局の激しい怒りへとつながりました。

ここ数年、カルテルなどで莫大な罰金を払うことになった企業が出ており、日本企業の身勝手な行動が、資金を持つ企業に襲いかかるかもしれません。

キャノンのような偽装請負労働を無視しようとした企業は、今後このような犯罪を無視していくと日本の司法当局は、既存の雇用を守るために援助しますが、海外の司法当局は、鋭い眼差しで監視していくでしょう。

金曜日の東京株式市場は、寄り天となりましたが、後場で買い上げがあり、少し不安をかき消しました。ただ、三井住友銀行がストップ安となり、今後の銀行株の動きに注意が必要でしょう。

日銀が発表した平成20年度の貸出、資金吸収動向によると、銀行の貸出残高伸び率は過去最大となり、大企業中心に社債、CPから銀行融資に依存している状況がわかります。

ただ、M1のうちの法人預金は、減少が続いており、正社員を守るためなのか固定費削減に動かずに預金を取り崩していることがわかります。

大手金融機関の決算が予想以上に悪化していることから、今後貸出姿勢が大きく変わるかもしれません。

米貿易収支においても大きな変化が現れました。対日赤字が48%減少したことです。今後どう変化していくのでしょうか。また、外資系の企業買収ファンドにも大きな変化が現れているようです。サンキャピタルが三月末に日本拠点だけを閉鎖、メリルリンチ日本証券も日本買収事業から撤退というように、今後ますます日本市場の閉そく性が、世界からの孤立を生むかもしれません。

景気回復を望むにしても大きな変化が求められるかもしれません。

 

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