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2009年04月25日
株式情報（マザーズの上昇）
先般来、個人投資家が動き始めたと指摘しておきましたが、日経報道では【マザーズ】指数が年初来高値を付けてきており、小型株への資金投入が続けられています。
小型株は実態以上に大きく売られたものが多く、今その反騰が起こっているもので、”日替わり”で急騰する銘柄も多く出てきています。
（日経マーケット総合面）
「業績不振の電機メーカーによる公的資金申請は今週後半にすっかりテーマとして定着した感がある。この日はアルプスに連想買いが向かい、一時ストップ高にまで上昇した。前日の急騰したパイオニアが大幅反落したことを見ても、買いの主体が短期資金なのは明らかだ。存在感が薄くなって久しかった「個人のネットディーラーが息を吹き返している（準大手証券）」との指摘も聞かれた。
個人投機マネーがうごめいているもので、逃げ足も早いため、早乗り早降りが出来る個人には面白い相場だと言えますが、動いてからついていけば損を膨らますだけになります。
個人投資家は、【会社四季報】を勉強して、＜増益＞＋＜解散価値を大幅に下回っている銘柄＞を見つけ出せば、それらの銘柄を買って動き出すのを待てばよいのです。
更に暴落する可能性もありますが、そもそも解散価値を大幅に下回っている以上、下がりましても限度があり、一旦動き出せば急騰することもあり得ます。
【中北製作所】： 四季報コメント 増額＋増配へ
解散価値 ８４０円 １株当たり利益６４円（来期８４円）
株価 ６６７円（ＰＥＲ１０倍、来期８倍）
【名村造船】 ： 四季報コメント 底打ち
解散価値 ６９４円 １株当たり利益５６円（来期８３円）
株価 ３８１円（ＰＥＲ７倍、来期４倍）
両社とも造船関連ですが、造船会社は向う３年間の受注を抱えており、ここでの鋼板価格の急落で大幅な利益増額も想定されています。
新規受注は日経報道で４０％以上減少していますが、今は選別受注を進めており、今後２年もすれば体力のない新興造船会社（中国・韓国等）が淘汰されますので、体力のある造船会社は嵐が過ぎ去った後には世界でも最強の造船会社になっている筈です。
淘汰される会社と生き残り最強の会社になるのか、今後２〜３年が勝負でしょうが、
上記２社はこの嵐の間も増益・増配をしてくる体力を持っています。
地味な会社ですが、２００７年の高値は気が遠くなるほどの上であり、一旦戻り始めれば足は早い筈です。
中北製作所 高値 １６１０円（時価 ６６７円）
名村造船 高値 ２５１０円（時価 ３８１円）
これ以外にも動き出す寸前の会社があり、解散価値まで戻るだけで３倍になります。
増益でもあり、さてどうなるでしょうか。
ただ、個人投資家が暴れた後の相場は恐ろしい程の暴落をしますので、くれぐれもお気を付けください。
経済速報（ＥＴＣ景気は？）
ゴールデンウイーク＋１０００円高速料金で消費が上向くと述べる専門家もいますが、末端の動きは全く反対になってきています。
「行楽用食材 安値目立つ 卸値、食肉２ケタ安 加工・外食向け不振」（日経）
＜詳細：前年同月比＞
豚肉 −２８．０％
唐揚げ用国産鶏もも肉 −２３．３％
牛肉 −１１．２％
鶏卵 −１０．０％
ねぎ −５８．１％
ニンジン −３７．６％
レモン −４９．７％
バナナ −１４．９％
イチゴ −１３．８％
この価格下落の理由には「外食を控える動きが広がり、在庫過剰感が解消されていない」とされており、末端に在庫が積み上がったままになっているのです。
確かに１，０００円高速料金で遠出は増えるのでしょうが、この１，０００円高速料金を見越したように、ガソリン代が上がってきており、１，０００円高速料金＝ガソリン消費増＝事前値上げ、という図式が出来上がっています。
「１０００円高速料金で儲けた」と思いましても、陰でガソリン代が大幅に上がってきており、差し引きすれば大幅な損となっていることだけは確かです。
更に、この１０００円高速料金の”つけ”は後から全国民に回ってきます。
１０００円高速の恩恵を受けていない一般国民にも請求書が回ってくることを国民は知らさせていません。
nevada_report at 13:47
株式情報（日経平均ＰＥＲ異常値と買い上げ制度）
今朝の日経新聞株式欄の株価収益率欄をご覧になった方は「とうとうこの時が来たか」とため息をつかれた方も多いのではないでしょうか？
日経平均株価収益率 ＜ー倍＞
とうとう算出不能になってしまっているのです。
赤字転落企業が多いためですが、この＜算出不能＞で一番慌てているのが自民党ではないでしょうか？
来週、前代未聞の５０兆円もの株買い上げ制度（資本市場機能保全法案）が国会に提出されますが、この買い上げ条件に株価収益率が入っているからです。
この５０兆円買い上げが発動されるためには
１）株価収益率（ＰＥＲ）が１０〜１２倍とされる正常の範囲を下回る、
２）ＰＢＲ（解散価値）の一を大きく下回り、１株あたりの株主価値が清算価値を下回る、
買い上げ制度が実施される場合には、この２つの条件が同時に満たされる必要があり、現在、１）の要件は満たすことが出来ない状態になっているのです。
結果、５０兆円買い上げ制度が「絵に描いた餅」という状態になりかねないのです。
この法案の事を詳しく報じている記事が日経に掲載されていますが、その中で「おや？」と思った部分がありました。
「現在の株価水準では発動基準に該当しないが、景気が一段と悪化して企業業績が傾けば、株価は再び急落しかねない。基準を満たさない状況のままで政府の株買い取りを催促する下げ相場を招く事態も起こりえる。」
「政府は「株価を維持するために制度を使うのではない」と正論で突っぱね続けることが出来るのか。実際に試される局面が早々に訪れるかも知れない。」
この記事では今後、株式市場が下げ相場を早々に演出する恐れがあると指摘しており、日経記者だからこそ知りえる本当の企業業績を知っての記事だと言えます。
記者の中にも万年強気の証券界から一歩引いて冷静に見る者もおり今回の記事はまさにその人物が書いたものだと言えます。
nevada_report at 13:21
経済速報（Ｇ７共同声明の本当の内容）
今回の【Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議】で発表されました共同声明ではマスコミ報道とは違った内容になっています。
＜共同声明内容＞
「最近の経済指標は下降ペースが緩やかになってきたことを示唆しており、安定化の兆しも出ている。経済活動の見通しは『引き続き弱く下振れリスクも残っているが』２００９年末にかけて回復を始める」
この共同声明に対する報道では『 』内の部分が無視され、【経済活動の見通しは２００９年末にかけて回復を始める】とされているのです。
Ｇ７声明で『 』部分を入れることに対してもめたとも言われており、楽観論を述べたい国と今後の実態悪を想定して動いている国との間でずれが生じ始めており、経済悪化が進んだ際に対応がずれることもあり得ます。
nevada_report at 08:49
2009年04月24日
稀少金貨情報
本日午後６時時点の【稀少金貨】の在庫ですが買い戻し等がありましたが先週より５，０００万円以上減少し、７，０００万円余りに減少して来ており、危機的な水準にまで落ち込んできています。
今の一ドル１００円という円高はドル資産を購入するのに最高の環境ですが如何せん買うものがないのです。
来週には米国において比較的大きな稀少金貨・銀貨オークションがありますが弊社が買う対象としています《ＡＡＡ級品》は全くありません。
現在あります在庫が消えますと次はいつ購入出来るか全く分かりません。
ダイヤモンドは一億円程の在庫がありますので会社としましては゛まだ゛余裕がありますが果たしていつまでもつでしょうか？
このゴールデンウイーク中はご予約頂きました稀少金貨等のお引き渡し等で東奔西走状態になりますがまさに『買えるだけまし』という状態になりつつあります。
『値段がつく間は安い』と言われたお客様がおられますが、まさにこの言葉がこれから更に重くなってくるかも知れません。
nevada_report at 19:59
株式情報（無かった金曜日ラリーと規格外の日本市場）
【日経平均】は１３９円余り下落して終わり恒例の週末買いがありませんでした。
４月の半ばから年金資金による買いが急速に減少しているようで代わって個人・証券会社の自己売買部門からの買いが目立つようになってきており、相場は大きな転換点に来ているのが分かります。
すなわち、今の日経平均は株価収益率で２８０倍となっており、年金資金と言えどもとても買えないとなってきているのです。
ところが個人は証券会社等からの薦めもあり、超有名企業なら赤字であろうが無配であろうが関係ないとして薦められる株を手当たり次第買っており今これらには外資・年金資金からの売りが断続的に入り値下がりするものが多くなって来ているのです。
相場は素人が買えば終わりとも言われていますが、ここ２週間程、個人が信用でも買い越してきており、玄人筋からは相場は『終わった』との声も出てきています。
日本だけ大型連休に突入しますが世界はクライスラーの破綻申請問題、イギリスの格下げ問題等々混乱要因が目白押しであり、金融部門でも日本は国際規格からずれている事が分かります。
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