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規制を緩和したのと、先物取引の一番の親分が同一人物、ロバート・ルービン氏だった。彼がサブプライムローンでシティを破たんさ
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/406.html
投稿者 TORA 日時 2009 年 4 月 19 日 14:42:44: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu190.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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規制を緩和したのと、先物取引の一番の親分が同一人物、ロバート・
ルービン氏だった。彼がサブプライムローンでシティを破たんさせた。

2009年4月19日 日曜日

◆金融危機の本質は金融腐敗にあり 4月6日 ビデオニュース・ドットコム
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090406-02-0901.html

広瀬隆氏
 約5兆ドルの財政出動にヘッジファンドとタックスヘイブンの規制の導入等々。4月1日、2日の両日ロンドンで開催された第2回金融サミットで日米欧に新興国を加えた世界20カ国・地域の首脳は、経済危機の拡大を食い止めるために、金融取引に対する踏み込んだ規制を導入することで合意したという。

 金融危機の収束に向けて世界各国が足並みを揃えて動き出したことを好感して、金曜日の各国の株式市場は軒並み続伸、ドルも対円で5ヶ月ぶりに100円台を回復した。

 しかし、「危険な話」の著者で長年世界の金融界の人脈を調査してきた作家の広瀬隆氏は、そのような弥縫策では金融危機の根を絶つことはできないと言い切る。なぜならば、広瀬氏は、今世界を覆っている金融問題の本質は「金融腐敗」にあると確信しているからに他ならない。

 広瀬氏は、現在の金融危機の起源を1970年代の先物取引の解禁に見い出す。先物という実体の無い指標の取引を認めたことで、次々と新たなデリバティブ(金融派生商品)が登場し、実体経済の規模を遙かに上回るマネー経済なる虚構が形成された。そして、それは挙げ句の果てに、昨今問題となっているサブプライムローンの証券化やCDSなどといった投機マネーの暴走を生み出した。

 そして広瀬氏は、先物取引に先鞭をつけたロバート・ルービン元財務長官やその後継者のローレンス・サマーズ氏、そして金融緩和を続けて投機マネーを生んだアラン・グリーンスパン元FRB議長の責任をことさらに強調する。

 特にルービン氏は、シカゴ先物取引市場の理事として先物市場を開拓した後、ゴールドマン・サックス証券で自ら数々のデリバティブ取引に勤しみ、ゴールドマン・サックスの会長まで上り詰めた後、クリントン政権で財務長官の座に就き、グリーンスパンFRB議長との二人三脚で、金融近代化法の制定を実現した。

 この法律によって、大恐慌以来銀行と証券の兼業を禁止してきたグラス・スティーガル法が事実上骨抜きとなり、本来は手堅い資金だったはずの銀行預金が、大挙して投機マネー市場に投入されるようになる。更にルービン氏は、サマーズ氏に長官の座を譲った後、今まさに大量の公的資金が投入され続けているシティグルーブの重役に収まり、そこで「サブプライムローンを売りまくった」(広瀬氏)、現在の金融腐敗の原因のすべてに関わっている存在だと、広瀬氏は言う。しかも、その後アメリカの財務長官の座は、同じくゴールドマン・サックスの会長だったヘンリー・ポールソン氏に引き継がれていった。

 このような腐敗の連鎖を放置している限り、少々ヘッジファンドを規制しても、焼け石に水程度の効果しかないというのが、広瀬氏の一貫した主張だ。

 一方、市民の期待を一手に背負い政権の座についたオバマ大統領は、金融腐敗を正常化することができるのかとの問いに対して広瀬氏は、サマーズ氏がオバマ政権の枢要な経済閣僚(国家経済会議委員長)の座に収まっている上、ガイトナー財務長官も、実はブラックストーン・グループ創始者でレーガン政権の商務長官だったピーター・ピーターソン氏の後ろ盾でニューヨーク連銀総裁に引き上げられた経緯があり、そのような経済人事のオバマ政権では、長年にわたり蓄積した金融腐敗を一掃することはとても難しいのではないかと広瀬氏は言う。

 そして、この金融腐敗が根絶されないかぎり、危機のたびに多少の規制強化などが行われても、投機マネーは必ずやまた行き場を見つけてバブルを形成し、そしてまた金融秩序維持という美名のもとで、一般市民の血税が「金融マフィア」(広瀬氏)によって作られた腐敗の穴を埋めるために注ぎ込まれていくことになるだろうと広瀬氏は言うのだ。

 歴史と人脈を紐解くことで見えてくる金融危機のもう一つの顔を、萱野稔人、神保哲生が、広瀬氏と議論した。

金融腐敗を招いたのは誰か

神保: 広瀬さんは、今世界を覆っているのは金融危機ではなく「金融腐敗」であるとおっしゃられているが、それはどういう意味か。
 
広瀬: 危機はあるのだが、現在の世界経済の崩壊を大火事に例えると、火元を消さないで我々が助かろうと考えているだけのようにしか見えない。たとえば水をかけて火を消しても、火元を消さなければ再び発火する。腐敗から始まっているのだから、これを取り除かなければいけない。

 具体的には、金融サミットでも断片的には出てきてはいる。たとえばヘッジファンドやタックスヘイブンの規制だが、それはどちらかというと腐敗の枝葉の方だ。ヘッジファンドは投機屋の代表ではあるが、ヘッジファンドだけが悪いという論理がそもそも間違っている。

株に投資するのは正常な経済活動だと思うが、金もうけのためだけに取引をすることを投機という。投機屋が一昨年から去年にかけて、原油価格や穀物価格を高騰させ、世界中が苦しんだ。なおかつ、火元のアメリカではサブプライムローンというバブルが起こった。

一体どうしたら良いのかを考えると、投機をなくしていかなければいけない。投機とは何かというと、私は先物取引だと考えている。その制度がある限りは、ヘッジファンドだろうが、タックスヘイブンにお金を隠そうが、二義的なことだ。
 
萱野: 2000年にアメリカで、商品先物近代化法という法律が制定されている。これで、店頭取引や電子取引は当局の監視の外にするという形で、規制緩和がなされた。そういった舞台設定を誰がしたのかという問題になってくると思う。それがあるから、ヘッジファンドは当局の監視の外で、先物取引を自由にできるようになったということなので。
 
広瀬: 歴史をずっと見ていると、それははっきりしている。はっきり言うと、ロバート・ルービン元財務長官だ。なぜかというと、彼が先物取引をしていた70年代、一度原油の先物市場を開いたが儲からなかった。第二次石油ショック以降、価格変動で相当儲けられるということで、原油の先物市場が隆盛し始めた。投資家のジョージ・ソロスたちが言っている、その時代からこの金融バブルが始まったというのは、私は正解だと思う。
 
萱野: 70年代というと、シカゴ先物取引所に通貨先物が導入された時だ。その時は変動相場制に移行するということで、為替の変動リスクをヘッジするために先物取引所を作らなければいけなかった。そのことをフリードマンが論文として書いて正当化し、先物取引所ができた。そこから、金融技術は一気に複雑になった。
 
広瀬: あの頃、腐敗事件が起きて多くの人が逮捕された。日本の本にはほとんど書かれないが、アメリカの本は固有名詞だらけだ。1人1人調べて記録をしていくと、歴然と浮かび上がってくる構造がある。私はそれをずっと見ていたので、なるようになったとしか思えない。
 
萱野: 動かしてきた人間の確固とした人脈は、確かにある。
 金融は我々が思っている以上に人脈で動く。無味乾燥な、国境をどんどん越えて自由に世界を移動するというのは一つの側面だが、実際のルール策定やお金が実際にどう動くか、価格がどう動くかということには人脈の問題が非常に大事だ。これは、金融を見る時に見落としがちなところだと思う。実際に黒幕が誰かということを置いておいたとしても、その視点は大切だと思う。

先物取引がデリバティブを生んだ

神保: 広瀬さんは先物取引を問題視されているが、先物取引の何が問題なのか。
 
萱野: たとえば、あるものを100円で売りたい。今は100円だが、明日には80円になってしまうかもしれない。そうすると、20円の変動を受けてリスクを取らないといけないから、「明日100円で売る」という権利を売り買いする。その権利を第三者に売るなど、もともとリスクをヘッジしていくやり方だったのが、金融技術として派生していって、デリバティブという大きなシステムになった。
 
神保: 先物取引は、実際にものを売買しているのではなく、ものを売る権利を売買するということは、ものと関係なく値段が決まっていくという点で、サブプライムローンが証券化されて売買されたことと根本的には同じものだ。しかし、今金融取引は規制強化が必要だという話になっているが、先物取引を規制しようという話は聞かない。今更先物を規制するのは無理なのか。
 
広瀬: 難しいだろう。G20では「ヘッジファンドが悪い」ということになったようだが、もっと大きな腐敗は、全世界の金融界がヘッジファンドの尻馬に乗ってきたことだ。ヘッジファンドが原油価格を吊り上げることで、巨大金融機関も儲けてきた。

規制緩和を行って儲けた人物

神保: 広瀬さんは、99年の金融近代化法でグラス・スティーガル法を事実上無力化されたことが、今日の金融腐敗の原因を作ったと言われている。グラス・スティーガル法とは何で、規制緩和されたことで何が起きたのか。そして、広瀬氏が金融腐敗の象徴のような存在として特に批判しているロバート・ルービン氏は、その中でどのような役割を果たしたのか。
 
広瀬: 1929年に世界大恐慌が起きた。ファシズムが出てきて第二次世界大戦に至るという悲惨な時代を生み出した元が、大恐慌だ。この恐慌のもとは何かというと、1920年代のアメリカ、皆さんが映画で良く見るギャングがはびこった時代だ。政治家が賄賂を使うなど腐敗の中で、ウォール街がロンドンから金融主権を奪い、株価が暴騰し落ちた。
 
萱野: 株式バブルがあった。
 
広瀬: 会計不正だらけのバブルだった。その後1930年代に、こういうことでは無関係の一般人までが悲惨な目に遭うということで作られたのが、グラス・スティーガル法だ。証券をきちんと管理して無謀な投機や不正が行われないように、銀行界が証券を売ることを禁止した。

 当時、アメリカの鉄道資本などを支配していたJPモルガンという商会を分割させてできたのが、証券会社のモルガン・スタンレーだ。そういう形で、グラス・スティーガル法は、銀行界には普通の人のお金が入る、証券界は証券界でお金を儲けたい人はやりなさいというふうに分けるというルールができた。

 これを台無しにしたのが、クリントン政権の財務長官時代のロバート・ルービン氏と財務副長官だったローレンス・サマーズ、FRB議長のアラン・グリーンスパンたちだ。金融当局の元締めだから、本来はウォール街が暴走することを規制しなければいけない人たちだが、この人たちは全部野放しにした。

 その結果何が起きたか。アメリカでは普通の人たちが、401Kで年金を投資するなど運用した方が儲かるといわれていた。確かに、株価が上がっているうちは儲かったため、そのように乗せていった。

 そして、99年の金融近代化法で商業銀行が証券業務をできるようにした。今回のバブルのようなハイリスク、ハイリターンという危険な投資に大銀行がのめり込んでいき、しかもそこに、投資に無関係な人たちのお金が全部流れ込むような巨大なシステムになってしまった。

 もともと規制を緩和したのと、先物取引の一番の親分が同一人物、ロバート・ルービン氏だった。なおかつ、ルービン氏は財務長官を退任後すぐに、全米最大の商業銀行シティグループに入って、サブプライムローンにシティのお金を注ぎ込ませて、破たんさせたわけだ。流れは非常にはっきりしている。
 
神保: マッチポンプの典型のようだ。今やっと、アメリカのメディアでは批判され始めている。

 ルービン氏はまず、70年代に先物取引を自由にできるようにした。その後ゴールドマン・サックスに入り、実際にそれを使って彼自身も高額の報酬を得たし、ゴールドマン・サックスも積極的に金融商品を売った。

 その後クリントン政権に入って、今度はグラス・スティーガル法の緩和をした。そしてシティグループに入って、シティグループでサブプライムローンを売ったと。シティグループは実質的には国有化されたような憂き目にあっているが、彼はしっかりと報酬と退職金を得た。

◆ウォール街の懲りない面々――シティ取締役ロバート・ルービン氏。(2009/4/5) 日経新聞
http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=8710&NewsItemID=20090405NVS0077&type=2

血税で救われた金融機関が払った2008年のボーナス、しめて184億ドル。世界経済を大混乱に陥れたウォール街は、今や「巨額報酬」の象徴だ。ごう慢、強欲と批判されても、当然の権利と主張する。壁(ウォール)の中の、懲りない金融エグゼクティブたち――。

開き直りと保身 「偉大な長官」晩節汚す 「他社で働いていたら稼ぎは今以上だったはずだ」

 空気を読まないこの一言が世間の怒りを増幅させた。発言の主は1999年から10年間、米シティグループで取締役を務めたロバート・ルービン氏。手にした報酬は総額1億ドルでウォール街の取締役としては最高水準といわれる。にもかかわらず経営監視役として機能しなかったと批判され、それに反論したのが冒頭のセリフだった。

(私のコメント)
「株式日記」ではロバート・ルービンを何度も批判してきましたが、アメリカでもようやく批判され始めた。ロバート・ルービンこそアメリカ金融業界を大改革して金融革命を起こしてきた張本人なのですが、最後はシティの取締役として金融立国アメリカの舵取りをしてきましたが、金融破綻とともに辞任しました。

日本にしてもバブルの絶頂期の頃までは、証券マンや銀行マンは一番はぶりのいい連中であり、日本経済を金融で背負っているような勢いでしたが、バブルの崩壊とともに所見や銀行の経営者は犯罪人扱いされるようになって、ゾンビ銀行は潰せとテレビのコメンテーターに言われるくらいになった。

これと同じ事が欧米を中心に世界的に起きているのですが、ウォール街の懲りない面々も高額の賞与が問題になっている。アメリカは大恐慌の教訓から厳密な規制が金融に課せられてきたのですが、70年代からの先物の解禁とともに規制がどんどん緩和されるようになって、その中心となってきたのがロバート・ルービン氏だ。

広瀬隆氏はこの先物の解禁が金融腐敗の温床だと言っていますが、先物取引の本来の目的はリスクヘッジのためにあるのですが、小額で大量の売買が出来る為に、株式の先物を始めとして市場操作の為に使われるようになって来た。しかしテレビなどでの解説では商品取引を例にあげてリスクを回避するために使われると解説される。

しかしこのようなデリバティブはプロの業界人にとっては有利だが、素人はますますかもられ易くなってしまう。素人がプロの真似をいくらしても敵う筈が無く、デリバティブという金融のジャングルは金融犯罪の温床になるだけだ。ゴールドマンサックスやモンルガンスタンレーは以前はまともな証券会社だったのですが、いつの間にか金融工学を駆使する投機会社になってしまった。

「株式日記」を書き始めた頃もインターネットの普及でプロと素人の無くなるだろうと書いた事もありましたが、確かに素人でもパソコンを何台も駆使してマルチスクリーンでデイトレードも出来るようになった。しかしそれで儲ける事ができた素人投資家がいるのだろうか? プロは先物などを操作してインサイダーもやりたい放題だ。これでは素人はカモになるだけだ。

ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーはアメリカの国策会社のようなものであり、アメリカ政府の財務長官には金融業買い関係者がなる事が多く、アメリカ政府のインサイダー情報は投資銀行に流されて先回りして投資対象を買い占めてしまう。ブッシュがイラク戦争に踏み切らざるを得なくなったのも投資銀行が戦争関連産業の株や資材などを買い占めてしまったからだろう。石油は147ドルまで吊り上げられたし食料も暴騰して食料パニックが起きた。

このように政府とツウツウになれば相場では連戦連勝で経営者は高額な成功報酬を得る事ができる。このように規制が緩和されればやりたい放題の事をする連中が出てくるものであり、90年代の日本もこのようなアメリカの金融マフィアに狙われて規制緩和で引っ掻き回されてしまった。

本来は金融を扱う銀行と、投資を扱う証券会社とは分離されてきたのですが、銀行も高収益を目指して投機的な金融子会社を作ってヘッジファンドとして投機に乗り出してきた。債権の証券化もそれ自体は合理的なのでしょうが細分化されるとリスクが見えなくなってしまう。格付け会社は相手先から金をもらって格付けしてきたからAAAの最高格付けを乱発してきた。アメリカ国債も未だにAAAの最高格付けだ。

このような規制の緩和をし続ければ収益の獲得競争が起きて、イチかバチかのギャンブルをやるようになり、レバレッジをかけてハイリターンを目指すようになる。中には非合法な事をして利益をあげるところも出てくるだろう。リーマンブラザースが潰されたのも、あまりにも非合法な事をしてきて口封じの為に潰されたのだ。死人に口なしだ。

私が「株式日記」というブログを書きながら株から足を洗ったのも株の世界の腐敗堕落を見てきたからであり、ホリエモン騒動の時にもそれは書いてきた。新興株式市場も結局はヤクザの資金稼ぎの場となり、手を出した素人投資家はみんなカモにされてしまった。

証券会社は証券の仲介業務に徹すべきなのであり、自らがギャンブラーになって利益を出すようになればインサイダー取引にも手を出すようになり、非合法手段にも手を染めるようになってしまう。そのようになればマフィアやヤクザもからんでくるのであり、闇社会と金融業界が癒着すればとんでもない国家社会になってしまう。

ロバート・ルービンが「他社ならもっと稼げた」という発言も、国民の怒りに火を注ぐものですが、金融マフィアの親分だと思えば当たり前の発言だ。オバマ政権にはサマーズも加わっていますがマフィアがマフィアを取り締まる事が出来るのだろうか? アメリカはもはやマフィア国家でありオバマ1人ではどうする事も出来ないだろう。やろうとすればケネディのようにマフィアによって始末されてしまうだろう。


 

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