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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090508AT3K0801I08052009.html
【ワシントン＝米山雄介】米労働省が8日発表した4月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い 8.9％となり、1983年9月以来、25年7カ月ぶりの水準に悪化した。景気動向を反映する非農業部門の雇用者数は前月から53万9000人減少。政府部門の雇用増を背景に減少ペースはやや緩やかになった。
雇用者数の減少は16カ月連続。昨年1月からの合計で約570万人に達した。今年3月の減少幅も当初発表の66万3000人から69万9000人に修正された。
雇用者数の減少ペースが4月にやや緩やかになったのは、政府部門が前月の6000人減から7万2000人増に転じたためだ。労働省は2010年の統計調査に備え、政府が一時雇用を増やしたのが主因と説明している。 (08日 21:42)
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