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アジアで出遅れる日本株、海外勢にとって妙味薄く
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/433.html
投稿者 gikou89 日時 2009 年 4 月 23 日 05:06:55: xbuVR8gI6Txyk
 

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37629320090422

[東京 22日 ロイター] 日経平均は9000円を前に上値が重い状態が続いている。3月中は期末越えを見据えた国内年金の買いが途切れなく入るとともに、国内外で金融問題への対応策や景気対策が相次いで打ち出されたことを受け政策期待が株価を下支えした。

 ただ、ここにきて今期の企業業績見通しや景気対策の効果への不透明感、またテクニカル面での過熱感が浮き彫りとなっている。海外投資家にとっての投資妙味という観点から、他のアジア株のなかでの出遅れを指摘する声が少なくない。

 <グローバルな株式への投資意欲は回復基調>

 世界的にみてリスク資産である株式への投資意欲は、回復の兆しが出始めている。バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ─メリルリンチがファンドマネジャーを対象に実施した4月の月例調査によると、株式をアンダーウエートにしているとの回答が、前月から大幅に減少した。3月の株価上昇や景気回復への期待が背景だという。同調査では、株式をアンダーウエートにしているとの回答はネットで17%で、前月の41%から大幅に低下した一方、リスク選好度を示す指数は12カ月ぶりの高水準だった。同社の国際投資ストラテジスト、ゲーリー・ベーカー氏は「ファンドマネジャーは最悪期は脱したとの見方を完全には信用していないようだが、これ以上様子を見て失敗するわけにはいかないと感じている」と述べている。

 リスクマネーが動き出した流れで、海外投資家も「多少は日本株に戻ってきたようだ」(国内投信ファンドマネジャー)という。財務省による週ベースの対内対外証券売買状況では、対内株式投資は3月29日の週から2週連続で流入超(買い越し)となった。ただ、前出のファンドマネジャーによると「これまで大幅にアンダーウエートにしていた分を多少、ニュートラルに近づける程度の買い」という。

 大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は「アジア株というポートフォリオでは、今回の世界的な金融危機の影響が相対的に小さかったインドや中国株のパフォーマンスが安定している。外部要因頼みの日本株は、海外投資家が積極的に買う理由がない」と冷静だ。別の市場関係者は、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が5000億円規模の資本増強を検討しているとの一部報道を受けて一株利益の希薄化懸念から売られた例をあげ「日本株は、企業のファイナンスリスクが意識され始めた」(国内証券投資調査部)と指摘。「一方、政府による経済対策の効果は依然、未知数。株価はテクニカル面で過熱感があり、海外投資家にとって買い急ぐアセットではない」(同)とみている。

 <中国、インドは相対的にファンダメンタルズ良好>

 日本とは対象的に、中国やインドは世界的な金融システム不安、景気悪化のなかで、いち早く対策を打ち出し、その効果に伴い株価も回復してきたようだ


4月16日に中国国家統計局が発表した2009年第1・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は前年同期比6.1%となり、2008年第4・四半期の6.8%から鈍化した。発表後、東京市場では中国関連銘柄が軟化し、指数全体を押し下げたが、中国経済に対する楽観的な見方に大きな変化はない、という。

 第一生命経済研究所エコノミストの薫冰氏は、GDPは6.1%増と低成長にとどまったものの、前期比では大幅に上昇したと指摘。「当局の景気対策にけん引され、中国経済は持ち直しの兆しをみせており、すでに最悪期は過ぎたといえそうだ」と述べた。3月の製造業購買担当者指数(PMI)が4カ月連続で改善し、鉱工業生産も持ち直すなど、薫氏は「今後も4兆元の景気刺激対策で内需拡大が続くほか、金融緩和策の効果も本格化し、中国経済は4─6月期から回復に向かうとみている」という。 

 HSBCグローバル・アセット・マネジメント(シンガポール)インド株式運用チーム、インベストメントダイレクターのサンジブ・デュガル氏は、インド経済の回復が世界に先んじていると説明する。最大の理由は、多くの国、地域が2009年に財政支出を施行しているのに対し、インドは2008年に実施し、その効果が出始めている点だという。

 デュガル氏は「財政赤字、経常赤字ともに2010年に改善する見通し。海外投資家が本格的にインド株に投資するかは5月のインド総選挙の結果次第だが、一方でインド株は企業の利益と株価で割安性を測る株価収益率が(PER)が20倍を下回るなど、バリュエーション面で海外投資家にアピールできる割安感もある」と述べている。

 一方、日本株のバリュエーションは「値ごろ感がなくなっている」(大和住銀投信投資顧問の小川耕一氏)との声が多い。値上り銘柄数と値下がり銘柄数の比率から市場の過熱感をみる騰落レシオ(25日間)は116.79(21日時点)と、引き続き、相場の過熱感を示している。日経225種のPERは215.80倍(21日時点)と高止まりしている。

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コメント

パイオニア、日本航空、エルビーダー、日立などの民間企業が、公的資金を活用に動いているようです。改正産業活力再生法を使い、公的資金によって産業を助けようとする政府の姿勢です。

銀行だけではなく、そのほかの産業にも::::::

しかし、それだけ今の危機がすごい状況ということかもしれません。今後どうなるかは投資する人の相場観だけが頼りとなります。PERが高かろうが上昇するかもしれませんし、今が高値と見れば今後下がるかもしれません。しかし、現実は、それぐらいの資金を投入しても景気回復にはおぼつかないかもしれません。それぐらい今回の金融危機は、すざましいものです。表に出していないだけなのかもしれません。

このような時こそ企業はどうしたらいいのかよく検討してもらいたいものです。公的資金を無駄な固定費に使わずに、流動化させることに専念してもらいたいものです。


楽観論と悲観論が混じり合う今の状況こそ投機家にとっては最高の時期であり、どちらに傾くにしても今回はかけとなるのかもしれません。しかし、世界の著名投資家は、すでにどちらかに向いているようです。大きな資金がどちらかに向かうでしょう。

財務省が発表した貿易収支は、28年ぶりの赤字となり、輸出は減少率最大、また、米国については、株式市場の安心感が広がりつつあるようですが、FRBのバランスシートは、いまや2兆ドル、3兆ドルと拡大傾向にあります。

米国政府の財政赤字も今年中には3兆ドルに達するともいわれており、米国人の生活様式が様変わりとなる可能性があります。

今日本で行っていこうとする景気対策ですが、消費、就業につながるかどうかは正直不明です。効果がなければ大失業時代にはいり、雇用を確保できる産業がなくなるということになるかもしれません。  

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