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デフレ懸念が高まるのが自然と思われる米国経済（KlugView）
2009/04/15 (水) 17:49
米商務省が4月14日に発表した3月の小売売上高は、前月比1.1％の減少と、3カ月ぶりのマイナスとなりました。市場関係者による事前予想が、前月比0.3％の増加だったこともあり、今回の結果は、市場関係者にとってそれなりのサプライズだったようです。小売売上高が発表された日、ダウ工業株30種平均（終値）は、前日比1.71％低下の7920.18と、3営業日ぶりに8000ドルの大台を割り込んでいます。
市場関係者に限らず多くの方は、米国景気が回復軌道に乗ることを期待されているでしょう。その期待は理解できるものの、米国の完全失業率（3月）が1983年以来最高となる8.5％まで上昇している以上、米国の消費がすぐに回復することはなく、小売売上高が減少に転じるのは自然のことと思われます。
雇用が悪化すると消費が悪化するのと同じように、消費が悪化すれば物価が弱含むのも自然といえます。消費が悪化するということは、それだけ需要が低下するわけですから、一般的なミクロ経済学で最初に習う「需要曲線と供給曲線の関係」が示すように、物価は低下すると考えられます。
もちろん、実際の経済は、ミクロ経済学が示すものと全く同じになるわけではありません。ただ、大まかな方向性を考える際には、経済学を一つのヒントにするのは（それなりに）有用な気もします。
小売売上高と同じ日に発表された米国の卸売物価指数（3月）は、前月比1.2％の下落と、小売売上高と同じく3カ月ぶりのマイナスとなっています。原油価格の下落に伴いエネルギー価格指数が大きく低下したことで、物価指数全体が低下したといわれています。ちなみに、変動の大きいエネルギーと食品を除くコア指数は、前月（2月）と同じ水準（前月比ゼロ）でした。
本日（4月15日）午後9時30分（日本時間）に、米国の消費者物価指数（3月）が発表されます。市場関係者による事前予想では、変動の大きいエネルギーと食品を除いたコア指数の伸び（前月比）がゼロ（前月と同じ水準）となっています。
コア指数の伸びがマイナスでなかったことから、米国のデフレ懸念を声高に指摘する方はまだ少ないようです。しかし、雇用から消費、そして物価という流れを数カ月単位で考えれば、米国においてデフレ懸念の議論は高まることになると思われます。3月の小売売上高と同じように、米国の消費者物価指数が、予想外の下落を示す可能性も、それなりにあるような気がします。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
米国の3月の完全失業率はどれくらい？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
8.5％（1983年以来最高の水準）
http://www.gci-klug.jp/klugview/2009/04/15/005146.php
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