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金融情報 パチンコの代りにFX取引をする主婦・サラリーマン「一晩で600万円が消えたFX妻の地獄」   【nevada】
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/380.html
投稿者 愚民党 日時 2009 年 4 月 15 日 21:21:22: ogcGl0q1DMbpk
 

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/


2009年04月15日

金融情報(メガバンク株の下落と日経平均)

【日経平均】は99円余りの下落で終わっていましたが、メガバンク株は2%を超える下落となっていました。

三菱UFJ  521円(−16円:−2.97%)
三井住友  2985円(−75円:−2.45%)
みずほ    192円(− 4円:−2.04%)

【三井住友】は終値でも3000円を割り込んで来ており、未だに赤字・減配・増資の影響が出ていると言えます。

【日経平均】の構成銘柄である225銘柄はいずれも”よい”水準にまで上昇していましたので、これ以上の上昇が難しくなってきているとも言え、後は余程の株価上昇材料がないと今の水準自体をも維持できないことになります。

仮に想定外の<巨大倒産>が発生しますと不良債権増=メガバンクの決算直撃となり、【メガバンク株】の急落を招き、最悪の場合、先の安値を下回るという事態に陥ります。

メガバンク株の動向には要注意と言えます。

金融情報(FX妻の地獄:報道)

5月4日号の【プレジデント】誌は「一晩で600万円が消えたFX妻の地獄」というタイトルで、FX取引の恐ろしさを報じていますが、勝つも負けるも物凄い金額になるのがFX取引ですが、パチンコの代りにFX取引をする主婦・サラリーマンが増えていると言われており(このためパチンコをする主婦が減ったとも言われています)、変動が激しくなっている今、恐ろしい事態に直面する事例も出てくるかも知れません。

収益を追及しようと思えばその分リスクは高くなります。

本当の資産家は「リスク(損)を如何に減らすか」を考えて行動しており、間違ってもリスクの高いFXには手を出しません。

リスクを楽しんだ分だけ反対に動けば打撃も大きくなるのがFX取引であり、最悪の場合、自殺者が急増するかも知れません。

関心のある方は5月4日号の【プレジデント】を購入しお読みください。
(コンビニでも発売されています)

nevada_report at 14:25

株式情報(NHKの報道:有機EL照明)

今朝のNHKの番組で、<LED照明>と<有機EL照明>の件が取り上げられており、株式市場ではこの2つの関連企業株が上昇していますが、特に【有機EL照明】は次世代技術の照明であり実用化するには3年後になると報道されていました。

この【有機EL照明】は熱を発しない<夢の照明>とも言われ、温暖化対策というテーマにも乗り、今、株価がじわりじわりと上昇を見せています【ケミプロ化成】はこれに社運をかけているとも言われており、当面の業績は悪いですが、3年後の「夢」を買う相場に入っているのかも知れません。

空売りも57,000株入っており、200円以下の低位株が急騰する中、踏み上げに入れば一気に急騰しそれが更に空売りを呼び込めば「一本釣り銘柄」となります。

すでに多くの方が保有されていると思いますが、そのままじっくり「夢の技術」の
展開を見られてもよいと思います。


nevada_report at 14:15

金融情報(タックスヘイブン(天国)からタックス地獄へ)

今日の日経新聞一面トップに「租税回避地に開示要請」と大々的に報道され、まず【スイス】に口座をもつ日本人の情報を日本の当局(国税庁)が求め調査するとしています。

すでに国税査察担当者はスイスに滞在しているかも知れませんが、数万件に上ると言われます日本人口座を徹底的に洗う作業に入る準備を進めている筈です。

世界中のタックスヘイブン(租税回避地)には総額1100兆円もの資金が眠っているとされており、この内、日本人関係の分(スイス・シンガポール・香港・マカオ・
モナコ等)で数兆円の資金があるとも言われており、これら地域に銀行口座を保有する日本人に対して徹底的な税務調査が行われることになります。

今までは「タックス天国」でしたが、これからは「タックス地獄」になるとも言われており、これら租税回避地に資金を疎開させてきた資産家は追徴課税・罰金で全てを失った上に脱税で逮捕されることもあり得ます。

今後の動き等につきましては、別途【非公開情報】にてお知らせ致します。


nevada_report at 11:38

金融情報(ニューヨークダウの下落)

【ニューヨークダウ】は137ドル余り下落して終わりましたが、8000ドル台は売りとの判断が機関投資家にあり、この背景には業績不安があります。
一部のマスコミはしきりに経済は底を打ったと述べていますがアメリカ国民が肌で感じています経済は日々悪化しておりとても経済悪化が止まったとは実感出来ない為に企業業績は今後も落ち込み、株などとても買えないとなっているのです。

結果、証券界の一人相撲となっており、指標の目安として《8000ドル》が売りターゲットとなっているのです。

日経平均も9000円台は利益水準からすれば幾らなんでも高いとなっており、先のSQが゛幻の価格゛となる恐れもあり、機関投資家は売り希望価格を引き下げて来ています。
世界最悪の悪化をみせる日本経済の株価(日経平均)がアメリカ株(ニューヨークダウ)より高いのはおかしいとの比較もあり、日経平均売り・ニューヨークダウ買いというポジションを取る専門家もいると言われており、この動きが明確になれば日経平均はニューヨークダウに急接近する事もあり得ます。
今の水準で言えば日経平均7900円となります。

色々な思惑が絡んで動くのが株式であり今後も上下に激しい動きをするのでしょうが基本は『逃げ』であり、リスクを忘れて動けば取り返しのつかない損害を受ける事になる筈です。


nevada_report at 09:17

金融情報(中国不動産バブル崩壊予想:報道)

世界的な経済総合新聞であるイギリス【FT紙】は、「今後2年間で中国の不動産価格は半値になる」との報道をしており、現在進んでいます中国バブル崩壊を予測しています。

今、多くの日本企業は中国経済回復に“掛けて”いますが、これは非常に危ない“掛け”であり、この”掛け”に乗っている企業は今後経営上危険な状態に陥ることになるかも知れません。

中国経済(株式・不動産)バブルは今がピークと言え、今後急速に経済成長率が落ちていき、米国が事実上の輸入制限を発動している今、最悪の場合、マイナス成長に陥ることになるかも知れません。

中国政府は低成長率=失業者急増=社会不安となりますので、そうはさせじと猛然と金融緩和を進め、バブルを作るでしょうが、この金融緩和の効果が今までの損を埋め合わすだけであり成長率を8%以上に引き上げる効果がないと分かった時、市場は猛然と牙を剥きます。

【中国不動産バブル崩壊】の警鐘をFT紙が鳴らしたことは非常に重要なことだと言えます。
これを無視するのもよいでしょうし、またしっかり受け止めて次に起こる事態を予測し、賢明な動きに移るのもよいと言えます。

nevada_report at 02:00

オークション情報(稀少金貨)

今般、年商1,000億円規模の稀少コインオークション会社の社長が顧客の中でも資産家向け(VIP)に送った手紙が届きましたが、ここでは今までとは違ったニュアンスで稀少金貨の売却を求めています。
題して「株式の損を稀少金貨・銀貨の利益で取り戻すことができます」

多くの顧客から株の損を稀少金貨・銀貨の売却利益で消せないかとの相談が多く寄せられているようで、具体的には担当の会計士に相談するべきとしていますが、結論では【稀少金貨・銀貨を一年以上保有し売却し利益が出た場合、株の<損>と損益通算ができる】としています。

今まではただ売りませんか、という手紙でしたが、今や更に一歩進めて「株の損を埋め合わすために稀少金貨を売りましょう」となってきているのです。

確かにこれであれば、株で損をした<売り手>も損は税法上減りますし、オークション会社は物が手に入りますので待っている顧客に売れますのでビジネスになります。

両方とも利益になるのです。

今、世界中の資産家が【稀少金貨】の購入を希望していますが(一説では数千億円規模の買い注文が入っているとも言われています)、世界最大の稀少コインオークション会社でも在庫は5億円もなく、完璧な≪AAA級品≫に至っては弊社の方が多く保有している(約1億円)状況になっているのです。

年商1,000億円規模の会社でありながら【在庫】が枯渇している状況になっており、この先、価格上昇でしかこのギャップを埋め合わすことが出来ないのではないかとさえいわれているのです。

即ち、10億円分の買い注文があるとしますと1枚1,000万円としますと100枚の【稀少金貨】が必要になりますが、この1,000万円が2,000万円に上昇すれば必要数は50枚になります。
仮に3,000万円になれば必要数は33枚で済みます。

今、【稀少金貨】は絶対数が足らない状態になっており、10億円で100枚必要なところが33枚で済むのならまだ入手の可能性があるのです。

株であれば【三井住友FG】のように8,000億円分の新株発行であっという間に株数が増えてしまい、結果株価下落になりますが、【稀少金貨】は今から100年から数十年前に出されたものであり、新規の発行がないため、絶対存在数が決まっており、かつ全く汚れがない【稀少金貨】は100枚に数枚しかないため、殆ど市場に存在していないのです。
結果、年々稀少性が益し価格が上昇するのです。

弊社が8年前に販売しました最も安い稀少金貨(AAA級品)は25万円でしたが、今やそれは250万円(買取価格220万円)と販売価格では10倍にもなってきています。
それでも売り物は殆どありません。
*250万円の稀少金貨の在庫は1枚のみ

通常、10倍にもなれば売り物は出てくるものですが、世界中見渡しましても1枚も売り物がない状態になっているのです。

今はまだ価格上昇率は年率10〜15%ほどであり、さして素晴らしいという上昇率ではありませんが、気がつけばアッと驚く上昇率になっているかも知れません。

数年前に、”幸運の金貨”と言われる【$20 1907年 ハイ リリーフ金貨 MS66 AAA級品 2枚セット】を購入後すぐほぼ買値である1枚あたり$60,000で売られたお客様がいましたが、今や汚れがあるものでも$90,000以上となっており、完璧な<AAA級品>では途方もない価格になってきています。

【稀少金貨】をはじめとする【究極の現物資産】は”持つ人を選ぶ”と言われますが、目先、目先と追い求める投資家には向かない市場であるのが【現物】市場であり、これは過去もそして今後も変わることはありません。


nevada_report at 01:45

2009年04月14日

金融情報(株価収益率180倍を正当化する証券関係者)

万年強気の証券関係者ですが現在の日経平均株価収益率180倍を正当化しようと躍起になっているようですがある機関投資家のレポートはかなり的を得ています。

【企業利益が3倍になっても株価収益率は60倍になりこれでも異常に高い水準である】
【トヨタ】の二期連続の赤字予想もあり日産、ホンダも赤字になることもあり得、電機業界も軒並み赤字転落・継続となれば金融機関は債務者区分を変更せざるを得ない企業も出てきます。

それがさらなる不良債権を増やす事になり、メガバンクが二期連続赤字になる事につながります。

万年強気の証券関係者ですが中には既に逃げ態勢のところも出てきている今、果たして個人はどうするべきでしょうか?


nevada_report at 20:18

経済速報(自動車部品メーカーの破産:愛知県)

愛知県刈谷市に本社があります自動車部品メーカーである【ホーコー】(1962年操業:従業員100人)が負債総額25億円で倒産し、破産決定が下っています。

【トヨタ】等へゴム製品やドア関連部品を納品していた会社ですが、【トヨタ】の大幅減産のあおりを受けて経営破たんしたもので、今後このような事例が多く出てくる筈です。

【GM倒産関連】でも部品メーカーの大型破たんが出てくるはずであり、すでに部品メーカーの中にはその準備に入ったところも出てきたようで、このゴールデンウイーク中に海外旅行をしていたら自分の会社・取引会社が倒産していたという事態になりかねません。

株式市場の上昇に目を奪われてのんびり構えていますと、一気に崩壊の波が押し寄せて大打撃を受けることもあり得ます。


nevada_report at 18:34

金融情報(バブル崩壊:報道)

日経新聞朝刊に『株高の陰に見えるのは』というタイトルで今の株高を懐疑的に報道し、バブル崩壊の可能性を指摘しています。

内容としては以下の通りです。

『政府の大盤振る舞いで日経平均株価はこの1ヶ月余りで26%も上昇し、二倍、三倍になった銘柄もあり市場関係者からは笑みがこぼれる。しかし赤信号も見える。』として上昇が著しい中国・ロシア株バブルを指摘していますが、このブログでも『株式バブル』を指摘しておきましたので同じ見方をしている事になります。

即ち、表だって公言はしませんが市場関係者の中には『株式バブル』を懸念しているものが増えてきており、更には【ブルベア投信】を使って株価下落を予想する投資家が急増してきているのです。

この株式下落理由の筆頭に挙げられるのは三井住友の赤字・増資としており、以下のように記載しています。

『せっかくの株価上昇に水をさすと一部の投資家が懸念しているのが三井住友FGの8000億円の公募増資だ。』
『三井住友の株式の時価総額は2兆4千億円と世界第10位のブラジルのイタウ・ウニバンコの4割強しかない。』
『三井住友は金融自由化のうねりの中でどんどん市場の片隅に追いやられている。』

いくら増資をしましても利益が出ない経営をしている(1985年からこの25年間の最終損益の合計は昔の三井銀行や太陽神戸銀行の分を加えても約4300億円に過ぎない)と指摘しており、今回の8000億円の増資も赤字の補てんと市場は見ているとしているのです。

次に挙げています理由政府の大盤振る舞いです。

『2009年度は国債の新規発行額が42兆円になり税収を上回りそうだと言うが[30兆円を越えたら財政規律が維持出来ない]と議論していたのはこの間の小泉内閣時代の事だ。

この点もこのブログで指摘しておきましたが今やリスクが政府に集中してきており、財政破綻・国家破産への道を猛烈な勢いで進んでいると言えるのです。
『あれこれ脆弱な問題を抱えながらの昨今の株高だ。中国の3月の銀行融資増加額が28兆円に達したという。本当に続くのだろうか。』

バブルは破裂してみて初めて分かるとも言われますが、事前に警鐘はあちらこちらでなっているものなのです。このブログでもそうですし、今回の日経報道もそうです。

現在の【金融崩壊第2幕】は猛烈な暴騰・暴落が見られそして全てを破壊する【第3幕】に突入する事になります。


http://blog.livedoor.jp/nevada_report/





 

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