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日本の経済学者のレベルは海外の学者にも論文が引用される事が無いほど悲惨だ。日本の経済学界はゴミの吹き溜まりである。
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/379.html
投稿者 TORA 日時 2009 年 4 月 15 日 12:35:40: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu189.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の経済学者のレベルは海外の学者にも論文が引用される事が
無いほど悲惨だ。日本の経済学界はゴミの吹き溜まりである。

2009年4月15日 水曜日

会見するポール・クルーグマン教授=13日、ニューヨーク、丸石写す


◆クルーグマン教授「米、日本の失われた10年より悪い」 4月15日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0415/TKY200904140330.html

【ニューヨーク=丸石伸一】ノーベル経済学賞を昨年受賞した米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は13日、ニューヨーク市内で外国人記者との会見を開き、米経済の現状について「日本の『失われた10年』よりも悪い」と厳しい認識を示した。

 クルーグマン教授は、最近の米株式市場で景気底打ちへの期待が高まっていることについて「経済指標に予想より良いものが出てきたが、これは急激な悪化のペースが遅くなったことを示しているだけで、回復の兆しとはいえない」と指摘した。

 さらに、いまの米国と90年代の日本との比較では「失業率の急上昇に悩む米国をみると、日本の『失われた10年』の方がまだましで、我々は日本よりも悪い」と言及。かつて欧米では日本の対応が遅いと批判されたが、「同じような状況に直面すると我々も同じことをしている」とし、「我々は日本に謝らなければならない」とも述べた。

 経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の救済の是非については「オバマ政権は完全な破綻(はたん)は避けようとしているが、それは簡単な道ではない」と指摘。ただ、政府支援のもとで破産法を申請させる「事前調整型」と呼ばれる処理について「アフターケアなどを考えて消費者がGMの車を買わなくなるのではないかと心配している。自動車会社は航空会社とは違う」とも指摘し、破綻には慎重な姿勢もにじませた。

◆ポール・クルーグマン 2008年10月14日 nandoブログ
http://nando.seesaa.net/article/108049197.html

 経済学は悪臭を放っている。経済学は間違いだらけだ。ただし、どこがどう間違っているのか、経済学者は気づかない。彼らは単に「自分は正しい」と言い張るばかりだ。
 そこにクルーグマンが出現した。彼は、「おまえたちは悪臭を放っている。悪臭に気づけ」と指摘して、「悪臭の原因はこれだ」と指摘した。それはまさしくすばらしい指摘だった。……これが彼の最大の業績であり、彼をして世界のスーパースターとした原因だった。
( → 二枚舌でない経済学者(英文) ……多くの経済学者が、「一方の見方ではこうですが、他方の見方ではこうです」というふうに、舌を二枚 使うが、彼は舌を一枚だけ使うので、信頼される、という話。ただしこれを「片手落ちの経済学者」と誤訳する人もいるが。)

 なお、この英語記事のタイトルである one-handed economist という表現によるジョークは、経済学の世界では古くから知られたジョークである。(私のそばにある本の漫画では、手が9本ぐらいあることになっている。うろ覚えだが。)
 経済学者というのは全然アテにならないということは、経済学者自身が悟っている。だから自嘲して、しばしばジョークのタネになる。他の分野ではこういうことはないのだが。
 とにかく、経済学というのは、アテにならないのである。そして、そのことを、クルーグマンはうまく指摘した。そのとき、凡人は単にジョークで皮肉るだけだが、クルーグマンはうまく物事の核心を的確に見抜いた。……こうして、ジョークを言う人は笑いを取るだけだが、クルーグマンはノーベル賞を受賞したのだ。

 クルーグマンの業績の大きなものは、主流派経済学全体への批判だから、これといって特別の話題だけがあるわけではない。多くの分野にまたがって、あれこれと批判がなされている。
 ただ、特に大きいのは、通貨政策だろう。主流派のマネタリズムの政策に限界があること(インフレ期に有効だとしてもデフレ期には無効だということ)を、「流動性の罠」という概念を利用して、うまく説明した。
 この概念(流動性の罠)は、もともとはケインズの概念だったが、それをうまく拡張して、より広い形で適用した。これはたしかに、立派な業績である。私もまた詳しく説明したことがある。
  → 2002年1月10日 , 1月18日以降

 クルーグマンの最大の業績は、ここにあると言える。だから、上の説明(ここから始まり、長々と続く説明)を、ちゃんと理解すれば、クルーグマンの偉大さもわかる。
 彼は、今日の不況に対する現代経済学の限界を指摘したのだ。人々が「こうすれば不況は解決する」と述べたこと(量的緩和だけでOKということ)に対して、その限界を指摘したのだ。

 とはいえ、このことを理解できない人が多い。クルーグマンがいくら「量的緩和だけでは駄目だよ」と指摘しても、いまだに「量的緩和だけでいい」と主張する経済学者が多い。
 さらには、より楽観して、「今の日本経済は量的緩和のおかげで正常化した。日本は景気回復を果たした。今日のすばらしい日本経済の状況は、過去の量的緩和と不良債権処理のおかげだ」と主張する経済学者も多い。
( ※ 上のブログの池田信夫もそうだ。)
 そして、こういう連中が、「アメリカも日本の真似をして、バブル破裂期には公的資金の注入をすれば大丈夫ですよ」と言い張っているわけだ。日本の現状の株価やワーキングプアも理解しないまま。  (^^);

 実は、クルーグマン自身の成果は、あまり大したことがない。彼は「インフレ目標」という提案をしたし、これもまた彼の業績の一つと見なされているが、これは、当時は話題になったものの、実際にはたいした業績とは見なされない。
 なぜか? その政策の意味は、次のことだからだ。
 「中央銀行が『物価は上昇しますよ』と嘘をつけば、人々はその嘘を信じて行動するので、嘘が真実(まこと)になる」
 こういう「嘘から出た真実(まこと)」というのは、当時は「うまいアイデア」と思えたのだが、よく考えると、「人々は誰も嘘を信じるはずがない」というふうに思えてきたので、実効性はとうとう理解されなかった。(中略)

以上のような理由で、彼の「インフレ目標」という提案は、実は大したことがない、と言えるだろう。(ま、弱い不況のときには役に立つかもしれないが、大きな不況に対してはまったく無効だろう。)
 とはいえ、「インフレ目標」という主張を出す過程で、彼は他の人々の難点をうまく指摘した。「量的緩和だけで万事OK」というような主張は全然駄目だ、ということをうまく指摘した。そして、それは、主流派の経済学全体に対する批判でもある。

 その意味で、クルーグマンがノーベル経済学賞を受賞したことは、今日の日本でも、大きな意味をもつ。なぜなら、今日の日本ではいまだに、「量的緩和だけで万事OK」という主張がなされているからだ。そして、そのあげく、株価低迷やらワーキングプアやら、ひどい状況が何年も続いているのだ。

 ただし、金融界だけは見事に復活した。「金融システムの崩壊を防げ」という名目のもとで、金融界に対して多大な援助がなされたからだ。
 その一例が、ゼロ金利だ。おかげで、国民は利子所得を大量に奪われた。その一方で、企業は金利低下のメリットをろくに受けられなかったから、結局、その差し引きとして、利率の差益が、金融界に莫大に入った。国民の金が莫大に金融界に注がれた。
 こうして、日本国民が貧困化しても、金融界だけは見事に復活した。いや、これは不正確な表現だ。金融界は、国民の富を大量に奪い、国民を死屍累々にさせて、それと引き替えに、自分だけは肥え太った。死者の肉を食って肥え太る餓鬼のように。
 そして、こういう状況を見て、経済学者たちは言う。「金融システムが正常化したから、経済は正常化したのだ」と。
 なぜか? なぜ地獄を天国だと表現するのか? 実は、彼らにとって経済とは、「金融システム」のことであって、「国民の経済」や「生産活動」のことではないからだ。

 こういう連中は、今もまた、「アメリカは金融界に公的資金を投入せよ」と大騒ぎしている。それでどうなるかも理解しないまま。というか、それでどうなったか、日本の現状を理解できないまま。
 今の経済学者は、クルーグマンのノーベル経済学賞の受賞を、理解するべきだ。彼がどんな業績を上げたかを知るためではない。彼がわれわれの誤りをいかに記したかを知るためだ。彼について知るためではなく、われわれ自身について知るためだ。彼の放つすべらしい光を見るためでなく、われわれの放つ悪臭に満ちた闇を見るためだ。
 地獄のなかにいるときには、真実に目を開く以外にない。地獄を天国だと偽る人(つまり主流派の経済学者)の言葉をいくら聞いても、地獄から抜け出すことはできない。(中略)

で、なぜ、悪口を紹介したか? 悪口が妥当だから? いや、違う。「悪口がイナゴのように押し寄せてくる」ということがわかるからだ。そのことで、「彼が経済学の主流派と対決している」ということがわかるからだ。
 このことは大切だ。本項でも先に指摘した通りだ。クルーグマンは学界の異端児なのである。というのは、彼が間違っているからではなくて、彼以外の大多数が間違っているからなのだ。
 ただしそのことは、新聞ではあまり指摘されない。単に「リベラル」というふうな、政治的な色づけで示されるだけで、経済学的に「異端だ」というな意味づけはされてない。
 しかし、経済学的な位置づけは大切だ。彼は経済学の学界ではほとんど孤軍奮闘しているのである。(ま、スティグリッツという仲間もいるが。)

 こういう状況を理解するべきだ。「クルーグマンはノーベル賞を受賞したから、学界で広く正当性が受容されている」と思うべきではない。むしろ、彼の正当性は、学界はまだまだ理解できないのである。学界はクルーグマンよりもはるかに遅れているのだ。
 そのことは、ちょうど、南部陽一郎がノーベル物理学賞を受賞するのに、あまりにも長い時間がかかったことに似ている。偉大な人物ほど、正当に理解されるには長い時間がかかる。
 現代の学界はまだまだクルーグマンを理解できていない。この状況を正しく理解しよう。彼は決して主流ではなく、学界の異端なのだ。現代の学界の大半は、「インフレ目標とは何か」もまともに理解できないような、頭のかびた連中(マネタリズムの一派)ばかりなのである。

( ※ ちょっとマスコミを弁護しておこう。先には、昔のマスコミの誤解を批判した。だが、一概に、マスコミばかりを批判するわけにも行かない。というのは、マスコミは、学界の偉い先生たちの意見を鵜呑みにしているからだ。そして、学界の偉い先生たちが「インフレ目標とは量的緩和のことだ」と主張して、「量的緩和だけで大丈夫」と主張したら、それをそのまま鵜呑みにして記事にするしかない。……だから本当は、お馬鹿なのは、マスコミではなくて、日本の経済学界なのである。実際、経済学者の多くは今でも、なかなか正解にたどりつけない。その意味で、今回の新聞記事では、マスコミは経済学界よりも少し先んじているとも言えそうだ。……なぜ? もちろん、カンニングの効果で。   (^^); )


(私のコメント)
4月12日に「バーナンキ氏やクルーグマン氏も、金融緩和が全く景気浮揚効果がないと知った今、財政出動が必要だと言い出したのである。」という株式日記を書きましたが、バブル崩壊後の不況はケインズ政策でしか対応は出来ない。株式日記では政府の財政出動の必要性を書き続けてきたのですが、アメリカも同じ事態に直面して大規模な財政出動を始めた。それがグリーンニューディール政策だ。

日本の学者やマスコミの記者たちは、アメリカのやっている事はみんな正しいと信じている人たちばかりなので、麻生総理の15兆円の経済対策に対しても「バラマキだ」とは批判しないようだ。小泉・竹中内閣では財政再建を最優先して構造改革と称して新自由主義経済を取り入れた。その結果がワーキングプアや派遣切りなどに反映している。

「賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ」と言いますが、日本の経済学者やエコノミストなどの愚者を分からせるには、実際にやらせてみて失敗しないと分かろうとはしない。もちろんデフレ経済下では財政出動したところで景気は良くなるわけではなく底割れを防ぐだけだ。

アメリカの1929年から始まった大恐慌も抜け出すには20年もかかったのであり、日本の失われた10年も、おそらく20年はかかるのだろう。リチャード・クー氏が言うように資産の大暴落でバランスシートが毀損してしまって回復するのは20年近くはかかるからだ。回復しても借金はこりごりだとしてなかなか借りようとはしないから信用は拡大しない。

銀行には預貯金の残高が積みあがっていくのに、借り手がいないのだから金利は低いままだ。だから日銀は銀行を潰す事で銀行の競争を減らして金利を上げさせようとした。それが小泉・竹中構造改革なのですが、郵貯の民営化も究極の狙いは郵貯も簡保もつぶす事にある。

日本のマスコミはジャーナリズムの役割を果たしてはおらず、財務省などの官僚の言われるがままの記事を書いているだけだ。だからデフレ下で財政再建に突っ走ってしまったのですが財政を切り詰めた分だけ、今回の経済対策で吐き出す結果をもたらしている。愚者は失敗して体験しないと分からないのだ。

不良債権にしても竹中平蔵は早期の処理を主張して障害を取り除こうとしましたが、企業や個人のバランスシートが借金の過剰ならば倒産や破産させるよりも時間をかけて解消させるしかないだろう。もちろん銀行に体力があれば債権放棄などさせて過剰債務を解消させる事が出来るが、銀行はむしろ貸し渋りや貸しはがしをして倒産させている。

だからこそ日本もアメリカも公的資金を銀行に大量に注入して貸し渋りを防ごうとしている。貸し渋りをしているくらいだから景気も回復するはずも無いから、政府が財政出動をしないと経済は収縮していってしまう。リチャード・クー氏を批判する人たちは戦艦大和論で批判しますが、分かりやすく言っただけで、グリーンニューディール的な事を言うべきだった。

太陽光発電にしても風力発電にしても現在は効率も悪く、火力発電や原子力発電の方がコストも安く効率もいい。まさに戦艦大和と同じですが、昨日書いたハイブリッドカーのように量産化して大量に売れないと価格も下げられない。太陽電池パネルにしても補助金を出して大量に売れるようにしないとメーカーの研究開発も進まない。戦艦大和にしても巨大石油タンカーを生み出す技術の元になった。

技術革新については昨日も書いたように、新しい技術に対して金を払って買う客が必要なのであり、G3携帯電話もハイブリッドカーも売れたから商品化が出来て技術の進歩が進んだ。それらに対して日本の経済学者はガラパゴスだと言って批判するが、経済の停滞は技術の停滞が原因なのであり、技術の壁を破るには積極的な技術開発投資が必要だ。だから戦艦大和もゼロ戦も作る意味があったのであり、ゼロ戦も戦後の自動車産業の元になった。

南堂氏もブログで書いているが、日本の新聞記者たちもバカな経済学者の言う事よりもネット上のブログで勉強しなおして少しはまともになってきたようだ。15兆円の経済対策でハイブリッドカーが売れてデジタル家電が売れれば技術開発も進むだろう。売れなければ技術開発が停滞して古い車や古い家電製品が溢れてしまう。ガラパゴスと言われようが技術開発は進める必要がある。財政再建では現状は打破できない。

日本の経済学者のレベルは海外の学者にも論文が引用される事が無いほど悲惨だ。クルーグマン氏はリチャード・クー氏の論文を引用して財政出動の必要性を論じている。日本の経済学界はゴミの吹き溜まりであり、池田信夫氏のブログを見てもそれは分かる。


◆リチャード・クーは地底人か 2008年8月25日 池田信夫
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/d6851a59d45ba3a4ef801bece3f5233d

カエルの面に小便という言葉があるが、あらゆる経済学者から小便や大便をかけられても、同じようなバラマキ政策を主張するリチャード・クー氏の脳は、両生類以下なのだろうか。しかし朝日新聞(23日4面)によると、彼が「麻生太郎氏の経済政策の理論的支柱」だというから驚いた。クー氏は、日本の90年代を「失われた10年」ではなく、バラマキ政策の成功した「輝ける10年」としてこう評価するのだ:(中略)

こういう理論は、30年前から世界の経済学の通説で、実証的にも検証されたものだ。したがって80年代以降、財政で「景気対策」なんかやる先進国はない。この程度のことは(地底人には理解できないようだが)どんな初歩的な教科書(たとえば『中谷マクロ』)にも書いてある。麻生氏は教科書を読む時間はないだろうが、せめてこのブログにたくさんアクセスしてくる衆議院の秘書(?)に知ってほしいのは、地底人の話なんか真に受ける政治家は最底人だということだ。


 

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