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金融情報  (終わりの始まり)    【nevada】
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/363.html
投稿者 愚民党 日時 2009 年 4 月 13 日 17:48:28: ogcGl0q1DMbpk
 

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/

2009年04月13日

金融情報(終わりの始まり)

【日経平均】は若干のマイナスで終わっていましたが売られたというよりは買い手が居なくなったという方が正確な言い方となります。

トヨタの2期連続赤字、三大メガバンクの一兆円を越える赤字、GM破産法申請準備報道、等々株式を買う要因がないなか期待だけで株式をここまで買い上げてきた訳であり、ここから更に買い上げていく理由がないのです。
日経平均株価収益率100倍(その内に更に赤字が増して算出不能となる筈です)を正当化出来るものでもなく、投資家としてもここは小型株でも買ってお茶を濁そうかとなっても不思議ではありません。

今日も小型株は上昇した銘柄が多くありましたが、今後小型株の『一本釣り』が見られるかも知れません。
空売りを呼び込みながら急騰する銘柄が多く出るかも知れませんがそれは相場的には『終わりの始まり』と言え、最後のラリーとなるかも知れません。

投資情報(現物市場動向)

ドバイの新聞に【ダイヤモンド】特集が掲載されておりますが、詳しく専門的なことまで報道しており、さすが中近東は資産を【ダイヤモンド】等の現物で保有する王様・資産家が多い国だけあります。

日本では≪資産=不動産・現預金≫が圧倒的に多いですが、世界では資産ポートフォリオのかなりの部分に【現物】が組み込まれており、昨年からの金融危機下でも、不動産は急落しましても買い手がいない、株式は軒並み半値等々と散々な状況になっていますが、例えば、【金(ゴールド)】は未だ買値を上回っており、【絵画・アンティーク】も良いものは未だ上昇しており、【ダイヤモンド】も下級品は30%以上値下がっていますが、最上級品は70%、100%の異常なプレミアムが消えた程度であり、一年前より価格は上昇しています。

投資で成功するには本当に安い時に資産家が購入するものを黙って購入しておくべきだというのは過去の歴史が教えてくれており、今、世界中の資産家が買いやすくなった【最上級のダイヤモンド】・【最高のヨーロッパ絵画・アンティーク購入】・【超稀少金貨】を黙って静かに購入している動きに、ついておくべきだと言えます。

ただ、これらはいつでも市場にある訳ではなく、購入できた方は幸せだとも言えます。

nevada_report at 13:34

経済速報(ドバイ・アブダビ不動産状況)

ドバイ・アブダビの不動産市場は3ヶ月前より悪化しており、特に【ドバイ】はいたるところで工事が止まっているビル・マンション・ヴィラが見られます。
また、完成したビル・アパートでも「貸します」という広告があちらこちらに見られ、中にはよくこのような巨大広告を作ったな、と思うほど物凄い大きな広告をビルの壁面に掲示しているビルもあります。

当地の建設関係の方にお話を聞きましたが、本当に怖いのはビル・マンション・ヴィラが完成した後だと言われていました。

即ち、今はまだ建設関係者が仕事があるために【ドバイ】に滞在しているものの、工事が終われば「就労ビザ」=「滞在ビザ」が切れるために国外退去となり、もとからドバイ人が人口の20%ほどしかいない中、就労者が消えてしまえば経済が止まることになるからです。

実際、ショッピングセンターに行きましても閉店している店が増えてきており、油田があり、まだましな経済となっています【アブダビ】の大型ショッピングセンターの<高級ブティック専門店街>には店員以外人がいないという惨状になっていることもあります。
港にも動かない船が多く係留してあり、今や上から下まで消費が止まりつつあり、経済が凍りつき始めているのです。

不動産市場・消費経済が死ぬ一歩手前まで来ている【ドバイ】ですが、果たして他の首長国は救うことができるでしょうか?

他の首長国、中でも余裕のある【アブダビ】は優良企業である<エミレーツ航空>だけが目当てであり、陰では【ドバイ】の破たんを虎視眈々と狙っており必ずしも一枚岩で【ドバイ】を救済するわけではないと言われており、ここに<齟齬>が生じれば、【ドバイ】の不動産市場は一気に崩壊に進みます。
そしてこれが融資・投資をしています【ヨーロッパ・ロシア】の金融機関を直撃することになる筈です。

今は嵐の前の静けさともいえる状況だと言えます。

nevada_report at 13:12

金融情報(不動産2割引きは当たり前?)

財団法人東日本不動産流通機構がまとめた1都3県の3月末時点の価格は1平方メートル当たり44万3900円で前年同月比8万100円、率で15.3%下がったと報じられています。

港区の不動産業者談
「昨秋のリーマンショック以降、全体的に値下がりしている。5,000万円の物件を1,000万円値下げするなど、ここ数カ月は3割引きが当たり前になっている」

今、不動産の価格下落が激しくなってきており、都内でも公然と2割、3割引きが出てきていると週刊誌等でも報じられています。

それでも買い手は少なく、一部では現金決済が条件ながら5割引き物件も出て来ているとも言われており、担保にとった金融機関は今後更に不良債権が増える事態に追い込まれることが避けられません。

政府の対策もあり、今、【不動産株】が買われていますが、販売状況の悪化、保有不動産の値下がりもあり、業績は急降下することは避けられず、上場大手不動産会社の中には資金繰り難で経営危機に直面することもあり得ます。
すでに、数百億円規模の大型物件開発が複数止まっている大手不動産会社もあり、金融機関の態度によっては経営破たんに追い込まれる可能性もあります。

不動産市況の悪化はこれからが本番であり、マンション・土地の暴落がこれから見られます。
【ワールドレポート】で何度も指摘しておきましたが、不動産は未だ手出し無用です。


nevada_report at 01:38

2009年04月12日

経済速報(トヨタの赤字継続報道)

【トヨタ】が2期連続の赤字になると日経が報じていますが、この赤字額は現時点で<5,000億円以上>とされています。
実際には1兆円をはるかに超える赤字になる恐れがあり、【ワールドレポート新年号】で指摘しましたシナリオが現実化してきます。

また、グループ全体の生産台数は700万台を下回るとされており、工場の閉鎖・人員カットを行いませんと過剰設備を抱えたまま、経営危機に突入することもあり得る事態になってきています。

世界最強の自動車メーカーにまで登りつめた【トヨタ】があっという間に崩壊の危機に直面しつつあり、ここで債務をカットした【新生GMグループ】が誕生しますと、【トヨタ】は一気に飲み込まれてしまいます。

昨年末にはGMを救済するのは【トヨタ】であるとと述べたお気楽な経済専門家達がいましたが、その【トヨタ】が今や赤字を連続させ資金繰り難に陥るリスクに直面しており、世界の自動車メーカーの再編は【トヨタ】から始まることになるかも知れません。

nevada_report at 14:45

経済速報(日本の存在感)

今回のアセアン首脳会議がデモ隊で混乱させられた問題で、AP・ロイター通信は日本の存在を以下のように報じています。

「サミットには16ヶ国のアジアリーダーが出席し、その中には中国、日本そして東南アジア・・・・」

即ち、アジアのリーダー筆頭に「中国」を持ってきているのです。

これが今の世界から見た「日本」の存在ですが、これは例えば【空港】にくればその差を実感できます。

【香港】ではホテル等のVIPに対しては飛行機が着くゲートにまで空港の接遇担当者が迎えに出てきて全て面倒見てくれるため、VIPや裕福層は何もしなくても良いのです。
荷物を受け取るのも接遇担当者が行い、そのまま専用のリムジン待ちのところまで案内してくれて、ホテルまで直行することができます。
これらは全てVIP・裕福層のために行う空港側とホテル等の便宜供与ですが、完璧なまでもの連携プレイとなっています。

【ドバイ】では、入管の際、エミレーツ航空以外のフライトでファーストクラス・ビジネスクラスで到着した場合、特別ラインが用意されており、物凄い長い列を避けることができるのです。
VIPやよりおカネを落としてくれるであろうファーストクラス・ビジネスクラスの旅客を優遇しているのです。

では【日本】は?
成田空港では航空会社の幹部社員か国会議員、航空会社が認める大会社の幹部だけがそのような特別な待遇を受けることができ、小さな村の幹部だけが恩恵を受ける仕組みになっているのです。

日本の玄関である【成田空港】はアジアの<玄関>としては余りにもお粗末な<玄関>と言わざるを得ず、外人からしますと、日本より香港(即ち、中国)がよりアジアのリーダーにふさわしいと見えるのです。

また、空港の天井の高さ・照明の明るさ・使い勝手も香港に比べれば成田空港は論外と言える位、”日本サイズ・標準”になっており、とてもアジアのリーダーと言えるだけの「格」を持っていません。

今回のAP通信社の報道を日本の外務省も官邸も全く気づかないでしょうが、世界が日本をどのように見ているか、我々はしっかり認識しておく必要があります。
先の【G20】で日本の麻生総理が首脳会談をことごとく断られたのもこのような背景があり、そのうちに【G7】から日本が除外される事態に陥る時がくるかも知れません。


nevada_report at 12:50

2009年04月11日

株式情報(したたかな個人投資家と驚異的な値上がり)

今回の【日経平均】の急上昇で【トヨタ】・【ソニー】・【新日鉄】等の超有名企業の株価の戻りがマスコミ等で取り上げられますが、実際には中小型株の戻りは更に強烈なものになっているのは案外知られていません。

【名村造船】  安値220円 昨日終値366円 +66%
【中北製作所】 安値367円 昨日終値598円 +63%
【ケミプロ化成】安値 96円 昨日終値141円 +46%

【トヨタ】 安値 2750円 昨日終値3910円 +42%

【三井住友】 安値 2585円 昨日終値 3110円 +20%
【三菱UFJ】安値  377円 昨日終値  517円 +37%
【みずほ】  安値  166円 昨日終値  198円 +19%

上記で分かりますことは、【メガバンク】株の戻りが鈍く市場は銀行株の先行きに警戒していることが分かります。

ところが、商いが薄い中小型株は売られるのも早いですが回復も早く、今後全般市場が下落する中、個人が資金を投入しやすい中小型株に資金が集中するかも知れません。
混乱相場では上下動が激しくなりますので、後手後手に回れば最悪の事態に陥りますが、先手先手と動けば驚異的な収益を得ることも可能になるからです。

外人ファンドが撤退し、年金マネーだけが存在感を出しています株式市場ですが、リスクマネーが急減している今の日本の株式市場で個人がどこまで“活躍”できるか。
中小型株で動き回る個人は確かにしたたかではありますが、果たしてどうなるでしょうか?

戻りのよい中小型株の上昇相場に乗るのか、それとも戻りが鈍い金融株にかけるのか、それとも”王道”の【トヨタ】にかけるのか。
個人投資家の悩みは尽きないかも知れません。

  


nevada_report at 13:17

金融情報(ストップ安比例配分で終わった三井住友株)

やはり、【三井住友】株は大引けでストップ安比例配分で終わりましたが、意外だったのは買いの少なさです。

終値 3110円(−500円:出来高 1,535,500株)

売り物は19,012,900株残していましたが、これは多分に比例配分を狙ったかさ上げ分が含まれていた筈であり、実数としてはそれほど多い売りものではなかったのです。
それを実証するのは過去の出来高です。

4月9日 3610円(+180円) 出来高 1672万株
4月8日 3430円(−140円) 出来高 1042万株
4月7日 3570円(−40円)  出来高  879万株
4月6日 3610円(−50円)  出来高  807万株
4月3日 3660円(−110円) 出来高 1145万株

おおよそ日々1000万株分の<買い>が入っていましたがが、今回はわずか150万株しか<買い>がなかったのです。

それにしましても、今回の急落1日前に<180円高>で購入した投資家・年金資金は今頃どうしているでしょうか?
「まだまだ安い」として買い下がってきているかも知れませんが、≪赤字・減配・希薄化≫となれば買う要因は全くありませんので、最終的に1000円台にまで売られてもおかしくはありません。

今はまだ株高政策が採られていますので、そこまでは一気には下げていかないでしょうが、大型経営破綻等が起こり、市場が動揺すれば何度かのストップ安を交えながら2,000円台を割り込む動きになるはずです。

nevada_report at 12:52

金融危機情報(国債発行額が税収を初めて上回る事態に)

麻生総理の2009年度補正10兆円超発言で、当初予定されていました【新規国債】発行額33兆円に更に10兆円以上追加されることがほぼ決まり、【税収】が46兆円と過大に見積もられている中、景気悪化もあり、40兆円を下回ることも十分考えられ、戦後初めて【新規国債】発行が【税収】を上回る異常事態に陥ることが避けられません。

このままいけば【長期国債】の発行残高は今年度末に600兆円を突破するとみられており、短期国債・借入金・年金債務等を加えれば国の債務は1,000兆円を超える事態に陥ります。

長期国債600兆円だけを見ましても、金利が1%上昇するだけで6兆円もの<利払い>になり、昔の<6.1%国債時代>に戻れば36兆円もの金利負担となり、税収では利息を払えないという破産状態に陥ります。
現下の金利上昇は国家破たんへの道を更に早めるだけになります。

もっとも世界中の先進国が、金融市場を救うために膨大な国債発行・保証を行っており、これがため今や全ての国が【国家財政破綻】に向かっており、どの国が一番早く【徳政令】を発するか、だけになってきているのも事実です。

既報の通り、すでに一部の中小の国ではデフォルトを起こし、事実上の【徳政令】が発せられていますが、今後巨大国家がデフォルト状態に陥り、相次いで国債利払い停止・償還停止を発表するのは避けられません。

今後≪国債デフォルト≫を市場が読み始めれば国債は急落し、金利は急上昇します。
それを避けるために例えば日銀が国債買い取りを増額するでしょうが、これは日銀にリスクが集中するという事態になり、【日銀破たんリスク】を今度は外為市場が読み始め、【円】が急落することになります。

じわりじわり売られる【国債】は国家破産を読み始めた段階で急落・暴落し始めます。
その時期がいつくるか。
リスクが国家に集まってきている今、それほど遠い将来ではないと言えます。


nevada_report at 12:21

金融情報(保険契約金90%カット)

経営破綻しました【大和生命】ですが、会社はスポンサーが見つかり更生されることになり、発表されたところによれば、経営者には破たんの「おとがめなし」となっていますが、<契約者>は最大87%もの保険金が削減されることになり、破たんのしわ寄せが契約者にだけいくことになっています。

<詳細>

1)掛け捨て死亡保障の定期保険特約の削減率は数%

2)大和生命が2001年に引き継いだ旧大正生命の契約者の場合削減率は最大で
87%となる。

3)1991年に30歳の女性が12年保証期間付きの逓増型終身年金保険に加入した場合保険金は<80%カット>

4)加入者が最も多い養老保険の場合、最大で40%程度の削減。

この例からも分かります通り、保険会社との契約は<掛け捨て>保険がもっとも安全ということが分かります。

今、どの生保も低金利・株安・不動産安で運用がまともにできておらず、上記のように比較的安全な運用をしているとされています【養老保険】分野でも40%もの削減となっており、これは仮に他の生保が破たんした場合でも同様の状況になることもあり得ます。

【生保契約】はあくまでも<保険>であり<貯蓄ではない>という点ををしっかり認識しておく必要があります。

【大和生命】は健全生保と言われていながら一瞬にして破たんし、上記のように最大90%もの削減となったのです。
今の金融状況は【大和生命】が破たんした時より更に悪化しており、いつどの生保が経営破たんするか分かりません。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/






 

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