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(回答先: ＜日立＞公的資金検討 他社などにも活用の動きが波及か 投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2009 年 4 月 21 日 09:23:20)
4月20日22時8分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090420-00000034-maip-bus_all
日立製作所の川村隆会長兼社長は２０日、今月１日の就任後初めて記者会見し、グループ企業の財務基盤強化のため、産業再生法に基づく公的資金を活用した資本増強を検討していることを明らかにした。また、原子力発電から家電まですべてを手がける「総合電機」路線を転換し、競争力、成長力のある分野に重点投資する方針も示した。
世界的な不況による輸出急減や内需の冷え込みで、日立の０９年３月期の連結最終（当期）赤字は、過去最悪の７０００億円に膨らむ見通し。多額の赤字決算に伴い、自己資本比率も大きく低下することになる。川村社長は「安定的に利益を確保して自己資本を積み上げるのが基本」としながらも「成長や構造改革を速めるには（迅速な）増資が必要」と述べ、「いくつかの分野で（公的資金活用は）検討対象に入っている。量産品分野が中心になる」と説明。業績不振でＮＥＣエレクトロニクスと統合交渉中の半導体関連会社「ルネサステクノロジ」など傘下企業の再建加速のため、公的資金を申請する可能性を示唆した。さらに「本体もあるかもしれない」と述べ、日立製作所自ら申請することもありうるとした。
公的資金については、すでに半導体大手「エルピーダメモリ」が、台湾メーカーとの提携による事業の抜本的強化に向け、活用の方針を明らかにしているほか、東芝も検討の可能性を示している。総合電機最大手の日立が検討に入ったことで、世界不況に直撃されている電機、自動車などの製造業を中心に、公的資金活用の動きが広がりそうだ。
また、川村社長は「軸足を総合電機から社会インフラに移し、安定的な収益が出る体質にしたい」と述べ、情報通信、電力などに重点を置く意向も示した。
【和田憲二】
◇ことば・産業再生法（産業活力再生特別措置法）
事業の再構築や、中小・ベンチャー企業支援を目的に９９年１０月に施行。国が事業計画を認定した企業を対象に、資金繰りや設備投資面で優遇措置を設けている。企業業績の急速な悪化を受けた今回の改正案は、新たに公的資金を活用した大手企業の資本増強策を整備。具体的には、日本政策投資銀行などの金融機関の一般企業への投融資の一部を政府が保証する。４月７日に衆院を通過し、参院で法案審議が続いている。
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