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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090426/fnc0904260923001-n1.htm
【ワシントン＝渡辺浩生】米ワシントンで２４日開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は同日夕（日本時間２５日朝）、「世界経済は今年後半には回復に向かう」との見通しを示した共同声明を採択して閉幕した。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）の合意に基づき、世界経済を回復軌道に乗せるため「必要なあらゆる措置を取る」という各国の意思を強調した。
声明は世界経済について「景気後退速度の鈍化やいくらかの安定化の兆候を示すデータも出てきた」という認識に基づき、「経済活動は年内に回復を開始するだろうが、下方リスクは継続している」とし、本格的な景気回復に向けて、再発防止に協調していくことを確認した。
世界的な景気後退が新興・途上国に与える影響を緩和するためＧ２０で合意した国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤や融資制度の拡充を歓迎。日欧などが表明したＩＭＦへの資金支援は、ＩＭＦの危機対応の資金枠である新規借り入れ取り決め（ＮＡＢ）に組み込まれ、ＮＡＢの資金規模は５００億ドル（４兆９０００億円）から最大５５００億ドルに増額するとした。
金融システム安定化については、資金流動性の支援や金融機関への資本注入、不良資産処理などの取り組みを継続し、大手金融機関の健全性確保のためには必要なあらゆる手段を取ると言明。一方、規制強化は、各国や国際レベルの取り組みを点検。Ｇ２０で創設を決めた金融安定化理事会（ＦＳＢ）が国際金融の安定化に重要な役割を果たすよう組織基盤を強化することで一致した。
同日夜には、新興国も加えたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議も開かれ、秋に開催される次回金融サミットに向け優先議題について話し合った。
◇
■Ｇ７共同声明の骨子
・景気悪化のペースが鈍化、安定化の兆し
・経済活動は２００９年中に回復を始めるが、下振れリスクも
・雇用と成長の回復、危機の再発防止のため協調してあらゆる行動を取る
・国際通貨基金（ＩＭＦ）に必要な資金を提供するため２０カ国・地域（Ｇ２０）と協力
・投資や貿易に新たな障壁を設けない
・為替相場の過度の変動は経済安定に悪影響
・規制改革に関する金融サミットの合意を迅速に実施
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コメント
先週末のG７にて素晴らしい声明が出されました。そのことによりＮＹダウも上昇というプレゼントがだされたようです。
同時に与謝野大臣も最悪期は脱したかもという認識を示し、果して楽観論なのかそれとも真実なのかというのが、今後の大手企業の決算及び業績予想報告で明らかになるのかもしれません。
今回の中で最も注意したい発言は、白川日銀総裁の発言です。
「日本は現在低い金利水準を維持しているが、最終的に日銀は金利を上げるべきだ。金融危機は終わるはずのものなので、各国の中央銀行は緩和的な貨幣政策を適時にとめるべきだ。これが遅れると、経済状況はもっと厳しい局面に陥ることになる」
不景気になると金利を下げることは常識となっていますが、ある経済学者は、金利を下げることによって借金しやすくし、借金を背負った事業家の方が危機感を抱きそのことにより景気が上向くという学者もいましたが、金利を下げるということは、高い金利で資金を借り入れても、金利を払うだけの儲けが出ない状況ということになり、政策金利を下げるということは、それだけ実態経済が悪化しているとみられ、株式など相場は、下げるということになります。
また、金利を適正化することは、適正金利で経済が立ち直る状況に変化していくということかもしれません。異常な金利低下が長く続くことは、正直経済にとってよくないことです。
２７日今日与党政権から株式市場に対して最大５０兆円買い取る制度の法案がだされます。買付には、厳格な要件と手続きが課せられます。
1.市場においてＰＢＲが大きく1を大きく下回りかつＰＥＲが正常の範囲を下回る場合。
2.流動性確保のための投げ売りなどにより市場の需給が著しく均衡を失くしている状況。
3.これらの状況が相当程度継続する場合
上記３つの要件すべてを満たす場合を買いつけの条件としています。
今の東京株式状況では、1は、該当しません。1が該当するには、どのくらいさがらなければならないのでしょうか。
政策金利が下げられて安く借りられたとしても、固定費維持のために資金を借りていては益々悪化が進みます。
まだ大企業だけ資金を提供しても、固定費を削らずに世界の景気回復を待つばかりでは回復せず、自滅するのを待つだけとなるのかもしれません。
先日もある中小零細企業の社長から、中小企業に対して資金融通拡大と新聞に書いてあったが、申し込むと断られたと嘆いていました。
大企業中心に在庫調整は進んでいるようですが、その下請け企業などは、在庫調整は進んでいないとも言われており、Ｇ７でこのような発言がされるということは、状況はよくないのかなともとらえることができます。
しかし、政策の実りが現れるのはこれからであり、今の株価がそのことをどれぐらい織り込んでいるかということになるのでしょう。
新興国、発展途上国のインフラ建設の投資を強調しているようですが、今後景気悪化が予想されるのがこのような国であり、どの国が、そのような国に投資する資金をあてがう役目となるか疑問でもあります。
また、経済産業省、内閣府を中心とした経済危機対策＝未来開拓戦略は、主には国内需要を中心として検討しなければならず、まず先に国内ありき戦略とするべきです。
国内が整えばおのずと海外に広がります。海外投資を中心にすると出鼻をくじかれます。ハイクオリテイは、景気対策にならないということも念頭に入れてもらいたいものです。
企業によってはもう連休にはいっているところもあるようで株式市場も上記記事およびＮＹダウの上昇から強含みの展開となるかどうかといったところでしょうか。
また、鳥インフルエンザから豚インフルエンザが報道され、インフルエンザ関連が活況するか。
今週は、株式相場、為替相場、商品相場どれも一つのドラマが見られるかもしれませんん。
- ＩＭＦの資金基盤強化で合意 初めて債券発行へ gikou89 2009/4/27 04:57:01
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- 【経済深層】大盤振る舞いの後は大増税 与謝野大臣が再始動 gikou89 2009/4/27 04:47:19
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